西田実仁
会議録に記録された「西田実仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,925 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金27 件
- 防災20 件
- 地方創生19 件
- デジタル行政10 件
- 通商・貿易8 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体4 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 社会保障・年金3 件
- 医療2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会52 件・52%
- 予算委員会31 件・31%
- 国土交通委員会14 件・14%
- 憲法審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,925 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 後遺症についてもお聞きしたいと思います。 イタリアの医療機関が新型コロナウイルスの感染症に関する後遺症に関してレポートを七月に出されています。 これによりますと、新型コロナから回復し、発症から平均二か月たった元患者さんの八七%が何らかの後遺症を訴え、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続くといいます。四割の元患者さんは生活の質が低下しているというふうに答えられてもおられます。先般、世界保健機関においてもこうした警告もなされているとこ…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 続きまして、コロナ不況が直撃する女性非正規の就業者の方々に対する支援策についてお聞きしたいと思います。 総理は所信表明におきまして、新型コロナウイルスにより特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていると、こう述べられました。 確かに、二〇〇八年のリーマン・ショックのときには、いわゆる輸出型の大企業あるいは金融業といったところに勤める男性やその派遣の就業者の方々に大きな打撃を与えましたが、コロナ禍は、内需型サービスのパートやア…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 こうしたコロナ不況が直撃する女性非正規就業者の方々の就労状況や、何に困っているのか、どうしていきたいのか等のニーズについて早急に政府として把握をしっかりとし、そしてそれに対する施策を打ち出していくべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 是非お願いしたいと思います。 ここで、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況についてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルス対応においては、地方自治体を始めとした各種相談窓口が住民対応のまさに最前線となっております。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると私は認識をしております。しかしながら、現場でお伺いするお話や報道などによれば、そうした相談窓口は人…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 今内閣官房の発出件数五十三件というお話がありましたが、政府全体としては把握していないということです。 そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、私の方で独自に調べました。 新型コロナウイルスに関しまして、自治体に発せられた通知や事務連絡が今年一月から八月までにどの程度発出されているのかを国立国会図書館のサイトを調査をいたしまして、文書番号が付いているものだけでも六百一件です。このグラフ見ていただくように、オレンジの方は…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 こうした通知や事務連絡の実態や改善について、有識者と意見交換を行うなど検討を重ねてまいりましたが、その宛先の明確化やキーワードの明示、あるいは冒頭におけるポイントの記載といった取組が非常に効果的ではないかとの結論に至りました。 こうした取組を政府全体で進めることにより、全国の自治体の負担を少しでも減らせるとともに、より良い施策の実施につながるのではないでしょうか。行政のトップである総理の御所見を伺いたいと思います。
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 ありがとうございます。 最後に、インフラ全般の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。 コロナ禍でもインフラの老朽化は待ってくれません。道路や橋などインフラの老朽化は地域の生活や経済に支障を来しております。例えば、今年七月の熊本を襲った豪雨災害では、事前の点検により緊急あるいは早期に修繕が必要とされる三つの橋梁のうち、二つの橋梁が流失をしております。 老朽化対策を進めるためには、老朽化が顕在化する前に修繕するなどの対策を…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 そこで、パネルを御覧いただきたいんですが、今大臣からお話しのように、七千橋対策を施しても、新しく六千橋、その老朽化で対策が必要なものが出てきますから、結局、純減は千なんですね、千橋、毎年千橋。イタチごっこの状態が続いています。 今の予算、すなわち四千億円の道路メンテナンス事業補助では、単価が高い修繕が必要なⅢとかⅣの橋は毎年千橋しか減っていかないんです、赤い線見ていただきますと。全国に四万橋ある判定区分Ⅲ、Ⅳの橋が全て修繕…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 このコロナ収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の下支えが重要との認識が国際的にも広がっています。さきの衆議院予算委員会におきまして、インフラ老朽化対策を含めた新たな五か年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだとの我が党の質問に答えて、総理は、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でしっかり検討すると言われました。 ここでは道路についてのみ述べましたけれども、道路に限らず下水道や公営住…
第203回 参議院 予算委員会 第2号
○西田実仁君 終わります。ありがとうございました。
第201回 参議院 行政監視委員会 第3号
○西田実仁君 国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。 行政監視委員会は、法案審査や国費の使途といった観点による調査にとらわれない横断的、多面的な観点からの調査を着実に行う役割を担っております。国と地方の行政の役割分担に関する小委員会は、平成三十年以来の参議院改革の一環として、参議院の行政監視機能の向上を目的として、本年四月十三日に設置されました。小委員会は、その機動性を生かして、国と地方の行政の役割分…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○小委員長(西田実仁君) ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 小委員の異動について御報告いたします。 去る二十二日までに、山添拓君が小委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。 ─────────────
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○小委員長(西田実仁君) 国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○小委員長(西田実仁君) ちょっと、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○小委員長(西田実仁君) 時間になっていますので、お願いします。
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○小委員長(西田実仁君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時十八分散会
第201回 参議院 総務委員会 第15号
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知をしてございます。 そして、今回、この電気通信事業法改正案には、外国法人等に対する法執…
第201回 参議院 総務委員会 第15号
○西田実仁君 憲法にも規定される大変強い法規範である通信の秘密を侵した場合、国外の事業者には刑事罰の適用はなく社名の公表、それで本当に実効性があるのかということについてお聞きしたいと思いますが、先ほど、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会最終報告では、この社名の公表ということについて、申し述べたとおり、これが刑事罰を代替する担保措置と最終報告には位置付けられていますけれども、果たしてそのように位置付けられるのかということをお聞…
第201回 参議院 総務委員会 第15号
○西田実仁君 執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれども、今回、情報通信審議会の最終答申案に対するパブリックコメントを拝見いたしますと、在日米国商工会議所から、通信の秘密要件というのはガラパゴスのようなもの、あるいは、総務省は、実質的な域外適用の必要性やその範囲を検証することなく、また、現行の規制下でどのように執行するかを明確にすることなく、当該規制を外国事業者に適用しようとしているとの反対意見が寄せられていると…
第201回 参議院 総務委員会 第15号
○西田実仁君 今後、電気通信市場におけますグローバル化というものがより進んでいくことは間違いありません。域外適用を認める法領域がどこまでなのか、国際的な議論を活発化させていく必要があるのではないかと私は思っております。 税制におきましても、いわゆるBEPSプロジェクトというのがございますけれども、国際課税において日本がその国際的な規律の調和という議論をリードして、今、今年中にはある程度の線が出るというところまで来ているわけであります。 …