谷口信和
会議録に記録された「谷口信和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京農業大学農学部教授
- 直近の発言日
- 2015/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 農林水産委員会36 件・100%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○谷口参考人 監査問題は幾つかの局面で議論しなきゃいけないと思いますけれども、一つは費用論の話がありますよね。全中の監査の場合、監査で直接お金をもらっているというわけじゃなくて、全中そのものの存在を前提とした形でもって拠出金が出ている、その枠の中でやっているという形になっていますから、サービスと対価という関係でもって業務監査、会計監査ができているというわけではないということです。 その場合、一般的に言われているのは、全中の方の見解になる…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○谷口参考人 この点は非常に重要な改正にかかわる論点だと思います。 私は、営利という言葉が実際現場で使われるときに、法律の条文で書いてあることと同じなのかなという疑問があります。実は、ＪＡ出資法人というものを立ち上げてやってきた中で、一番問題になったのはそこなんですね。つまり、ＪＡ出資法人は農協が出資している法人だから、農協と同じように営利を求めないよなという、どこかで縛りがかかっているんですね、意識として。 しかし、私は、その問題を外…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○谷口参考人 これは難しくて、多分答えることはできないと思いますけれども、あえて申し上げると、組勘制度に当たる内容のことを公認会計士がやった場合には、恐らく、やはり血も涙もない方向に行っちゃうでしょうね。 私はなぜそういうことを申し上げるかというと、会計士の方は、農民の方を見てやるよりも、ほかの監査する方々を見て、どうやっているかということを評価されるんだと思うんですよね。そうすると、やはり、全国基準のものでいかにやれるかということに走…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 お配りしましたレジュメに基づいてお話ししたいと思いますが、最初に、私の基本的なスタンスについてちょっとお話ししたいと思います。 それは、二つの法案体系というふうに書きましたけれども、見るところ、七割ぐらいははっきり言って共通しているというふうに思います。ですから、ここの部分をしっかりと維持しながら、実は、残りの三割の部分でかなり重要な考え方の相違というものがあると思います。ですから、それをどうとるかというのは大変難しいんで…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 私も基本的にはそう思っておりますけれども、一つ問題があります。それは、大規模な経営体が耕作することができない土地がたくさんあるということなんですね。つまり、住宅と住宅の間に入っている土地を土地改良して大きくするということは、必ずしもできないわけですね。逆に言えば、そういうところをちゃんと保全しないと水路が維持できないという問題があります。 この場合に、そこのところの担い手は誰がやるかということになると、担い手は全て大規模な…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 大変厳しい質問だと思いますけれども、農業政策を考える場合に、どのくらいのタイムスパンで考えるかということが非常に大事で、五年、十年で全く新しい農法の体系や新しい作物を定着させるのは困難だと思います。やはり、十年、二十年、三十年、ひょっとしたら五十年ぐらいのスパンで考えないかぬというふうに思います。 一つ例を挙げます。一九六〇年のときの日本の小麦の単収は三百キロでした。当時のドイツの小麦の単収も三百キロです。その当時のアメリ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 それも非常に重要な点で、ヨーロッパで、実は条件不利地域対策がイギリスからとられてＥＵに行ったときに、重要な問題がありました。 それは、丘の方では、乳牛あるいは肥育牛を飼う場合に、いわゆる穀物を使って飼うことができない。つまり、そういうところは温度が低くて、小麦、大麦等の栽培に向かないわけです。そうすると、どうしてもグラス、つまり草で飼わなきゃいけない。そうすると、非常に生産性が低い。 しかし、高原には、牛が放牧されて、放れ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 私も、先ほど述べましたように、生産調整は、政府としてはやめるという方向で方針を出しているわけですけれども、現場の受けとめ方は、五年後にもう一回考え直す、そういう受けとめ方だというふうに思います。 実際問題として、五年後に、生産調整に当たるようなものをどの主体もしない、全く完全に自由な作付状態というのは多分できないだろうと思います。 仮にそれができたとして、価格の乱高下が起きてくる可能性があるわけですけれども、それが、野菜の…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 農地中間管理機構自体は必要だというふうに私は考えております。問題は、運用の仕方をもうちょっと緻密にやる必要があるだろうと思います。 一方で、今、規制改革会議と産業競争力会議の議論の中で、農業委員会は要らないんじゃないかみたいな議論が出ていますね。こうなっていくと、恐らく、市町村が現場の農地情報を農業委員会を介して得て、そして、こういう土地がありますけれども、受け手の方はいますかと公募してやっていくような仕組みをとるわけです…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 一九七二年に食用米のレベルの単収を私は計算したことがあるんですけれども、今から四十年以上前ですが、その当時、一番高い単収の食用米地帯というのは、長野県とそれから青森県、津軽と長野県の伊那の地方にありました。 その当時の単収は、大体十三俵から十四俵、七百八十キロから八百四十キロの幅でありました。今から四十年前ですね。そのころの平均的な単収は、五百キロをはるかに割って、四百キロ台半ばですね。倍とはいかないけれども、かなりの水準…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 それは、進むかどうかじゃなくて、進めなきゃいけないというふうに私は考えております。そして、実態は、上手にやればそういうことが可能だということを示していると思います。しかも、従来型の規模拡大というような思想をちょっと捨てないといけない事態になっているというふうに思います。 具体的な例を申し上げます。 富山県の富山市に、グリーンパワーなのはなという、農協が出資している農業生産法人があります。現在の面積が既に三百ヘクタール近くに…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 中山間地域の維持といいますか開発といいますか、これについては二つの視点が大事だと思っております。 一つは、先ほど出ていましたように、農業だけでなく産業全体で考えるということです。 ヨーロッパと日本の場合の中山間の位置づけで根本的に違っているのは何かというと、ヨーロッパの場合には、中山間に当たる山間部というのはほとんどが国境です。ですから、ここに農業があって住民が維持されることは国境を維持することにつながりますので、非常に重…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 オランダを見る場合に、忘れている視点が一つあります。それは、オランダの輸出の重要なものにチーズがあります。飼っている牛、チーズの牛乳を出している牛は何で飼われているか。濃厚飼料じゃなくて草なんですね、あれだけ低湿地が多いですから。つまり、風土に根づいた畜産が行われているということが条件なんですね。 そういう観点をやはり入れておかないと、穀物の自給率そのものは日本と余り変わらない、二〇％とかそれ以下なわけですね。しかし、それ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 不作付地というのは、日本全国満遍なくあるのではなくて、はっきり言えば、東北地方に偏って存在していると思います。ですから、秋田県の中で、今それを利用しながら、豚に飼料を使うという形でもってやっているものもあります。 この間見てきたところでも、逆にこういう考え方があります。ＳＰＦの豚を飼って、そこに飼料用米を使ってやっているんですけれども、実は、これは畜産のためではなくて、そういうふうに資源循環型の農業を構築することによって、…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 改革をおくらせたという根拠は、例えば、小規模な方がこれでお金をもらって、安心して稲作を継続したということだと思いますけれども、農水省のデータを割り算してみると出るんですけれども、例えば、〇・五ヘクタール未満の方は、一経営当たり二万七千円しかもらえないんですよね。同じように、〇・五から一ヘクタールで九万円程度です。九万円でもって農業を存続するかどうか、判断する金額じゃないと思います。 もう一つ、この数字を見るとき、間違えちゃ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○谷口参考人 この問題は本当に困難な、難しい問題でありますけれども、やはり日本の農村のあり方と農民の物の考え方からしますと、公的なところからの何かがない限り、強制的なものを受け入れるということはできないと思います。農協が頑張っても、なかなかこれを甘受するということができないとすれば、恐らく農林水産省あるいは都道府県の関与というものがどこかで必要で、単なる情報提供だけでは、僕は実効性がないんじゃないかなというふうに思っています。とはいえ、…