西田昭二
会議録に記録された「西田昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 375 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会24 件・24%
- 総務委員会20 件・20%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○大臣政務官（西田昭二君） お答えをいたします。 本件は、ＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという情報セキュリティー上の重大な事案が発生したことに対し、三月五日に、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものでございます。本件においては、ＬＩＮＥヤフー社に対し、その取組状況について四半期に一度報告するよう求めており…
第213回 衆議院 外務委員会 第11号
○西田大臣政務官 お答えさせていただきます。 ＬＩＮＥヤフー社の事案については、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえ、三月五日、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を実施したものでございます。 行政指導の内容については、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しには…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○西田大臣政務官 お答えをいたします。 一般論で言えば、プラットフォーム事業者による投稿の削除に関しては、プライバシーや個人情報の取扱いに留意しつつ、プラットフォーム事業者間で取組状況の共有が行われ、共有された情報に基づき削除対応等の迅速化が図られることが被害者救済の観点から望ましいものと考えております。 総務省の有識者会議による報告書においても、違法、有害情報の全体の流通状況やプラットフォーム事業者を始めとする各ステークホルダーにおけ…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 御通告をいただきましたので、公表資料に基づき調べたところ、委員の御指摘の会社について、国の公共事業への二〇二一年度の入札件数に対する落札件数は、小倉建設が一件の入札に対して一件の落札、南建設が七件の入札に対して六件の落札であったことを確認させていただきました。 いずれにいたしましても、当時寄附をいただいた際には、委員御指摘の会社が国の公共事業を受注していたことは存じ上げませんでした。また、…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者の救済を円滑にするなどの対応を図るため、利用者のＩＣＴリテラシーの向上や、令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設、相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。 一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然深刻な状況でございます。被害者の皆様からは、投稿の削除に関する相談が多く寄せられて…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○西田大臣政務官 お答えをいたします。 ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽広告が流通しております。 こうした成り済まし型の偽広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり、重大な課題であると考えております。 また、成り済まし行為については、日本人の目から見れば明らかに成り済ましなの…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（西田昭二君） お答えいたします。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、情報通信を取り巻く環境変化に対応するため、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づき、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問いたしました。情報通信審議会では、関係する事業者、業界団体、自治体等のヒアリングを通じて活発な議論が精力的に行われ、本年二月に第一次答申が取りまとめられました。 第一次答申では、これまでの議…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（西田昭二君） お答えをさせていただきます。 繰り返しになりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（西田昭二君） お答えをいたします。 ＮＴＴに対する外資規制は、電電公社から電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を継承し、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。 委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（西田昭二君） お答えいたします。 ＮＴＴは、我が国における基幹的な電気通信事業者として、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化等を牽引する役割が期待をされております。近年、国際競争が激化する中で、ＮＴＴグループから、重要な経営事項の決定に際し、海外までの事業運営等の識見を取り入れる意義が高まっているため、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がありました。 これを踏まえ、情報通信審議会において検討された結果、外…
第213回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（西田昭二君） お答えをいたします。 ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。 このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については、専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めていると…
第213回 衆議院 総務委員会 第13号
○西田大臣政務官 お答えをいたします。 前回、御通告をいただいた際には、可能な限り、調べられる範囲で御指摘の会社と国と請負その他特別の利益を伴う契約の有無を確認し、御答弁を申し上げたところでございます。 その後、事務所とも相談をさせていただき更なる確認を進めましたが、当時、御指摘の会社は国と請負その他特別の利益を伴う契約があったことは確認できませんでした。こうしたことを踏まえて、寄附を返金することは考えておりません。
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○西田大臣政務官 お答えをいたします。 総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信政策の在り方について、ユニバーサルサービスの確保に加え、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。 このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家によるワーキンググループを設置し、技術革新等の動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申…
第213回 衆議院 総務委員会 第12号
○西田大臣政務官 お答えをいたします。 ＮＴＴに対する外資規制は、旧電電公社から洞道、管路等の全国的な線路敷設基盤を承継し、我が国を代表する基幹的電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。 委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○西田大臣政務官 お答えをいたします。 二社からいただいた寄附については、先ほど委員もおっしゃられたとおり、政党支部の政党活動として支援をいただいたもので、公選法に触れるものではないと認識しておりますが、道義的見地から本年の二月十四日に返金させていただいております。返金する際に二社が国から事業を受注していたことは確認いたしましたが、それ以上のことについては承知をいたしておりませんでした。 今回、通告をいただきましたので、改めて確認をした…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 公職選挙法は、選挙に関し、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者から寄附を受けてはならないと規定しております。 公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招きかねないような寄附は受け取らないようにいたしたいと思います。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 選挙期間中の寄附について、十分に気をつけて対応することとしたいと考えております。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○西田大臣政務官 そのとおりでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○西田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思います。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○西田大臣政務官 国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思っております。