西村章三
会議録に記録された「西村章三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,373 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 逓信委員会10 件・10%
- 地方行政委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 この六戸につきましては、現行の募集の家賃、今申された十万円から十二万円、これの半額以下ということに減額措置がなされているのですが、その理由は単に明け渡した、あるいは先住者のための優遇措置、こういうことで理解をしていいのですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 三分の二の補助が出ておるから家賃はこれくらいになる、こういうことでございますが、しかし、その実際の対象になった人はほとんどここに住んでおらない。全く別の人間がここに居座っておったということでございます。しかも、かなり前からこの公団の部屋にはいわゆる事務所用の看板がかかっておったわけでありますが、この看板の掲出について、用途外使用や模様がえの申請あるいは承諾というものはなされていたのですか、どうですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 全くそういう申請もなされておらないし、許可も出しておらないのに、公然と組事務所の看板が公団住宅の前に掲げられておって、しかもそれらは住民の目に広くとまっておりますし、しかもこの団地の管理をなさっておる方は当然知っておられたと思うのです。それを全然忠告もせずに放置をされ、しかも今回初めて訴訟を起こしてこの看板がおろされた。この経緯をどう考えられますか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 このマスコミの報道によりますと、不法占有の責任者はこの団地建設の以前からこの近くに組事務所を置いておった。そして、団地建設に当たって公団と市の当局が立ち退き交渉に訪れて、交渉の結果、入居することで合意をし、立ち退きに応じた、こういうことになっておるのです。したがって、入居は当然のことだし、あるいは事務所の設置や看板の掲出についても公団から暗黙の了解をとったと豪語しているのですが、まさか公団は了解を与えていなかったのでしょうね…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 立ち退き要求に協力をしたこの六戸、ということは、必ずしも六戸に限定されるものではございません。例えば組事務所にいたその組事務所の所員といいますか、そういう人も対象に入っておるやに聞いておるのですが、いかがでしょうか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 そういうことを聞いているのではなしに、立ち退きに応じた人が九人、そのうちの六人が入ったということですか。私の言わんとするところは、いわゆる先住者としてこの団地の建設以前に六戸の世帯が住んでおった、それがそのままの形で優先入居させたということなのか、あるいは一つの組事務所を一つの団体とみなして、そこで働いておる人も含めて入れたということですか、どうですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 看板の掲出の問題につきましては、公団としても長く放置をしておったということで極めて残念なことだと思うのです。例えば用途外使用が認められる職種は一体何ですか。マッサージとか、公団の住宅の中で塾をやっているとか教室を開いておるとかいろいろあるのですけれども、公団として目的外使用を正式に認められるケースはどういうケースがあるのですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 目の悪い方がマッサージの看板を出すことすら公団は認めておらないわけでございます。にもかかわらず、白昼堂々と暴力団の看板がかけられておったというこの事実、私はまことにもってのほかだと思っておるわけでございますが、公団はこの以前の問題といたしまして、いろいろと調査をする権限をお持ちでございます。今六十七万戸の賃貸入居者があるわけでございますが、入居者本人の確認についてはどんな方法で調査をし、確認をされておるのですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 関西支社の管理部長さんは年に数回居住者の調査をしておると言っておられるのですが、実態的に公団全体としてどれくらいの調査をされておるのか、その調査項目、さらにはその結果をどう活用しているのか、お答えいただきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 全体の六十七万戸の中で年間およそ五万戸ぐらいしか調査ができない、こうおっしゃるわけでございますが、そうするとあとの六十二万戸は、この回転からいきますと何年に一度ぐらいやることになるんですか。 そして、無断転貸というものがいわゆる不法入居にもつながるわけでございますが、不正入居なんかもかなりあると思うのです。こういった実態の調査というのをどういう方法でやっておられますか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 この不正入居の件数というのは、最近の年次ではどのような変遷をたどっておりますか。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 時間がなくなってしまいましてまことに残念でございますが、今回の訴訟提起あるいは暴力排除という観点からの公社の立ち上がりを契機にいたしまして、公団内に限らずあらゆる公共住宅、さらには民間マンションも含めて暴力排除の姿勢が打ち出されていかなければならぬと私は思うのであります。当面、公団の関西支社では支社の中に不正入居者対策本部、これを設けられて洗い直しをしようということであるようですが、この際、公団本社にも同様の対策本部を設けて…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○西村委員 公団の権威と信用のためにも、この汚名を挽回するためにも公団の側には住宅管理については今後積極的に取り組んでいただきたいし、その対策を強化していただくことをお願いをし、また監督責任のあります建設省にも同じことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 基本的なことを若干お尋ねいたしますが、全国的な宅地供給の推移を見てまいりますと、いわゆる土地狂乱と言われました昭和四十七年、四十八年当時と比べまして、近年は宅地供給量が極めて減少いたしております。ピーク時の約半分以下ということでございまして、公的供給あるいは民間供給ともに減少いたしているわけでございますが、この減少の大きな背景、原因はどのように認識をされておるのか。特に三大都市圏の宅地供給量の実績はどうなっているのか、その状…
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 減少原因の中で農地の保有志向が強いということでございましたが、特定市街化区域農地のうちで宅地化をされた実績及びその推移というものを簡単に御説明いただきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 三大都市圏での宅地の供給量の見通しはまことに厳しいようでございますが、住宅供給あるいは宅地供給の推進に当たって一番必要なのは、やはり需要の多い三大都市圏での供給増でございます。建設省の調査を見てまいりましても、いわゆる市街化区域の農地の保有者の方々の意向というのは、転用、売却するというのが非常に少のうございまして、そういう面ではなかなか見通しが暗いのでありますが、農地の利用についてやはり営農継続の意思が非常に強い。仮に転用す…
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 次に、農住法のことで若干お尋ねをいたします。 先ほどからも同僚議員から御質問がございましたので、簡単にお尋ねしたいと思うのでありますが、農地を利用した宅地の供給策のためには、やはり農住組合制度の積極的な活用が図られる必要があるわけでございます。農住組合制度は、農地を宅地として供給する際に面的な整備もあわせて行えるものでございますから、良好な宅地供給に資するものでありますし、また、営農も継続できるという有効なものであります。 …
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 この認可期限の延長もさることながら、特定市の農地の規模が非常に小さい、二ヘクタール以上という適用条件の緩和、これは具体的には一体どういう方向で考えておられるのですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 次に、今申し上げましたように、三大都市圏の農地は非常に規模が小さいのでありますが、この宅地化を図るためには、周辺との調和あるいは都市計画というものが非常に重要になってまいります。都市緑地の保全あるいは良好な宅地供給、町づくりのための地区計画の導入などにつきまして、建設省としてどういう認識を持っておられるのか、お答えいただきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第4号
○西村委員 最近、市街化区域農地のうち長期営農に係るものにつきましては、いわゆる調整区域に逆線引きをするとか生産緑地として指定するなど、いわゆる都市計画との整合を図るべきではないか、こういう意見も非常にございます。また、農地を一律に宅地化せずに、宅地化を進めるべき農地とオープンスペースとして残す農地を分けるべきだ、これは新行革審の土地対策検討委員会等もそういう志向のようでございますが、これらの意見について、建設省としてはどういう見解をお…