谷公一
会議録に記録された「谷公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,926 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災24 件
- 地方創生17 件
- デジタル行政16 件
- 住宅・不動産10 件
- 経済安保6 件
- 医療6 件
- 教育5 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,926 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 半分合っていて、半分違います。津波防災の日です。 これは、昨年六月、我々野党が、二階先生が中心になって津波対策基本法というのを出し、ずっとほったらかしにされ、三月十一日を経てから慌てて与党の方も協議に乗っていただき、六月に成立しました。そして、十一月五日、あの「稲むらの火」の故事にちなんで、津波防災の日というのを政府が決めたんですよ。 ぜひ、政府の一員でございますから、十一月五日、そう大きくではございませんけれども、初めての津…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 論理矛盾なんですね、今の政務官。その後の大きな問題となった津波防災も入っている。では、なぜ一・三兆はそのままなんですか。十六年前の一・三兆ですよ。そのことだけ指摘をさせていただいて、要は、同じやるなら、きちんとした積算がなければだめだということですよ。十六年前の数値を安易に持ってきて一・三兆、そしてそのために地方負担が単独を含めて八千億だ、だから増税だ、こんな論理は、余りにも薄弱といいますか、説得力がないですよ。 国会だから、…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 正直な話、何かよくわかりません。答弁のあれがわかりませんし、納得できませんけれども、次の質問に移ります。 総務大臣、要は、一・三兆円、私が言わんとしていることは、非常に薄弱な根拠で、しっかりとした考え方あるいは理念、目標、そういうこともなしに定められた金額だ、それを受けて八千億の増税ということですけれども、今、修正案でたばこ税がなくなりましたので、結局は個人住民税均等割だけになりました。なぜ個人住民税均等割なのですか。ほかに固…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 幅広い方々に負担をお願いする、考え方そのものは一つの考え方であろうかと思いますけれども、今回の個人住民税の値上げの問題点は、緊急防災をやるということ自身には私は反対しませんし、むしろ、一・三兆円というような額ではなくて、五兆円とか十兆円とか、それぐらいのオーダーで集中してやるべきだと思います。その上で、その負担をどうするかというのをもっと幅広に考えていただく方がよかったのではないかと思います。 二点目、交付税の問題に移ります。…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 今の大臣の答弁は、五年間の集中期間、十九兆円というフレームの中では同様の対応を今後もとっていく、そういう御答弁だったかと思います。 疑い深い私は、財務省の方にもお尋ねします。 吉田政務官、財務省も同じ考え方ですか。今後とも、今年度は四次補正があるかどうかわかりませんが、来年度の地方負担、被災団体の負担についてはみんな交付税で別枠で措置する、そういうことで財務省も了解している、復興集中期間はそうだ、通常の交付税とは別枠できちんと…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 ありがとうございます。 再度確認させていただきます。 今、政務官の答弁は、基本的に総務大臣の言われるとおりだ、ただ、前提がある、五年間という前提、十九兆円という前提、さらにはその財源確保の復興債の財源手当てと言われました。 その中で、明らかに変わるのは十九兆円です。それは、我が党も含めて多くの方々が、原発の除染費だけでも数兆円かかると言われている今の状況で、とても十九兆円なんていうのは話にならない、はるかにオーバーすることは間…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 東電の賠償で賄うというのは、それはそうですけれども、一つの例として除染の経費を挙げただけで、要は、十九兆円ではとても対応できないという声が多いし、私自身も、あるいは自民党もそう思っているということをこの場で改めてお伝えしたいと思います。 交付税に絡んで、取り崩し基金を今回措置する予定ということであります。 これはイレギュラーなことですけれども、三次補正ではなくて、二次補正の交付税を使って各自治体合わせて二千億の基金をつくるとい…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 今の大臣のあれは、神戸のときは三千五百億円のお金があった、しかしその後さまざまな制度充実がされた、それらを差し引くと大体一千億だ、それで一千億を、被災団体が神戸—阪神間の自治体と違って財政力も弱いので、それらを加味して倍にしたということかと思います。 これも、冒頭の一・三兆円と同じだと私は思います。要は、阪神・淡路をベースにして、その後措置されたものは差し引くよと。では、新たに出てきた需要はどうなんですか。そういう想像力という…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 政務官、地方団体は全然そんな反応じゃないでしょう。負担転嫁なんて優しい表現じゃないですよ。だまされたと。大体、民主党のマニフェストで全額国庫負担と言っていたんじゃないですか。全額国庫負担を言っていたのを、もともとの児童手当が国、地方で一対二だから、今度は負担を上げて一対一にしたと。今のはペテン師みたいな言い方ですよ。それはひどい。 それに、年少扶養控除の増収分五千億をする。これは自治体の基幹的な税なんですよ、市町村民税。基幹的…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 そういう言葉とは別に、厚労省の本音が時々出るんです。私の聞いている限りでは、国と地方の協議の場で、総務省が先日、地方単独の社会保障費六兆円と発表したでしょう。それで、厚労省の方が、六兆円の中でまともな、目配りしなければならない福祉対策というのは数百億円だ、そう発言したと私は聞いております。そういう発言は事実ですか。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 政務官、何も精査しなくていいんですわ。地方団体が勝手にやるのを、何で厚生労働省が精査するんですか。そういう姿勢こそおかしいんです。 問題は、精査させていただいてというような、厚生労働省が地方の現場を知らないからですわ。一・七兆円も地方単独を厳しい財政事情でもやっているんですよ。公立の保育所に継ぎ足しをしたり、私立の保育所に出したり幼稚園に出したり、子育てのさまざまな活動に知恵と工夫を出しながらやっているんです。一・七兆円もある…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○谷委員 時間が参りました。ありがとうございます。
第179回 衆議院 本会議 第10号
○谷公一君 自由民主党の谷公一です。 自由民主党・無所属の会を代表して、東日本大震災復興特別区域法案について御質問します。（拍手） まず、二重ローン対策から入ります。 二重ローン問題については、六月から与野党協議が始まり、我々提出の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法がようやくこの十五日火曜日に衆議院を修正可決しました。 この間の与野党折衝を振り返ってみると、二重ローン救済のための特別法とそのための新たな法人をという我々の立場と、法…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○衆議院議員（谷公一君） お答えをいたします。 まず冒頭、山田委員お話がございましたが、ここまで掛かった、大変時間を要しました。私も当事者として、いろいろございましたけれども、ここに至ったということは、それこそ与党の度量と我々野党の良識が実を結んだものだと思っておりますが、ただ時間が掛かったのは残念です。この法律、公布されてから三か月掛かりますから、来年の二月、三月、一年を待たなきゃならないという意味では、大変私自身も残念という思いであ…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷委員 修正案提出者として代表して御答弁をさせていただきます。 まず、経緯でございますけれども、この二重ローン救済のあり方につきましては、六月ぐらいから、主に参議院を中心にいたしまして、民主党、自民党、公明党による協議を行ってきたところでございますが、なかなかうまくいかず、自民党、公明党など野党が中心になりまして、参議院に先に提出させていただいて、七月末に通ったわけであります。 これを、我々の本委員会におきましては、お盆過ぎから協議を…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷委員 自由民主党の谷公一でございます。 私は、衆議院、今回の修正案の提出者でございますので、主に政府に対して何点か、質問といいますか確認をさせていただきたいと思います。 先ほども話が出ましたけれども、そもそも今の法案は、参議院段階では与党の賛同を得られなかった、法案をそもそも二重ローン救済のためにつくる必要はない、そういうスタンスでございました。しかし、衆議院段階で、それこそ与党としての度量を示されて、我々野党もその協議に柔軟に対応…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷委員 安住大臣らしくない答弁でございました。何か答弁を今読まれていました。 もう一度、しつこいようではございますけれども、確認させていただきます。 この新たな機構の事業規模は五千億でなければ困るんです。対外的に、これだけの、当面五千億という枠を用意していますよと。そして、各省から要求があるないという問題ではないと思います。三党間で合意した事項であります。そして、予算措置も必ずしてもらわなければ困ります。もう一度御答弁をお願いします。
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 なお、大臣、法案には五千億とは書いてないんです。事業規模はこの法案には何もないんです。ですからこそ、ちょっと確認をさせていただいたということであります。 ありがとうございました。財務大臣は結構でございます。 この法案の論点、先ほども畑委員の質問で何点か出ましたけれども、たくさんございましたけれども、その中で、もともと参議院通過法案は、今提出者お二人が来られていますけれども、新たな機構は…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷委員 枝野大臣、確認でございますが、通常、こういう政府系金融機関の供給の規定は、必要な資金の貸し付けを行うものとするとか、そういう規定かと思うんです。今回の修正案では、「必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。」「努めなければならない。」という、恐らく前例にない、ある意味では政府系金融機関の裁量を非常に拘束する書きぶり、法案の考え方ではないかと思いますけれども、弁護士である大臣でございますので、その点についての確認をお願…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○谷委員 枝野大臣にお聞きしたいと思います。 現在、各県ごとに、岩手県は、先ほどの質問にございましたように、先週、十一月十一日に産業復興機構が正式に設立をされました。ほかのところもさまざま、準備ということでございますけれども、例えば岩手県、当面五百億ぐらい、当面といいますか、債権の買い取りに必要な出資総額を五百億円と想定しているということですが、現実に、今どれぐらいのめどがあるんですか。 早い段階から、目標は五百億で、トータルは二千億と…