辰已孝太郎

第217回衆議院総務委員会第17号

○辰巳委員まさにそういう歴史的背景によって当分の間という文言が入って、その後、難民条約上の責務などからも今の外国人あるいは難民に対する生活保護の規定というのが継続的な措置に至っているわけですね。ですから、当分の間を文字どおり解釈して、もうそろそろいいだろうというような理屈が介在する余地はないということなんですね。同時に、二〇一四年に最高裁が外国人の生活保護は憲法違反と判決を下した、こういうデマが今ちまたでもあるわけですね。しかし、こ…

第217回衆議院総務委員会第17号

○辰巳委員そういうことなんですね、行政措置を禁止せよというものでは全くないということが確認されたわけでございまして、まさにデマがネットなどを含めてはびこっているということなんですね。それは違うよ、デマだよということが今の一連の国会答弁で確認をされたということであります。もちろん、日本人であっても、外国人であっても保護の要件は変わりませんので、その点でも外国人優遇ということはあり得ません。国会議員あるいは国政政党が、これらのデマに乗…

第217回衆議院総務委員会第17号

○辰巳委員前段は、排除、危害の告知、そして侮辱という、いわゆる三類型というものを示していただいたということだと思うんですね。国へ帰れと言うのも、これは明白なヘイトスピーチ、差別だということであります。今年三月、在日コリアンの男性が高校の同窓生にＸ上で差別的投稿を繰り返されたとして損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、特定の国籍や人種を犯罪と結びつける犯罪者みなしをヘイトスピーチ解消法が定める不当な差別的言動だと認めました。今日は、その…

第217回衆議院総務委員会第17号

○辰巳委員埼玉県川口市や蕨市で今行われていることというのはまさにヘイトですよね、差別主義者によるヘイトであります。これは絶対に許されてはならないと思います。ヘイトスピーチ解消法が施行され、条例を制定する自治体もある中で、選挙であれば免罪されるんじゃないかと、選挙を口実に差別扇動の言動を行う者もいます。大臣に確認しますけれども、ヘイトスピーチは選挙だと免罪されるんでしょうか。

第217回衆議院総務委員会第17号

○辰巳委員選挙だからといって免罪されない、これは確認されました。最後に、これは大臣にも聞きたいと思います。杉田水脈元総務政務官は、御自身のホームページで、チマチョゴリを着た女性のイラストに「差別されてるニダ」「日本人からイジメを受けてます」との文言をかぶせるイラストを掲載しております。特定の民族の女性をおとしめる発言であり、決して看過できません。法務当局から人権侵犯認定も彼女は受けました。石破総理は、こうした一連の差別的発言に強烈…

第217回衆議院総務委員会第17号

○辰巳委員大臣、個人的なと言いますけれども、自民党の公認候補なんですよね、本当に。これは絶対あってはならないことだと思います。デマで不安をあおる、排外主義を掲げる政党も恥ずべきだというふうに私は思います。我が党はヘイトは絶対に許さない。差別、差別扇動、これらと戦い続ける決意を述べて、質問といたします。以上です。

第217回衆議院経済産業委員会第19号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎でございます。北朝鮮に対する輸出入禁止措置について質問をいたします。本承認案件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされました日本独自の北朝鮮に対する制裁措置であります。まず、政府としてこの措置を二年間延長することにした理由について、改めて経産大臣の方からお願いをいたします。

第217回衆議院経済産業委員会第19号

○辰巳委員拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決にとって何より重要だと私どもが考えているのは、二〇〇二年の日朝平壌宣言であります。我が党は、日本独自のこの制裁措置が、いわゆる制裁のための制裁ではなく、北朝鮮を六か国協議に戻し、日朝平壌宣言に基づく対話の道に復帰をさせ、外交的解決を図るための手段として取られた措置であることから、賛成をしてきました。本承認案件も、引き続き、北朝鮮を対話の道に復帰をさせ、問題の平和的、外交的…

第217回衆議院経済産業委員会第19号

○辰巳委員ということなんですよね。この日朝平壌宣言は、今ありましたように、核、ミサイル問題を解決をして平和的な関係をつくり出す問題、拉致という言葉こそ使ってはいないんですが、拉致問題を含む一連の懸案を解決する問題、不幸な過去を清算して国交正常化を実現する問題など、日朝間の全ての問題について目標とその解決への段取りを定めた、まさにロードマップという性格を持つ文書だと我々は考えております。続けて聞きたいんですけれども、日朝の両首脳が署…

第217回衆議院経済産業委員会第19号

○辰巳委員もう一点確認をしたいことがあります。本承認案件に関して、この輸出入の禁止措置では、人道目的に該当するものについて、輸出入禁止措置の例外として取り扱うとしているんですけれども、なぜ例外として取り扱うのかということと、どのようなものが対象になっているのか、これについてお答えいただけますか。

第217回衆議院経済産業委員会第19号

○辰巳委員本承認案件では、そうした人道上の配慮が講じられているということも確認をいたしました。最後になりますけれども、弾道ミサイルの発射など、北朝鮮による累次の国連安保理決議に反する軍事的挑発のエスカレーションを抑え、日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む両国間の長年の懸案を解決するためには、北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということを重ねて申し上げて、私からの質問を終わります。

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員日本共産党の辰巳孝太郎です。今日は、イスラエルがガザに対して行っているジェノサイドについて、そして、日本とイスラエルとの経済協力、イスラエル製の武器の購入の是非について聞きたいと思います。ガザでの死者は五万四千人を超え、そのうち子供は一万五千人を超えたとされています。国連安保理ではパレスチナの国連大使が、今年三月の停戦合意の崩壊以降だけでガザ地区で千三百人以上の子供が殺されたと訴えました。民間人や、病院、学校など民間施設…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員今あったように、必要性、均衡性、これは事実上満たされていない。国際法の遵守を求める、これは国際法が遵守されていないということですから、本当に重大な事態だと言わなければなりません。イギリスは、昨年九月に、イスラエルへの武器の輸出を停止いたしました。重大な国際法違反に使われるかもしれない明らかなリスクがあるためだとしています。イスラエル寄りと言われているドイツのメルツ首相も、なぜこのようなやり方で民間人を傷つけるのか分からない…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員私は、中でも注目したいのは、イスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止などの制裁の実施が呼びかけられたということなんですね。これは、イスラエルの不法なプレゼンスの維持に関与する経済貿易取引を差し控えることを求めたものであります。イギリスは、この間、この事態を受けて、二十日に、イスラエルとの自由貿易協定、ＦＴＡの交渉を中断すると明らかにいたしました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめず、十分な支援物資の搬入を拒んでい…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員大臣、今のような状況で、四回目はないということをはっきり言っていただきたい。

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員今、大臣から、今のイスラエルの状況を鑑みれば四回目はないという趣旨の答弁があったと思います。私は、更に問われるのは防衛省だと思っているんですね。防衛省は、今年度の当初予算において、小型攻撃用ドローン三百十式の取得経費として三十二億円を計上しております。既に実証試験が行われ、その中には、イスラエル製のスカイストライカーなど、イスラエル製の四機のほか、オーストラリア製二機、スペイン製一機の計七機種が実証試験として契約がされてお…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員日本政府として、そこまで言って、確定的に判断することは困難だけれども、報道されていることは知っている、こういうお話だったと思うんですね。私は、このエルビット社のホームページの冒頭に出てくるスカイストライカーという攻撃型小型ドローンがいかに優れているかというホームページのＰＲビデオを確認しました。まず最初に出てくるのが、バトル・プルーブン・プレシジョン・ストライク・ケーパビリティー、戦闘で実証された精緻な攻撃能力というアピ…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員いや、ひどい答弁だと思いますよ。ひどい答弁だと思いますよ。今イスラエルが犯していること、冒頭外務省からあったように、これは正当化できない行為をイスラエルはやっているわけなんですよ。それは性能を見て選びます、総合的に選びます、こんなことで本当にいいんでしょうか。ガザで子供たちが殺されている兵器を日本が性能がいいといって購入すること、私はこれは本当に許されるのかというふうに思いますよ。今の答弁は誤ったメッセージを私は世界に発信…

第217回衆議院経済産業委員会第18号

○辰巳委員絶対こういう国の企業の、ガザの子供たちを殺りくしているような、そういう企業の兵器は日本は購入するべきではないということも言っておきたいと思います。私は、加担している日本企業の存在、これも問題だと思っています。昨年二月に伊藤忠商事は、子会社を通じてエルビット・システムズと結んでいた協力関係の覚書を終了いたしました。国際司法裁判所、ＩＣＪがイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を講じるよう命じたことなどを踏まえて…