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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2026/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。 産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。 この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。 具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。 また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 重点産業技術は、AIや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。 他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 本法案では、AI・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。 他方、自動運転技術を構成するAI・先端ロボット、あるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから、本法案は自動運転技術の研究開発にも寄与し得るも…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきております。 本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置し、関係省庁との連携を行っています。 本法案で措置する規制のサンドボックス制度の特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有し、規制当局にお…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。 そのため、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、スタートアップ支援、そして委員御指摘の国際標準化も含めた取組を一気通貫で進めるとされています。 特に、社会実装の観点では、日本企業に有利な国際標…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/29

第221回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○赤澤国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 一方で、一部のECサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係としては、例えば三月の国内出荷量ということで、国内に出回る量ということで御理解いただければと思い…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料や…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテル…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。 そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でや…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 深尾参考人の御発言については、私もフォローをさせていただいているところでございます。 労働の質を向上させるためには、産業の現場で需要の高いスキルの習得を促すリスキリングの促進が重要でございます。経済産業省においては、令和四年度より、在職者に対して、キャリア相談から求められているスキルを習得できるリスキリング、そして転職までを一体的で支援をさせていただいております。 加えて、令和七年度から、戦略分野で求められ、今…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって、熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱり、リスキリングをして転職をして、ちょ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 神は細部に宿るといいますけれども、我々が御提案申し上げている法案の非常に制度の詳細までいろいろと掘り下げていただいて、本当に有り難いことだと思っています。 その上で、委員の御趣旨はきっと、制度の趣旨は認めないわけではないが、どうも魂が入っておらぬところがあると、もう少しちゃんと周知もし、使われる制度にしたらどうだという御提案だと思いますので、大変重く受け止めたいと思います。 その上で、更なる規制緩和については、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 それがまず第一の前提で、その上で、今…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/05/28

第221回 参議院 経済産業委員会 第8号

○国務大臣(赤澤亮正君) 政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。 先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国…