赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 終わります。
第211回 衆議院 憲法審査会 第2号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 まず、いわゆる緊急事態条項について意見を述べます。 憲法審査会で、大規模災害や感染症の蔓延などを理由に緊急事態条項を創設すべきだという主張が繰り返されています。しかし、東日本大震災やコロナ感染症の拡大においても、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていません。想定外の上に想定外のことをあれこれと仮定して改憲議論をすること自体が問題です。この審査会に参考人として出席した憲法学者…
第211回 衆議院 憲法審査会 第1号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たち日本共産党は、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。審査会は改憲原案の発議と審査を任務としています。国民の多くは改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではありません。 憲法の議論で今必要なのは、憲法の原則に反する政治を正すことです。 何より重大なのは、岸田政権が推し進めている大軍拡が憲法を破壊するものだということです。 岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、戦後の日本…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 日本共産党の赤嶺政賢です。 松本大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 最初に防衛省に伺いますが、防衛力整備計画では、沖縄県那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第一五旅団を増強し、師団へ改編するとしております。改編の目的に国民保護を掲げていますが、これは具体的にどういうことですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 要するに、増強したら国民保護の実効性にも役立つと言っているわけですが、それは具体的にどういうことですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 要するに、増やした自衛隊員を、有事という事態が起こったときには、そこにも派遣できるということをおっしゃっているわけですね。そういうことですね。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 私、一五旅団を師団化して、そして有事の事態にも対応できるようにするという、この考え方に非常に大きな疑問を持っております。自衛隊が住民保護を実施する、こう言いますが、ジュネーブ条約は、民間人と戦闘員、民用物と軍用物とを区別し、軍事目標のみを攻撃の対象とすることを定めています。 我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、当然、自衛隊は軍事目標になります。その自衛隊が国民保護に積極的に関わることは、住民をかえって危険にさらすことに…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 事態発生も想定の中に入れているわけですよね。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 何か、抑止力でもそういう有事の事態が起こらないかのような答弁をして、私の、ジュネーブ条約上、国民保護に自衛隊が携わるのは、これは軍用物となって攻撃の対象になるんじゃないかという、これにまともに答えようとしておりません。 総務大臣に伺いますが、国民保護は総務省に第一義的責任があります。防衛省は、安保三文書に基づいて沖縄の陸上自衛隊を増強して、国民保護に積極的に関わっていこうとしています。これは、ジュネーブ条約の軍事目標主義に…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 有事の事態が発生して、国民保護に自衛隊の能力を発揮しようとする、それは、まさにジュネーブ条約違反の現状のいろいろなことが起きておりますが、自ら軍用物としての攻撃の対象になり、国民保護に逆行するのではないか。国民保護は総務省の、総務大臣の責任ですよね。これは逆行すると思いますよ。 その点を、何か抑止力だ、抑止力だと言うけれども、一方で、有事の事態に役立てるために自衛隊を増強すると言っているわけですよ。これは明らかに、ジュネー…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 大臣、軍民混在が非常に危険な事態を招いたという歴史の教訓、これに何か感想はありますか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 軍民混在が総務省が目的とする国民保護にも逆行するものであるということを指摘しておきたいと思います。 安保三文書は、持続性、強靱性の一環として自衛隊司令部の地下化を盛り込んでいます。防衛力整備計画の五年間でどれだけの施設の地下化を進める計画ですか。 〔鈴木（隼）主査代理退席、主査着席〕
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 今挙げたもの以外は検討中というわけですが、防衛力整備計画の五年間で四十三兆円という予算額を決めているわけですよね。なぜ明らかにできないんですか。弾薬庫は七十棟増やすという計画を先日明らかにしています。地下化についても明らかにすべきではありませんか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 自衛隊の地下化というのは、沖縄に限らず、九州含め全国で進めていくということになるわけですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 場所を示せということではなくて、これは沖縄に限定せずに全国で進めていくということですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 今おっしゃった、地下化の目的として、抗堪性の向上、強化、これはどういうことですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 粘り強く戦うためのということを指すのが抗堪性になるということですね。つまり、周囲のあらゆるものが破壊されても、司令部は生き残り、戦争を継続できるようにするということです。そのような事態になった場合に、沖縄百四十万県民はどこに逃げればいいのでしょうか。 総務大臣に伺いますが、国民保護法は地方自治体に国民保護計画の作成を義務づけています。元々できるはずがないことを自治体に押しつけているのではありませんか。沖縄県の県外避難の計画…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 先島諸島、宮古島や石垣市、竹富町、与那国町、多良間村などが挙げられると思いますが、一部の人たちによって脅威があおられている地域でもありますが、こういう島々、県外に避難させるというのは、どの地域をおっしゃっているんですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 しっかりと検討する、避難先というのも検討の対象に入っているんじゃないですか。
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤嶺分科員 武力攻撃予測事態から避難をさせるということですか。