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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
9,191
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2014/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 本会議3 件・3%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 9,191 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,191 20 を表示
自由民主党法務大臣2014/04/11

186衆議院 法務委員会 第11号

○谷垣国務大臣 同じ繰り返しになりますが、やはり日本の会社経営の風土の特殊性もあります。 ただ、法律ですから、そこにきちっと書いてあって、その制度の仕組みをよく理解すれば、理解していただけるだろうと思いますので、その周知、広報には意を用いてまいりたいと思っております。

自由民主党法務大臣2014/04/11

186衆議院 法務委員会 第11号

○谷垣国務大臣 私も、極めて大物と申し上げていいかもしれませんが、ある社外取締役をしておられる方に、この議論が起こっておりますときに、社外取締役というのはどんなものでしょうかと聞いたことがあるんです。そうしたら、容易じゃありませんよ、たまにちょっと出ていって、説明を聞いて、何らかの責任を果たせといったって、なかなか担い切れるものではないというような御返事をいただきました。 ところが、その席におられる別の方に言わせますと、いやいや、そうじ…

自由民主党法務大臣2014/04/11

186衆議院 法務委員会 第11号

○谷垣国務大臣 これは、法制審議会の議論でも相当甲論乙駁あって、重要な検討課題として相当熾烈な議論があったところでございます。 法制審議会の部会では、社外取締役の導入について、社外取締役に監視される立場にある業務執行者の自律性に期待することには限界があるといったようなことを理由として、義務づけに賛成する意見、それから、義務づけるとかえって会社の規模、業種、業態等に適した企業統治体制の構築を阻害する、社外取締役の導入は各会社の自由な選択に…

自由民主党法務大臣2014/04/11

186衆議院 法務委員会 第11号

○谷垣国務大臣 証券取引所の役割に対する見方というのも国によって随分違うと思うんですが、例えば、アメリカのニューヨークの証券取引所などは、上場会社は取締役の過半数を独立取締役としなければならないというふうに規定しているというふうに承知しております。ですから、法律で義務づけているのではなくて、上場に関するルールとして位置づけている。 だから、いろいろな考え方があるわけですが、我が国におきましても、社外取締役の選任を義務づけることとした場合…

自由民主党法務大臣2014/04/11

186衆議院 法務委員会 第11号

○谷垣国務大臣 なかなかこの説明は難しいんです。 今、遠山さんがおっしゃったように、アメリカでは各州の判例によって多重代表訴訟が認められてきたわけですが、それ以外に多重代表訴訟という制度を設けている国はほとんどないというふうに聞いております。 それで、なぜこういうことが問題になってきたかということですが、平成九年の独禁法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正というのがありまして、持ち株会社が解禁された。また、平成十一年の商…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) まず前提として、少年に対する刑罰についても罪刑の均衡ということが必要であろうと思います。そこで、犯した罪に比べて著しく軽い刑を科すということは、これは少年の健全育成あるいは社会復帰という点を考慮したとしても相当ではないというふうに私は思います。 それで、具体的に今回の法改正を適用してどのような判断を下されるのか、それは裁判所の判断でございますから、私は全てがまだ見通せるわけではありません。ただ、長期にわたって受…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 今の小川委員のお問いかけに私も十分答えられるかどうか分からないんですが、私どもが今までこういう少年法の考え方の背景にあるものというふうにして考えてきたのは、いわゆる保護主義ですね。つまり、先ほど委員がおっしゃったように、まだ人格が形成途上である、いわゆる可塑性があるといいますか、だから、悪いことにも染まりやすいけれども、悪いことに染まった後も、何というんでしょうか、元に戻るということも、良い方に戻っていくという…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 委員の、二分の一とかどうかは別としまして、確かに、少年に対しては世間の非難感情も成人の場合に比べると弱いという部分は現実にあるだろうと思いますね。まだ子供なんだからという感じがないわけではないと思います。 しかし、今回の改正は、もう小川委員がよく御承知のように、私どもは、何というんでしょうか、今までの半分から更に上げようという感覚でこういう今回のような改正を考えたわけではございませんで、やはり無期の後は十年であ…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) いや、そこは必ずしも私はそのようには考えておりません。

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 虞犯、最初に平仮名でぐと書いて犯と書いてあるとなかなか意味が分かりにくい言葉でございますが、これは、委員がおっしゃるように、国選付添人制度の対象事件の範囲とはされていないわけでございますね。これは、犯罪に結び付くような問題があって非常に要保護性は高いと、しかし犯罪に至らないような少年に係る事件でございまして、それ自体は、罪を犯した少年と比較すると社会的に見て軽微と言ってはなにかもしれませんが、罪を犯した少年に比…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 今委員御指摘の袴田事件については、今年三月二十七日に静岡地裁が再審開始決定を出しまして、三月三十一日に静岡地検が同決定に対する即時抗告の申立てをしたことは承知しております。 ただ、今おっしゃったその五つの衣類という最も重要な証拠をどう評価していくかということに関しては、これはすぐれて個別具体的事件でございますから、私からその評価をすることは差し控えたいと存じます。

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) そういう前提で話しておられますが、まさにこれはこれから再審開始決定の問題について静岡地裁で審判されるわけでございますから、私からその問題について触れるのは差し控えようと思います。

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) この問題は平成十二年の少年法改正で取り入れられたわけでございますが、平成十二年の改正のときに議論されましたことは、要するに保護、少年の保護という点は非常に今までの少年法で理念も明確であったわけですが、事実認定で少し甘かったところがあるんじゃないかという反省の下に平成十二年改正が認められたと、このように理解をしております。 そして、そこで検察官関与制度が設けられた趣旨は、少年審判において、事件の真相を解明して非行…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 先ほどの御答弁と重複してしまうかもしれませんが、先ほどの答弁を要約して申し上げますと、まず第一に、少年審判は家庭裁判所による職権で動いていく事件でございますけれども、非行事実の認定上問題がある一定の事件については、少年側以外の公益的観点からの視点による証拠の収集、吟味を加えると。それから、少年と裁判所の、何というんですか、対峙、衝突を避けることによって、本来の少年審判の目的を果たす。それから、裁判官と少年側のみ…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) これも先ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうんで、ちょっともう少し別な言い方をそれではしてみたいと思いますが、少年法は、今更申し上げる必要もございませんが、職権主義的な審問構造というんでしょうか、それで成り立っているわけでございます。 だから、そこで検察官は、少年審判に関与する、主宰者は裁判官でございます、あくまで審判協力者として家庭裁判所の手続主宰権に服しながら裁判の手続に関与すると。その意味で、ここの…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 前川委員がおっしゃった少年審判の基本構造はその御説明のとおりだと思います。 それで、現在、そこに検察官が関与するようになりましても、あくまで手続の主宰者は裁判官である、こういうことだろうと思います。そこで、先ほど私が申しましたように、訴追をしていくという役割を検察官が担うわけではありません。 今、当初の理念を修正したものかどうかというお問いかけがありました。私は、少年審判の大きな理念そのものは、あれは二〇〇〇年…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 大分、以前に比べますと、私どもが刑事訴訟法や刑法を学んだ頃には被害者の視点というものはほとんどなかったわけでございます。その後、いろいろな方が御努力の結果、このような被害者の視点というものを入れて考えようということになってまいりまして、そういう訴訟やあるいはこの少年審判におきましてもそういう要素が加味されるようになってきたのは私は大きな進歩だろうと思っております。 これからも、犯罪の被害に遭われた方々あるいはそ…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) なかなか全体の哲学をどういうふうに整理していくかは難しい問題だと思います。 今委員がおっしゃったことは、平成十二年の少年法改正でも同じような問題が議論されたと思っております。それで、私は、先ほど申し上げたことを繰り返しになりますが、大きな哲学としては、元々の少年法の理念を踏まえながら、当時問題と考えられたことを平成十二年の改正の中で補充していったと、こういう理解をしております。 そしてまた、なかなか難しいと思い…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) まず、厳罰化を意図したものであるのかということでありますが、そういうふうに考えてやったわけではありません。今回の少年に関する刑事処分の規定の見直しは、現行の少年法の規定によって少年に対して科すことができる刑の枠の範囲内では適切な科刑ができない事案というものがあると指摘されてまいりました。少年に対して科すことができる刑の枠を広げることによって少年に対する適切な科刑を可能とするということを目的としたものでございまし…

自由民主党法務大臣2014/04/10

186参議院 法務委員会 第9号

○国務大臣(谷垣禎一君) 国選付添人制度について、今後更なる改正と申しますか、そういうものが行われるのかどうか、またどういう内容を含むのかというのは、現時点では私お答えする材料はございませんが、今回の流れの中で、今回の前の法制審議会の御議論の中では、この検察官関与制度と国選付添人制度は、両者は無関係だから突き合わせる必要はないんだという御意見もあることはございました。 それで、ただ、それぞれは別の制度であって、これを関連付ける必要性、論…