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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2026/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 繰り返しになりますけれども、石油関連製品は我が国全体として必要となる量は確保しております。引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げて解消に取り組んでおります。これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果は期待できる、それは最大限追求していきたいと思っています。 その上で、委員から感想ということで言っていただいたので申し上げたいと思います…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 電力の安定供給、あるいは安定供給の確保は、国家の生命線だと認識をしております。 改めて申し上げるまでもございませんが、DX、あるいはAX、さらにはGXを進めていく上で増加が見込まれている電力需要を賄うための十分な電力が供給できない場合には、例えば国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われます。それだけにとどまりませんで、全体として申し上げれば、経済成長や産業競争力強化の機会が失われるということになると思…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 再エネの出力制御は、再エネの最大限の導入を進めるに伴い生じる一方、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきてはいます。 具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づき、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、あるいは地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、それから火力発電の最低出力の引下…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 経済産業省が二〇二五年二月に取りまとめた発電コスト検証では、二〇四〇年の原子力発電のコストについて、安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や除染に係る費用、あるいは最終処分に係る費用も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み算定し、キロワットアワー当たり十二・五円以上とお示しをしたところであります。 こうした検証も踏まえ、原子力発電については、第七次エネルギー基本計画において、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 御指摘の問題意識は理解をいたします。 そういうすみ分けができれば、それはそれできれいな整理でもありますし、理論上はもう十分あり得るとは思うのですが、現時点での私どものやはり考え方は、既存のエネルギーの作り方の中でも、新しいものでなくても、先ほどとちょっと、繰り返しになりますけれども、長期で見れば経済性が見込まれるとしても、投資期間が長期かつ大規模な電源であるということになると民間ではなかなかファイナンスが困難な場合があり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 今後の太陽光発電の導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、また、委員御指摘のとおり、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用してまいりたいと考えています。 具体的には、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設でありますとか、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置余地を国に報告する制度の構築でありますとか、ペロブスカイ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などが図られてきたというふうに認識をしております。 一方で、世界的な脱炭素化の流れや、DX、AX、GXの進展…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 電力の安定供給は国家の生命線でございます。繰り返し申し上げているとおりです。送電網や発電設備の整備は民間事業者の経営判断に基づき実施されておりますが、国としては、将来に向けた戦略や見通しを示し、その実現に必要な政策を講じることで、事業者が予見性を持ちながら必要なインフラを整備できる環境を整えております。 昨年二月に取りまとめた第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度に向けた各電源の整備に関する施策の方向性を示すとともに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 委員は理工学部の御出身で、電気とかに大変詳しいということで、今日もいろいろ教えていただき、ありがとうございます。 お話を聞いていて、同じかどうかはともかく、私がちょっと思ったのは、私は運輸省出身なので、よく道路の右側通行と左側通行で、これは電力とか以上に多分決めの問題なんですけれども、一度片方を選ぶとそれで信号から何から全部できちゃって、いざ変えようと思うと、最初、真っさらから選んでおけば決めの問題でも、なかなか難しいと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくことになります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査もしてまいります。 具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象とな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要でございます。経済産業省としては、国民負担の抑制を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。 発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力シス…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、二〇一六年、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施してまいりました。 これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大が図られるといった成果が上がったものと認識をしております。 一方、委員御指摘のとおり、国際燃料価格の急騰といった局面では、経営状況…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 電気事業法に基づく太陽電池発電設備の保安規制については、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には設備の設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を制定した上で、令和四年度には十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備に対しても使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すという形で、段階的に強化をしてきたところでございます。 このように、これまでも技術基準の制定などの措置を講じてきたものの、その後…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 先ほど委員が原子力か再エネかというおっしゃり方をしたんですが、一応、私どもがまとめた第七次エネルギー基本計画では、もちろん安全性の確保と地域の理解は大前提で、両方とも最大限活用していくという方針を打ち出しております。 その上で、昨年二月に閣議決定された、まさに今申し上げた第七次エネルギー基本計画では、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化、イスラエル・イラン間の軍事的緊張などを受けたエネルギー安全保…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 御質問に答える前に、先ほど委員が、五千五百億ドルの日米の投資イニシアチブ、SMRを念頭に置いた原発ということで、あれを日本でやればいいのに何でアメリカというお話でしたけれども、やはり、新しい新型炉をやっていこうと思うと、多分、世界の中で日本で一号機を造ろうと思うと、地域の理解を得るとか、大変なあれになると思います。手間がかかるという言い方はあれですけれども、必要なことなのであれなんですが。 一方で、やはり、アメリカで先行…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/17

第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○赤澤国務大臣 先ほど、ちょっと聞き違えたようなので。 SMRということでなければ、データセンターだと集積型を今GX戦略地域でやっていて、委員御案内の、四月に有望地域を選んだばかりで、夏頃には決まって、やっていこうと思っていますので、その点も応援をよろしくお願いをしたいと思います。 御指摘のとおり、新たな技術の社会実装を進める上で、初期段階から政府が率先して需要を牽引することは極めて重要だと思っています。 経済産業省としては、グリーンイ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 本件は、報告を受ける前にまず委員から御連絡をいただき、もうそのときから一貫して私はこの件は重く受け止めております。 改めて申し上げるまでもなく、福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題であります。 シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が委員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしたことについては、私も報告をその後受けまし…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 日本企業の業績や株価は改善傾向にありますが、株主還元が増加する中で賃上げを含む成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあり、一層賃上げを含む成長投資を増加させていくことが重要だという点については、委員からも御指摘をいただいたところであります。 どのような指標を活用するかは企業の経営判断に委ねられていますけれども、経営者と投資家との間に一定の規律を働かせる上で、資本効率に関する指標を用いることも重要だというふうに思っ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものと受け止めております。経済産業大臣として極めて重く受け止めているということでございます。 経済産業省として、中部電力に対し電気事業法に基づく報告徴収命令を発出をし、第三者委員会の調査結果が取りまとまり次第、速やかに報告を行うよう要求しているところでございます。 事案の原因等の徹底的な調査と実効的な再発防止策の取りまとめ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/15

第221回 参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。 その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対…