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一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長衆議院参議院
総発言数
39 件
直近の所属会派
—
直近の役職
一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
直近の発言日
2018/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 39 件の標本
  • 厚生労働委員会39 件・100%

※ 全 39 件のうち直近 39 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

39 件中 19 件を表示
一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長2018/05/22

第196回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○輪島参考人 ありがとうございます。 まず、私どもとしましては、トータルとしては、やはり経団連全体としての活動をしているというような意味合いでは、経労委、八ページをごらんをいただければと思いますけれども、八ページの、一つ目の柱は、やはり個社としてどういうふうに長時間労働をなくしていくのかというような取組、それから、二番目の柱は、先ほど申しました、一企業では対応できないような取組、それから、やはり休むことということが大事だというふうに考え…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 おはようございます。御紹介をいただきました日本経団連の輪島と申します。 本日は、障害者雇用促進法の改正に向けて、私が労働政策審議会障害者雇用分科会の委員としてこれまで審議に参加をしてまいりましたので、その立場から発言をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、全体の今度の法律改正の意義でございますけれども、短時間労働者が雇用義務の基礎になるというようなこと、中小企業への納付金制度の適用というような改正点がござい…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 確かに、精神障害者の雇用というのは難しい面があるのではないかというふうに思っております。既に、雇用義務の対象にすべきということで議論があって、今のところ、雇用していれば雇用率のカウントになるという制度で運用されているということでございます。もう少し障害の中をよく検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。 特に、精神障害につきましては、三障害、統合失調、躁うつ、てんかんということでございますけれども、まず…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 ありがとうございます。 今般、政府・与党において取りまとめられました補正予算がございます。それから、生活対策ですね。その中には、中小企業が障害者を雇用した場合の助成金の拡充、それから、中小企業が初めて障害者を雇用した場合の助成金の創設、こういうものが位置づけられております。こういうものは多分、これからの支援策ということについては大変効果がある政策なのではないかというふうに思っております。 先ほども見ていただきましたように、…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 御質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、ダブルカウントにつきましては、重度障害者の雇用が立ちおくれているということで、一九七七年にあの制度が入ったというふうに私どもも認識をしております。その当時の雇用が一万五千人程度ということでございまして、現在では八万四千人ということで、重度障害者の方の雇用というのは一定程度進んでいるというふうにも思っております。 それから、特に特例子会社の中では重度障害の方が中心に活躍してい…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 ありがとうございます。 今の点は、権利条約についてどのように考えるのかということを申せばよろしいんでしょうか。

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 職場で取り組むという意味でよろしいのですか。(高橋委員「はい」と呼ぶ) 職場の工夫というのはさまざまにあると思います。例えば、ある会社では、五千人の規模のグループ企業の名刺を知的障害の方が一人で入力をして、印刷をして、配付をするというようなことをしています。ただ、知的障害の方なので漢字が実はよく読めないというところで、人事の方でどういうふうに工夫をしているのかというと、ジンジというふうには読めないのですけれども、例えば「人…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 ありがとうございます。 短時間労働につきましては、考え方としては、三十時間から四十時間ですと一カウントになりますけれども、例えばフルタイムではなかなか難しいという人方、特に精神障害とか、障害特性に合わせて対応していくという観点からすると、その中間的な位置づけとして、二十時間から三十時間について〇・五カウントにしてはどうかというのが今回の見直しのポイントかなというふうにも思っております。そういう点で、フルタイムに移行する一つ…

社団法人日本経済団体連合会労政第二本部労働基準グループ長2008/12/09

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○輪島参考人 ありがとうございます。 企業全体からいいますと、障害をお持ちの方、障害者の雇用の促進というのは、これを推進していくということはやっていかなくてはならないというふうな理解、そういうノーマライゼーションの観点から促進をしていくという方向性については否定をするものではないというふうに思っております。そういう意味で、特に最近の障害者雇用率の改善というのはそういうものも相まって、着実に進んでいるのではないかというふうに思っております…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 おはようございます。御紹介をいただきました日本経団連の輪島と申します。障害者雇用を担当しております。 本日は、障害者雇用促進法の改正、障害者自立支援法の改正の審議に当たりまして、私どもの意見を聞いていただくというこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 それでは、早速ではございますが、私どもの意見を述べさせていただきたいと思っております。 今回の障害者雇用促進法の改正のポイントというのは、精神障害者に対す…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 御質問ありがとうございます。 先ほど長谷川参考人から資料がございましたけれども、実雇用率の推移というものが二ページ目に示されております。 先生御指摘のとおり、一・八%の雇用率が課せられているわけでございますので百人に対して一・八人を雇用しなければならない、それを割り戻しますと五十六人以上の規模から一人雇用しなければならないというふうに制度上なっているわけで、そこで、お手元の統計資料で五十六人から九十九人という規模区分が出て…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 私どもは今、東京地区で、東京の雇用というようなものをどのように考えていくべきなのかということを検討しておりまして、そういう意味で、東京労働局と私どもと福祉の関係者と、プロジェクトというようなことの表現でございますけれども、月に一回会議を開いておりまして、東京の取り巻く環境というようなものから実際に支援のあり方というものがどのように行われていくことが結果としてよい方向に向くのかという議論をしているところでございます。 そうい…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 障害者雇用、また御指摘のとおり女性の雇用、社会への参画というようなことも、同じようなとらえ方で企業のトップの理解ということが重要だというふうに御指摘をいただいて、確かにそのとおりだというふうに思っております。 特に障害者雇用の観点からいきますと、先ほど申しましたように、全体的には着実に雇用率への取り組みということが進んでいるというふうに思っております。その中で、特に最近はやはりコンプライアンス、それからCSRということで、…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 障害者雇用、労働政策審議会の審議でどのような議論が行われたのかということを御披露させていただければというふうに思っております。 審議会の報告書では、この制度の改正後、その適用状況を踏まえ、精神障害者を雇用義務制度の対象とすることについて、具体的に検討をすることが適当というふうに示されております。多くの企業も、この今回の法律改正の後にどのような影響が出てくるのかということは、大変心配をして関心が高いところだということでござい…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 先生御指摘のとおりに、雇用率ということを企業が考えた場合にそのようなことが懸念をされる、掘り起こしが懸念をされるということがあります。 審議会での議論では、そういうことを払拭するために、むしろガイドラインというものを示して、それに沿って、企業と実際に障害をお持ちになった方と、これは多分主治医の方、それから産業医の方、こういう連携の中でどのようにしていくのか、休職をし、さらに復職をする場合のプログラムというものを企業なりにつ…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 大変難しい問題でございます。 御指摘のとおり、調査によりますと、千人以上の企業規模の未達成状況というのは七〇%でございます。そういう意味では、未達成状況ということについて言うと、なかなか改善をしていないというふうに思っています。また、ここ三、四年でございますが、全規模で計算しますと未達成企業は五割を切っている状況がございましたけれども、この二、三年は、むしろそれが増加傾向にあるということも事実だというふうに認識をしておりま…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 私どもの発行物を御検討いただいて、大変ありがとうございます。 御指摘のとおり、私ども、ことしの経営労働政策委員会報告の中では、今般の障害者雇用促進法の改正につきましての基本的な考え方、短いセンテンスではございますけれども、書かせていただいております。 一方、もう一つは、現場力の回復ということをことしの経営労働政策委員会報告の大きな柱にさせていただいております。そういう観点からいきますと、非常に大きな流れの中で現場力というも…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 御質問ありがとうございます。 一つ私どもとして大きな関心を持っておりますのは、やはり発注奨励ということだと思います。これは、雇用に限定をして今雇用促進法という中の枠組みで議論をしておりますけれども、先ほど先生からも御指摘がありましたように、大きなワークシェアリング、ワークシェアリングということなのかどうかわかりませんが、企業に仕事はあるわけでございまして、基本的には雇用促進法上で企業が雇用の場を提供するということが求められ…

社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長2005/05/19

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第24号

○輪島参考人 相談室につきましては、大変多くの企業から御相談をいただいております。特に、特例子会社の設立であるとか、そういったことについて言いますと、ある意味で特例子会社を検討し始めてから実際に立ち上げて操業するまで、短い企業では半年というようなケースもございますし、長く検討されて二年、三年という時間を必要とする企業もございます。いろいろな企業のニーズに合わせて相談室のオペレーションをしているということでございます。実際には、昨年は、延…