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公明党衆議院参議院
総発言数
2,456
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2009/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会51 件・51%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,456 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,456 20 を表示
公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 前に大臣がおっしゃったように、今回のこの登録制度は参入制限的なものではないということで、一定の要件を満たす場合には登録を受けることができる仕組みなんだというお話でございました。 そこで、一つお聞きいたしたいんですが、具体的な問題としてお聞きいたしたいことは、今ホールディングスを中心にする金融グループが幾つかございます。そのグループが、例えば信用格付業者を登録して信用格付を行うといったような場合に、そのグループ内の金融機…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 今ちょっと具体的な例を出したんですが、同じ金融機関グループがあって、その中で信用格付をやりたいということで登録の申し込みがあった。それを、認可を与えたといいますか登録をして、グループ内の企業の信用格付をその格付業者が行うということは問題がないんでしょうか。

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 登録拒否要件の中には明確に入っておりませんけれども、そういう問題もありますので、今局長の方からは登録拒否要件に当たるのではないかというようにおっしゃったわけでございますが、そのあたりはしっかりと立て分けをしていただきたいというように思うわけでございます。 それと、証券化商品の商品設計の過程に格付が組み込まれておるわけでありますが、金融機関と格付会社との関係が一般的にはやはり密接になりがちでございます。格付会社の中立性、…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 この信用格付ということは、数年前に我が国の国債の格付をされて我が国が大変迷惑を受けたことがあったわけでありますが、一般的に、勝手格付と言われるようなことも含めて、経済界ではよく行われておるわけでございます。この信用格付業者の問題については、経済界に与える影響が非常に大きいものでございますので、しっかりと導入をする準備をしていただきたいというように思う次第でございます。 その次に、金融ADRについてお伺いをいたしたいと思…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 金融以外のことも含めてちょっと報告してもらうように言っていたんだけれども。全体のADRの稼働状況ですね。 だから、要するに私の問題意識は、このADRそのものは非常にいい制度なんだけれども、なかなかうまく稼働できていないというような状況があるのではないかということをお聞きしたいんですが。

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 今内藤局長がおっしゃったように、そういう問題点もあるので、この金融ADRは使い勝手のいいように工夫をしていただきたいと思います。制度としてはできたんだけれども、なかなか使い勝手が悪いというような状況になりますと問題があるわけでございますので、ぜひそういう仕組みづくりといいますか、お願いをいたしたいと思います。 それで、今回の金融ADR、原点に立ち返って、利用者保護の観点からどういうメリットがあるのか、お伺いをいたしたい…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 金融ADR、この実効性がやはり一方で進むように、先ほども申し上げましたようにぜひまた努力をしていただければというように思います。 それで、今度は資金決済に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 銀行間の資金決済では全国銀行内国為替制度がその中核を担っておって、昭和四十八年の全銀システムの稼働開始によるオンライン化が実現して以来、利用規模が拡大をしてきておるということがございます。全銀システムは、オ…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 これは、資金決済を毎日オンラインで、当日決済ということでやられております。それで、このシステムというのは非常に重要でありまして、このシステムが混乱をいたしますと、日本の経済全体が大混乱になるわけでございます。 そういう意味において、今回、免許を付与する、内閣総理大臣がこの全銀システムに対して免許制として付与するといった以上は、このシステム全体の信頼性をまずは担保するために、そのシステムの検査を行う必要があると一つは考え…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 非常に重要なことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、あと残る時間ちょっと大臣にお伺いいたしたいのは、今回、二十一年度補正が策定されて、総理の方から経済危機対策ということで発表されたわけでございます。これは、国費で十五兆四千億円、事業費で五十六兆八千億円ということで大変大規模な経済対策でございます。今、世界全体に金融危機が広まっております。先日の金融サミットにおきましても、世界全体で国際協調の…

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 大臣、この中期プログラム全体に対してもう一度見直すということでございますか。いろいろな分野がございますね。そのどのところを見直していく必要がある、例えば、この中期プログラムの中では第三章として「税制抜本改革の全体像」、非常にこれはいろいろ意見があったところでございますけれども、このあたりを想定しておっしゃっておられるのかどうか、そのポイントを教えていただければありがたいと思っております。

公明党2009/04/14

171衆議院 財務金融委員会 第15号

○谷口(隆)委員 おっしゃるように、十二月の時点と今の時点、やはり世界の状況も大分変わっておると思います。しかし、今回は危機対策、経済対策を中心にしてこの補正をやるということでございます。やはり補正の効果を減衰させるようなことのないようにやっていかなければならない。アクセルを踏んでまたブレーキを踏むといったようなことにならないように、そこはいろいろお考えいただいていると思いますが、そのようなことを大変私自身は危惧するところでございまして…

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 四月の五日に北朝鮮からミサイルの発射が行われたわけでありますが、情報管理と申しますか、誤情報があったということでございますので、本日はこのことについて質問をさせていただきたいと思います。 今回のミサイルの発射というのは、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安全を脅かす行為であって、断じて許すわけにはまいらない、このことをまず初めに申し上げたいと思います。 北朝鮮が人工衛星と主張しておる…

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 今のをお聞きしますと、やはり人為的なミスだったということのようでございます。 今回、今まさにおっしゃった秋田の件では、エムネット、緊急情報ネットワークシステムを使って自治体、報道機関また住民に情報を流していくということのようであったわけでありますが、人為的なミスがあったということなんです。だから、そもそも、そういう意味では、防衛省の情報管理といいますか、正確な情報を流し得なかったということは十分反省をしていただかなきゃ…

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 次は、Jアラートについてお聞きいたしたいと思いますが、そういう緊急情報を提供するシステムが二つあるというようなことが混乱にならないのかというような問題意識が一つにはあるわけであります。 そもそも、このJアラート、全国瞬時警報システムというのは、人工衛星経由で防災無線などを自動起動させて、消防庁からの発信とほぼ同時に住民に安全に関する情報を伝えられるものである。しかし、まだこの整備率が約一五%程度なんですね。 そういうこ…

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 そこで、総務大臣にお聞きいたしたいわけでありますが、このJアラートの整備に、防災無線の設備費を除きまして、一自治体当たり平均七百万ほど必要だというようなことのようでございます。 この際、これを導入いたしまして、先ほど申し上げましたように一五%程度でございますので、国民の安心、安全体制を早急に整備していく必要があるのではないか、このように考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 ぜひ進めていただければというように思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、ちょっと時間が残っておりますので、地上デジタル放送の受像機の普及状況について、短時間でお聞きいたしたいと思います。 地デジの受像機の今現在の普及状況と、二〇一一年七月二十四日があと残り二年四カ月ほどになりましたから、このままいくと、二十一年度、どの程度普及が拡大されるのかということを、まず山川局長の方から御報告いただきたいと…

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 あと五千万台ぐらい普及していかないと、なかなか目標に達せられないと。 これは大臣が国策だということをおっしゃっておられるわけでございますが、二十一年度は、仄聞しておりますところ、この上昇カーブで行くと大体一千二、三百万台、そういうような状況になりまして、このままいきますと、あと残り二年四カ月でどうも目標を達せられないという可能性もある。 とにかく国民の皆様に周知徹底もしなければなりませんし、地デジの受像機を買いかえてい…

公明党2009/04/07

171衆議院 総務委員会 第12号

○谷口(隆)委員 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、ぜひ、今の地デジの問題は本当に重要でございますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

公明党2009/03/25

171衆議院 総務委員会 第10号

○谷口(隆)委員 公明党の谷口隆義でございます。 きょうは、まず初めに、今回の改正放送法で何点か論点があったわけです、その論点のうちの一つが、ガバナンス、コンプライアンスについてどう考えるのかということがあったわけでございます。先ほどから鳩山大臣もおっしゃっておられるように、NHKの公共放送としての立場というのは非常に重要でございます。しかし、職員の不祥事であるとか、組織の監視が十分でなかったというようなところもあったんだろうと思います…

公明党2009/03/25

171衆議院 総務委員会 第10号

○谷口(隆)委員 それで、次にお伺いをいたしたいのは、今、経営委員会の中に、先ほど井原委員が来られて答弁されていましたが、監査委員会というのがありますね。この監査委員会というのは業務監査をやられるんだろうと思うんです。それで、外部監査も入っておられるようでございますので、会計監査と業務監査という立場でやっていらっしゃるんだろうと思いますが、経営委員会の内部に監査委員会が設けられているということで、この監査委員会の独立性といいますか、この…