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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2026/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) そこについては知事のお考えがあるので、私がそれについて今こうということを申し上げることはいたしませんが、まずは宮下知事の中間貯蔵事業について実施環境は確認できないという御懸念を真摯に受け止めて、国としても六ケ所再処理工場に対する取組とその進捗についてお伝えをしていくことが重要であるというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 一言で言って、大変すばらしいものであるということだと思います。 委員から御紹介のあった、地元企業によるホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にもつながるということであります。まさにイノベーションであると同時に、循環経済の実現にも資する大変意義ある取組であるというふうに考えます。 こうした取組は、本年四月に関係省庁で取りまとめました循環経済行動計画というものがありま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など、幅広く支援を予定されているものと承知をしています。 政府としても、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 大変重要な御指摘だと思いまして、特にAIについては、東大の松尾教授が高専と組んで、もうそれを日本全国で展開をしておりまして、高専で五年間AI学んだ方たちが、学んでいる最中にもう起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業にカスタマイズしたAIを用意をして、もうそれですぐにその売上げとかが五千万とか立ってくるような、そういう取組を進めておられます。これは、もう売上げが一億超えてくれば上場も視野に入ってきますし、大…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるという指摘をよく受けてきたわけであります。大変悔しいことでありまして、新技術立国では技術でもビジネスでも勝ち切る経済への転換を目指したいと思っています。 まずは、本法案により、重点技術の指定による投資の重点化、それから研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を通じて、講じることにより、研究開発から社…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 私も大変ショックを。 研究開発税制は、大企業、中小企業や大都市、地方にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しをするものです。少なくともそれを目指しております。 委員がお示しになった統計も、それはもう事実でありますので、問題意識として非常に大切なものでありますし、私も受け止めて考えてまいりたいと思いますが、令和六年度の適用実績で見ると、全適用件数約一万八千件のうち、中小企業の利用が約七〇%を占…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 詳細もし補足するところがあれば事務方に補足をさせますが。 これ、先ほどから委員の本当にいろいろ示唆に富む御指摘をいただいているとおり、見直す余地があるということだと思うんですね。そういう意味では、その報告を求めることの重点は、しっかり私どもが講じた制度がうまく機能して狙いどおりに効果を発揮しているかというところをしっかり確認した上で、先ほどから御指摘いただいているように、地方の企業にもう少し配慮がある制度である…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) この夏は、柏崎刈羽原子力発電所六号機の再稼働もあり、厳しい猛暑を想定しても、東京エリアを含め全国で電力の安定供給に必要な予備率三%を確保できる見通しであることから節電要請も行わないこととしております。 ただし、電力需要の急増や発電所の計画外の停止により電力需給が悪化するリスクも存在をしております。不測の事態に迅速に対応できるよう、緊張感を持って電力需給や燃料のモニタリングに取り組み、電力の安定供給確保に万全を期…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までの時限措置である一方で、本法案の施行の日から令和十年度末までの間に計画の認定を受ければ、認定日から最大五年間適用を受けられるということとしております。 本類型の対象となる重点産業技術については、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、五年間を通じて重点的に取り組むべき分野とされている国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定をしておりまして、本制度により中…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 本法案で認定された大学や研究機関については、研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況といった、企業が共同研究先を検討する際の一助となるような情報も公表する予定でございます。これにより、認定された大学や研究機関が新たな企業とも接点を持つことで産学連携が更に促進されることを目指してまいりたいと思っています。 また、経産省の地方組織である経済産業局も活用して、地方の産業界を含め、本制度の情報を積極…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 中堅企業は、地域でのイノベーションに貢献するとともに、地方での雇用創出や賃上げを支える大変重要な企業群であると認識をしております。 従来の施策でも、中堅企業は大企業として研究開発税制の適用を受けられるとともに、例えば研究所の設備投資に関しては大規模成長投資補助金が活用可能であるところでございます。 現時点では、研究開発税制の措置は企業の研究開発投資を増加させる十分な効果を発揮するものと期待をしているところです。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 多様で複雑な課題解決に取り組む必要がある経済産業政策の推進において、博士人材のような深い専門知識や国際性を持ち、自ら課題を設定、解決する能力を備えた人材は極めて重要であると認識をしております。 博士号を有する者の新卒採用職員数については、二〇二三年度から四年連続で一名ないし二名を採用しております。直近では、工学系と薬学系の専攻を修めた者が入省しており、いずれもその専門性を生かすことが可能なイノベーション政策に関…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 委員は謙遜してふわっとおっしゃいましたけれども、大変大事な御指摘で、もう非常にコアというか、ハードコアな部分を御指摘されているというふうに思います。 近年、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という言い方を私どもは使わせていただいておりますけど、それが一つには当然あります。例えば、AIや量子といった分野では、基礎的な科学分野に企業による大型の投資が相…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。 そのため、本法案においては、AI、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 新技術立国の担当大臣としては、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて、我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、地域経済の活性化、社会課題の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) やっぱり努力をされて結果を出してこられた委員ですので、そういうことなんだと思うんですが、なかなか努力をすれば必ず結果が出るかというところも本当に難しいところだというふうに思います。しかも、一つだけ申し上げれば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たことありましたけど、そのときもやっぱりトップは米国だったわけでありますので、いろいろ本当に考えなきゃいけないことだと思います。ただ、かつてほどの輝きがないとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) その辺のことの答えをこの法案でも一端つくっていきたいという思いでやっております。 本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、あるいは研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みと。この仕組みがなかったことが、一つは技術で勝ってもビジネスで負けるという要因になっていたものに対する答えを出したつもりであります。 …

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) まず、これ、戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これはまさに危機管理投資とか成長投資ということで高市総理が十七分野を選ばれて、ここで負けるとやっぱり国の経済としては、特に経済、間違いなく我々一流目指しているわけですので、そういう分野を選んでいるということが一つはやっぱりあるだろうと思います。 それ以外に、やっぱり、ここは勝てる分野かということでいうと、私自身は、ビッグデータ掛けるAIの時代なん…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/06/11

第221回 参議院 経済産業委員会 第10号

○国務大臣(赤澤亮正君) 政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしてい…