赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2025/09/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 そのとおりでございます。
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキスパートでありますので、その点で感想を持たれることについては、私、そうなんだろうかなと思いますけれども。 これについては、法的拘束力がないＭＯＵではありますけれども、日米間で、今申し上げたような考え方で制度を運用していく、ＳＰＶというのが規定してあるかと思いますが、そこに上がった利益について配分をしていくということを合意しているということでありまして、そういう…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っている…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 はい。 金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 まず、これは外交交渉あるあるという感じなんですけれども、どの国も、交渉のテーブルに着いているときは、相手の国が出したものはそんなに価値がないと言い、自分の国が出したものは大変な価値がある、こうおっしゃる。一たび交渉が終わってその部屋を出ると、自分の国が取ったものはすごいものだったんだとおっしゃるのはよくあることで、大統領がいろいろな発信をされていることについて、私は特にここでコメントすることはいたしません。 しかしながら…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 まず、ＭＯＵの関連する規定についてざっと触れさせていただきますが、まずＭＯＵの二十二を御覧いただきたいと思います。 法的性質と書いてある四つある項の中の二十二ですけれども、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないというふうに書いてあります。そして、その上で、協議委員会についての定義があったと思いますが、協議委員会は、戦略上あるいは法令上の観点からのインプットを行うということが書いてあると思…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 まず、これも本当に外交交渉あるあるなんですが、交渉が終わると、各国がそれぞれ自国の一部野党、一部マスコミから、不利益なものをやってきた、我が国は負けた、両国の間に認識の違いがあると大騒ぎになるわけでありますけれども、そこについて言えば、やはりこれは信頼関係でやっているものでありますので。 加えて申し上げておくと、日本にそういう権利はないとかいろいろおっしゃって、義務があってとか強調されるけれども、ＭＯＵは、繰り返しますが…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。 例えば、八十億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に、貿易先をどうするかというような問題はもちろん含まれていますけれども、米国から輸入をすることにする、その結果、我が国は、需要がある大豆やトウモロコシ、あるいはバ…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるＳＰＶにきちっと必要な資金が提供をされ、そして必要な現物出資の類いがなされ、プロジェクト全体が動いていくということが問題なのであって、そこについて我々はＭＯＵを結んでおりますが、端的に言うと、やはり、私、両国の立場をそれぞれ理解をしないと物事の理解は進まないと思っていまして、今の点について言えば、米側は、ＳＰＶにどういう機関からどういうお金が入ってくるか、それにつ…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、ＪＢＩＣについては、法に基づいて出資したりあるいは融資する権能があります。ＮＥＸＩについては、融資保証をしますが、御案内のとおり、ＮＥＸＩが付保する部分については、民間の金融機関がお金を出しますので、それは民間の金融機関が、出すかいがあると思うものについて参入をしてこられる、そういうものがちゃんとつくプロジェクトを練り上げるのが日米政府の腕の見せどころというところで…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけになっていますので、それはしっかり両国政府…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的に、ＭＯＵなので法的拘束力がない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令には反しないようにということで、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩが仕事するに当たっては、収支相償、とにかく大赤字を生じるようなものは駄目よということなので、協議委員会を通じて、しっかりそこのプロジェクトの採算とかそういったものは見ていくという…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し上げているとおり、これはＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが絡む、とにかく国民にきちっと説明責任を果たしていく必要はあると思いますので、政府としてその役割は果たしていきたいと思いますが、国会がどういう仕組みをつくってそれに対応されるかについては、国会がお決めになることで、私が申し上げることではないというふうに思います。
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 日本経済への影響について、マクロで見れば、企業の設備投資や家計部門などには特段の変調は今のところ見られておりませんが、自動車の対米輸出価格は大きく下落し、企業収益の下押し要因となっていることに加えて、足下では、自動車を中心に米国向け輸出が減少するなどの影響が既に見られております。 政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 まず、年間五兆円関税を課されておる状態から、それを引き下げて、三兆円前後ということに合意の結果なるわけでありますけれども、その影響が、関税政策、いろいろ広範にわたっていますし、これから出てくるものもありますし、それをきちっと見極めながら必要な対策を講じていくという考え方だと思います。 これまでやってきたことについてどういう効果があったかとか、そういうこともしっかり検証しながら、随時、臨機応変に検討していくということだと思…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 今般の合意に向けた日米協議は、米国による一連の関税措置を受けて本年四月七日に日米首脳電話会談を実施した結果、双方において担当閣僚を指名し、協議を行うこととなったものです。 七月二十二日の日米間の合意について、米側に対してあらゆる形で強く申し入れた結果、九月四日、トランプ大統領が自動車・自動車部品関税と相互関税の引下げ等に係る大統領令に署名し、同十六日には、大統領令に基づき、改正された関税率表が発効したということであります…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 この質問を短く、なかなか大変なんですが、一つまず御紹介をすると、最低賃金について申し上げれば、例えばヨーロッパの基準でいうと、暮らせない水準、暮らしていけない水準に今なっています。そういうものをそのまま放置できるのかという問題が一方であります。 そして、経営者の皆様が、賃上げ原資があれば上げようという気が十分おありなことはよく分かっているので、武藤大臣がおっしゃっていたように、そこは価格転嫁、生産性向上、事業承継を全力で…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 むしろ、その意見は現場が分かっていないと。地方は最賃を上げたら大変なことになるんじゃなくて、最賃が低過ぎて人口が流出し、働き手がもういなくなり、インフラの維持もできないというような声も、まさに経済財政諮問会議で闘わされています。 ということがある中で、やはり全国で六百六十万人いる最賃近傍で働いている方たちが何とか安心して暮らしていけるようにする、そういう方向を目指していこうということで、石破政権としては二〇二〇年代千五百…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 今般の了解覚書では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するために、日本が、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー及び人工知能、量子コンピューティングを含む、これらに限定されない様々な分野において、五千五百億ドルを米国に投資するということです。投資先は、日米双方から構成される協議委員会での協議を経て選定される。 したがって、これは米国内に投資する話です…
第218回 衆議院 予算委員会 第3号
○赤澤国務大臣 御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組んでいくかということだったので、そういうことでお答えをいたしますが、米国の関税措置の影響については、引き続き十分把握、分析する必要があります。 関税を価格に転嫁できるかどうか、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの声が上がっているというふうに承知をしております。 政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部におい…