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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,565 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,565 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 委員御指摘の光電融合は、データを伝送する際に、従来の銅線を用いた電気配線を光配線に置き換えることで、データセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。ＡＩ時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。 こうした革新技術の開発、実装を進め、成長需要を取り込むことは、我が国の産業競争力強化に不可欠でございます。このため、経済産業省としても、これまでＮＴＴなどによ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけれども、決してそんなことはなくて。 委員の御質問にぴったり合っている話か分かりませんが、私は、前職、運輸官僚だったときに、世界に新幹線を売り込む、北京、上海にも本当に通った時期がございます。やはり、そのときに、世界中に新幹線を売り込もうと思ったときに、委員が今まさにおっしゃっていたことで、三分ヘッドで三百キロ走らせる、その技術いいでしょうと。世界一だと思います。だけれど…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えておりま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。 そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。 具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。 これに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあって、株主資本主義が広まった結果、委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけれども、一方で、コーポレートガバナンスをやったことで、会社として、ＲＯＥとか、ああいったものを割と意識しながら経営をするといって、資本コストとか、ああいったものについての感覚が強まったという感じも私自身はしておりますし、いろいろな意味で功罪あるということだとは思います。 研…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。 本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。 文部科学省でやっている取組で、実は私、これを督励したんですけれど…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 先ほど申し上げた、シングルセル解析の世界的権威で、東大に来てくださったというのはディーノ・ディ・カルロ博士でした。 我が国の産業技術力を強化していくためには、御指摘のとおり、税制による措置のみならず、予算、政府調達、社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 これまで我が国においては、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けると指摘されており、研究…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○赤澤国務大臣 委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体で日本版バイ・ドール制度を推進しており、令和六年度は、政府全体における委託研究費の約九九・七％に当たる約二兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。 本改正では、我が国の産業技術力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣（赤澤亮正君） 杉尾秀哉議員から、特定重要物資の指定の在り方、原油及び石油製品の調達先の多角化について一問お尋ねがありました。 特定重要物資の指定の在り方については、経済安全保障推進法の主管である内閣府が中心となり検討するものと認識しておりますが、物資のサプライチェーンが複雑化する中において、重要物資の安定供給確保は同法のみで実現されるものではなく、様々な政策手段を組み合わせて対応していくべきものと考えています。 原油について…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/27

第221回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣（赤澤亮正君） 牛田茉友議員から、二問お尋ねをいただきました。 まず、川中での目詰まりが物流現場を直撃している現状の認識と対策についてお尋ねがありました。 原油や原油製品については、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要な量を確保をしています。 他方、物流業者や公共交通機関において、燃料の入札不落といった供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしています。このため、石油元売事業者に対し、交通、公共サービス等の重要…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） この夏は、電力の安定供給に必要な予備率三％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないことといたしました。 ただし、仮に電力需要の急増や発電所の計画外の停止などにより需給が悪化する場合には緊急の供給力対策を講じ、それでもなお前日段階で予備率三％未満となることが想定される際は、電力需給逼迫警報を発令した上で節電を要請するということとしております。 原油や石油関連製品については、現状、日本全体として必要な量…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 今、日本の縮図である兵庫県の五つの要望という話で、ちょっと、五つ目の交付金の拡充についてはちょっと私の所管かどうかということがあるので、残り四つの、前四つの部分についてお話をさせていただきたいと思います。 中東情勢に関して、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、日本全体として必要となる量を確保できていると我々は認識しております。総理からも繰り返し発信をさせていただいております。こうした情報をきめ細かく発信…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。 本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。 その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/05/26

第221回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（赤澤亮正君） 委員御指摘のとおり、他国との競争が激化する中で、我が国が強みを発揮できる成長分野において、グローバルサウスの中でも重点国や重点分野を定めながら、戦略的にプロジェクトを組成し支援していくことが重要であると考えます。 そのためにも、海外市場獲得戦略を成長戦略に位置付けた上で、ＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの戦略的連携を強化し、その成長市場における新たな収益機会を獲得する観点から、引き続き、グローバルサウス…