谷公一 の国会発言

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○谷分科員今の御答弁の中で、二層の広域圏で、生活圏域というのがおおむね三十万人前後で、市町村合併が進んだとしても、それを超える複数の市町村が想定というのはわかりましたが、都道府県の方であれば、地域ブロックは、まあ、道州制の議論がどういうふうに展開していくかわかりませんが、道州制であれば、いわゆるブロック、九州とか関西とかそういうブロックは、ヨーロッパでいうと一国に匹敵するようないろいろな力があるとかよく言われますね。そうすると、まさに…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○谷分科員なかなか、道州制の議論はデリケートなところがありますから、局長も大変慎重に言葉を選んでされているようなあれで、わかりました。今後の国土づくりの基本方向で、今議論もさせていただきました二層の広域圏を念頭に置いた対応というのが一つと、もう一つは、コンパクトな都市構造への転換ということがあります。持続可能な美しい国土を目指し、都市郊外部などにおける拡大、拡散した都市的土地利用の秩序ある集約化とともに、集約に伴い生じた余裕空間を…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○谷分科員もう少しわかりやすく、言わんとしていることは今の御説明でわかりましたけれども、今後ずっと議論を深めるときに、一般の国民の方にもわかりやすい言い方でということを希望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。後藤田先生のところもそうですが、私のところも道路が大変大きな願いでございます。道路整備についての願いでございます。先ほどの石原大臣への質問とも関連するんですけれども、国土のポテンシャルを考えるならば、今後どれぐらいの…

第159回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○谷分科員残念ながら時間が終了いたしましたので、最後に要望だけをお話しさせていただきたいと思います。北近畿豊岡自動車道の整備が現在進められておりまして、平成十八年度までに但馬の南の和田山までは整備ということがはっきりしておりますが、和田山からその北側、八鹿というところまでぜひ今年度中に本工事に着手していただきたいということが一つと、もう一つは、八鹿からさらに北の豊岡南に至るまで現在都市計画の手続を進めているわけですが、今年度は無理で…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員それでは、自由民主党を代表いたしまして、御質問させていただきたいと思います。御三人の方々、それぞれの立場で、正面から企業再生、事業再生、産業再生に取り組まれていることを踏まえまして、大変貴重な御意見を数々いただきまして、ありがとうございました。できる限り御三人の方のお話を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。まず、斉藤社長に何問かお尋ねをしたいと思います。産業再生機構が昨年の五月八日に業務を開始してから一年がたち…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員ありがとうございました。先ほど冒頭の社長のお話でもあったんですが、何も、上場企業だけを世間は注目するけれどもというようなあれがあったかと思いますが、ただ、確かにこの前まで、産業再生というよりも、機構は小粒でローカルな企業の再生にすぎないといった辛口の批判が時々聞かれたことも事実かと思うんです。そうした中で、この二月にあのカネボウの支援を決めたわけでございますが、カネボウの化粧品事業の事業価値といいますか、企業価値を三千八百億…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員五月中旬というのが若干おくれるということで、そういうふうに理解させていただいてよろしいわけですか。（斉藤参考人「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。さて、産業再生機構の活動期間でございますが、その活動期間は限られている。債権の買い取りは二年間、その処分を含め全体で五年間という期間である。それで、全体の支援枠は予算の方で十兆円というふうになっているところでございますが、今年度どれぐらい、これもなかなかお答えにくいところがあるかと…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員余り数字だけを求めるのもあれかと思いますので、今度は、質問を変えて、三人の方にお尋ねをしたいと思います。整理回収機構、ＲＣＣと、そして産業再生機構、加えて都道府県ごとにあります中小企業再生支援協議会、これら三つはそれぞれ、一見、ある意味では競合するようですが、それぞれの設立の趣旨、目的がやや異なっており、役割分担は一応整理されているかと思うんです。ただ、三人の方々のように、企業再生、産業再生の第一線に現実に携わっておられる皆…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員それでは、また戻るかもわかりませんが、斉藤社長に引き続きもう一問お尋ねをしたいと思います。多比羅弁護士のお話の中で、一番最後の方に要望といいますか、産業再生機構に対して、債権放棄率、弁済計画の年数などの再建計画の骨子の公表、あるいは再建計画が成立した会社の定期的な業績、計画の達成度の公表など幾つかの要望があって、ちょっと私も勉強不足で、どこまでが現実にされているのかというのをきちんと押さえているわけではないんですが、多比羅弁…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員それでは、多比羅弁護士にお尋ねしたいと思います。お話の中で、会社が法的整理などの手続に入った際に個人の保証制度を軽減する制度の創設という話があったわけでございます。個人がやり直せる、失敗してももう一回チャレンジできる、そういう仕組みをつくるということは大変大事なことだと私自身も思っているわけでございますが、じゃ、具体的にどういうような仕組みになるのか。きょう配付していただいている資料の三ページの下の方になるかと思うんですが、…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員では、井上副会頭にお尋ねしたいと思います。中小企業再生支援協議会は、お話にもございましたが、企業の経営改善計画の作成支援ということは可能でございますが、金融機関に支援を義務づける権限を有しているわけではない。そこで、企業再生に必要な資金供給手段が確保されていない、そのために、都道府県、自治体によっては独自の、たしか単独の資金確保もあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことといいますか、資金供給について簡単にお考…

第159回衆議院経済産業委員会第15号

○谷委員では、以上で、時間が参りましたので質問を終えたいと思います。三人の方の御健勝をお祈りしたいと思います。

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第4号

○谷委員谷公一でございます。まず、先ほど石崎委員もお話がございましたが、イラクの人質が三人に続いて二人も解放されたということにつきましては、大変うれしく思い、この間の政府の腰の据わった対応に敬意を表するところでございます。まずそれをお話しさせていただきまして、今回、このような大きな歴史的な法案審議に質問できることを、一年生議員として大変誇りに思っているところでございます。実は、先日、我々衆議院の一回生議員で、勉強会で講師として元…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第4号

○谷委員それでは、少し具体的なお話に移らせていただきたいと思います。今回の国民保護法制における地方自治体、特に都道府県の位置づけといいますのは、計画の策定とかあるいは管内市町村の計画の協議、避難の指示、避難住民及び被災者の救援等、大変大きなものがあるかと思います。しかし、必要な人員、要員、質も含めて、専門的かどうか、そういう質も含めて確保できているだろうか、あるいは養成できるだろうか。あるいは、二十四時間、例えば深夜、特定の県に連…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第4号

○谷委員実は私は、九年前に阪神・淡路大震災に兵庫県職員として遭遇したわけでございますけれども、いろいろたくさんのことを学んだというよりも学ばされたということでございますが、その中で、あえて言えば三つのことを学んだように思います。一つは、備えの大切さということ、二つ目が、初動態勢、初期の対応の重要さということ、そして三つ目に、地域、コミュニティーにおける防災力の大事さということでございます。そういう経験から、この経験を踏まえて国民保護…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第4号

○谷委員それでは、国民保護法制の中の自衛隊の役割について、石破大臣にお尋ねをしたいと思います。今回の法案の中で、自衛隊による国民保護等派遣の仕組みが新たに設けられているところでございますが、武力攻撃事態等において自衛隊はどのような国民の保護のための措置を行い、また、緊急対処事態においてどのような緊急対処保護措置を行うのかということをまずお尋ねしたいと思います。しかし、どうも翻って考えてみると、そもそも、そういう緊急時において、自衛…

第159回衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会第4号

○谷委員今、大臣の答弁にありましたように、あくまでも主たる任務に差し支えない範囲でそういう措置を講ずるというふうに御理解をさせていただきたいと思います。さて、今回の関連法案の中に、日米物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの改正の部分がございます。この改正協定は、実は中身が、我が国を、武力攻撃事態等のときだけではなくて平時においても適用できるふうに改正されているわけです。それを見て、一部の方々といいますか、あるいはマスコミも含めて…