諫山博
会議録に記録された「諫山博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,055 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 弁護士
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会39 件・39%
- 決算委員会28 件・28%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会27 件・27%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,055 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 昨年沖縄で暴力団の抗争が行われたときに、私は現地に調査に行きました。暴力団対策はどうすればいいのかということを私も真剣に考えましたけれども、あのときに沖縄県の幾つかの自治体は、暴力団の経営している飲食店とか建設業とか貸金業とか不動産業などの名前を公表したことがあります。これは暴力団の経営している店だ、暴力団の関係している店だ、こういう公表をしたわけです。これは沖縄では非常に好評でした。私は検討に値すると思いますけれども、どう…
第120回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 同じようなことですけれども、暴力団に不当に金を出している企業があります。あるいは暴力団を貸し金の取り立てとか地上げなどに利用している企業もあります。こういうところにも毅然たる態度が必要だと思いますけれども、何らかの形で警告をするとか、あるいは企業名を公表するとか、これは検討できませんか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 警察官と暴力団が個人的に親しくなり過ぎるというのが問題ですね。検察官だったらある任地に長い期間継続してとどまることはないそうです。何年サイクルか知りませんけれども、とにかく一定の時期が来たら転勤する。いろんな理由がありましょうけれども、住民と余り親しくなり過ぎるのは問題だということが原因の一つだと聞いております。警察官も余り暴力団員と親しくなると仲間のような気持ちが出てくるんじゃないでしょうか。私はこの点も検討すべきだと思い…
第120回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 国家公安委員長に質問いたします。 あなたの指揮監督下にある警察がこういう現実も持っているというのを御理解いただけたと思います。私は、公安委員会が警察に対して実際にどのような権限を行使しているのかよく知りませんけれども、法律的には大きな権限があるわけですから、今国家公安委員長が言われたような問題を警察に任せるのではなくて、国家公安委員長あるいは地方の公安委員長が積極的に取り上げて、暴力団壊滅のために本気で努力していただきたいと…
第120回 参議院 地方行政委員会 第9号
○諫山博君 最後に警察庁長官に。私は、警察官の全部が腐敗しているとは言っていません。ただ、不心得者が多過ぎるということを言っているんです。 そこで、警察庁長官に最後にお願いしたいんですけれども、警察官の行為で犯罪の疑いがあるものは、警察限りで握りつぶすのではなくて、やはり事件として調べて、検察庁に送るべきだということを提言いたします。一昨日あるいはきょう私が指摘した事件の中でも、だれが考えてもこれは犯罪行為になり得るなと思われる事件が幾…
第120回 参議院 本会議 第21号
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成元年度決算外二件について、海部総理に質問します。 本日、午前中に開かれた参議院本会議において、昭和六十一年度決算に引き続き、昭和六十二年度決算が否認されました。それは、六十二年度予算が、ＧＮＰの一％枠を突破するという歯どめなき大軍拡である一方、国民生活関連予算を大幅に削減し、農業や石炭産業、中小企業を切り捨てる反国民的なものになっていたからであります。しかも、その執行に…
第120回 参議院 本会議 第21号
○諫山博君（続） 金権腐敗政治に対する国民の沸き起こる批判の中で総理になられたあなたであるだけに、私はその政治責任を特に厳しく指摘して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 地方交付税法第六の三第二項の解釈について、かつて政府委員であった松浦功氏が予算委員会で次のように答弁したことがあります。「引き続き」というのは、二年以上ずっと赤字であり、それから見通される三年以降も赤字だということである。続いてまた、「著しく」というのは、大体一割程度のことである。こういう説明もあります。これは一九七五年の予算委員会における答弁ですけれども、この解釈は自治省としては一貫したものでしょうか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 答弁は簡潔にお願いします。 私は、松浦政府委員の答弁は一貫したものですかと聞いたんです。どうですか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 第六条の三第二項は、松浦政府委員の説明したような要件のある場合は、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正をするか、または税率の変更を行うものとするという規定になっています。行うことができるという表現ではありません。つまり制度の改正または税率の変更をするかどうかについては、裁量権を与えずに、当然そうしなければならないというふうに読めるのですけれども、自治省の解釈、運用はどうだったんでしょうか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 一九七〇年代のオイルショックのころ、地方財政が大変逼迫したことがあります。赤字団体に転落する自治体が続出しました。このときの地方自治体の財政状況というのは、今あなたが説明したような交付税法第六条の三第二項の要件を満たすものだったと思います。当時我が党は、地方自治体の財政難に対処するために、第六条の三第二項による制度の改正あるいは交付税率の引き上げを要求しました。 〔委員長退席、理事渡辺四郎君着席〕 しかし、政府は、このことを…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 大蔵省の地方財政に余裕があるという言い分に自治省は反対されたようですけれども、この問題については自治省はどういう理解ですか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 オイルショックのときのような地方自治体の財政が非常に厳しいときには当然発動すべき第六条の三第二項の規定を発動しなかった、そして今になって大蔵省がそういうことを言うのは全くの自治体いじめだと私は思います。結局、法案のような趣旨で落ちついたということですけれども、大蔵省に押し切られたという結果になるんですか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 大臣にお聞きします。 今の経過は新聞でも広く報道されていますけれども、私が心配するのは、来年も同じようなことになるんじゃないのか、大蔵省が同じような主張をしてきて、結局大蔵省が強かったというような結果になるのではないかということを心配するわけです。自治大臣として、地方自治体の財政を擁護するためにぜひ頑張ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 別な問題に入りますけれども、日米構造協議で向こう十年間四百三十兆円の公共投資が約束されました。公共投資基本計画も策定されましたけれども、地方の負担が大変大きくなるのではないかということが憂慮されています。 そこで、四百三十兆円のうち、地方自治体の負担はどのくらいになるのか、比率もしくは金額で御説明ください。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 地方自治総合研究所の沢井研究員の試算というのが公表されています。これを見ると、四百三十兆円のうち自治体が負担すべき金額は大体二百七十兆円ぐらいではなかろうかと書かれています。大体この線と一致すると聞いていいのですか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 今公共投資の内容、方向に触れられましたけれども、この点が非常に大事だと思います。例えば、投資の対象が生活関連中心の公共事業に充てられる、生活道路の整備とか上下水道の整備とか公営住宅の大量建設とか、とにかくやらなければならない仕事はたくさん残っているわけです。 それにしても憂慮されるのは、事業が大きいものであるだけに自治体がやっていけるだろうかということです。そのためには、私は国の補助率を昔に戻すということが緊急に必要だと思い…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 次は、選挙の問題です。 午前中に選挙の公正を害するものとして買収選挙に対する批判がありました。私は全く同感です。自治大臣からは、本来戸別訪問こそがあるべき選挙運動の最も典型的なものではなかろうかという趣旨の発言がありました。全く同感です。私は、自治大臣が戸別訪問禁止規定を削除するために積極的な指導性を発揮していただきたいということを要望いたします。 きょう私が指摘したいのは、選挙の公正を損なうもう一つの問題、企業ぐるみ選挙に…
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 市の選管としては事実を調査しましたか。
第120回 参議院 地方行政委員会 第7号
○諫山博君 次は神奈川県です。企業ぐるみ選挙を告発する神奈川県連絡会というのがつくられて、神奈川県下の大企業八社で行われているさまざまな企業ぐるみ選挙について、文書で指導を要請しました。 その幾つかを紹介しますと、日本冶金川崎工場、ここでは川崎区の各地区ごとに職場の分担を決め、割り当て表までつくって労働者を強制的に票集めに動員しております。全戸を対象に戸別訪問をさせるようですけれども、一日の動員数が五百人、動員に応じた人には一人二千円、…