西村真悟
会議録に記録された「西村真悟」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,615 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会34 件・34%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会18 件・18%
- 予算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会8 件・8%
※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○西村(眞)委員 大臣がどれほどの認識を持っておられるかわかりませんけれども、我が国が北朝鮮の生殺与奪の権を握っておる。それは、我が国かもの金であり、そして我が国からの物資です。 物資の点について触れますが、新潟に万景峰号というのがいつも入港していまして、昨年は三十一回入港して、万景峰号によって四千七百四十九名入国、四千七百二十六名出国という昨年の記録でございます。 この万景峰号というのはどういう船かといえば、はっきり言えば、これは北朝…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○西村(眞)委員 二月二十日に大臣に最後の御奉公をお願いすると言って、また今、同趣旨のサイドから発言させていただきました。そして、確かに大臣は検討させていただきますとおっしゃれば検討していただいていると私は信じる。それが議論というものに対する誠意であろう。私ども時間をむだにして楽団開いてここにいるわけじゃないのですよ。この議論の積み重ねが一歩一歩問題の本質、そして日本国が日本人救出のためにとる手段を明確にしていくのだと思うわけです。した…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○西村(眞)委員 六百の乱数表があると解析しているのなら、六百の組織におりているのですから、最低六百人おる。それの支援組織があればもっとすそ野が広がるだろう。どれくらいの組織なんだ。私自身が日本人拉致事件のときに質問しましたら、身の危険はありませんかと御丁寧に警察が言ってくれましたけれども、私に聞かれてもわからぬですよ、そんなもの。だから、何人いるんだと。本当に私に身の危険があると聞くほどのものなのか。それなら壊滅しなければいかぬじゃな…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○西村(眞)委員 ありがとうございました。質問を終わります。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○西村(眞)委員 新進党の西村でございます。きょうは、貴重な御意見ありがとうございます。 私の第一番目の質問は、四名の皆様に、沖縄県民の心といいますか、末次先生には理性というふうにおっしゃっておられました。それが那辺にありゃということの確認をさせていただきたい。 現大田知事は、九〇年に選挙で通られるときの公約は、「反安保、米軍基地即時全面返還」をスローガンに掲げられた。しかし、その全面返還後の沖縄をどうするのかというビジョンを語られた形…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○西村(眞)委員 二千九百六十八名の一坪反戦地主の方の声が沖縄を代弁するのか、それとも、そうではないのだ、大田知事が初めに代理署名したときに、契約地主とどちらが多いんだ、いずれなんだという具体的なことでお聞きします。抽象的なことではないのです。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○西村(眞)委員 違和感を感じられると言うから申し上げると、知事の責務は代理署名するか否か、それを県民から選ばれた知事がやらねばならない。そのときに、あの方は二回の決断をした。初めは、契約地主の方が多いからだ、民主主義は多数に従うんだと代理署名した。今回はしない。いずれが知事がすべきかということを私は知りたいからお聞きしたわけです。抽象的なことではありません。知事が拒否したから今この問題が起こっているわけです。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○西村(眞)委員 時間がもう終わっていますから、あと二、三用意していたんですが、ありがとうございました。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 おはようございます。新進党の西村眞悟でございますが、よろしくお願いします。 昨日、総理の御答弁をお聞きいたしまして、本改正案は国家存立の基本にかかわる重要問題である、このような御認識を拝聴いたしました。私ども新進党も、この問題は国家存立の基本にかかわる、こう認識しております。そして、政治がこの問題をそう認識するならば、いろいろな反対意見がある、地元にもある、それはわかるが、決断した以上はぶれずにこの改正案を速やかに通さ…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 総理が総理になられた、それは憲法でいう首班指名においてなられました。ただし、その総理が先ほど来おっしゃっていられたように、国家の基本問題として、本改正案が存立にかかわる問題であるという意識を持っておられる。もとより政権の発足は、衆議院、参議院においての首班指名で決まる、これは政権発足の形式的要件でございます。しかし、そこで決まった政権は同窓会ではありません。存立することを目的とする同窓会ではなくて、国家の基本問題に決断…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 この問題に深入りはいたしません。総理もおわかりになっていただいていることと思います。微温的な、ぬるま湯の中で来た時代は既に終わりました。国家のために決断しなければならないその時期を我が国は迎えております。 したがって、首班指名のときの党派の問題は、本委員会で取り上げるべき問題ではございません。本委員会では、国家存立の基本問題であるか否か、この一点で各委員が決断し、各政党が決断して、我が新進党はこれを通さねばならないと決…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 外務大臣の御答弁で、今私が申し上げたことをあれこれ議論する必要はないと。なぜあれこれ議論する必要はないんですか。 沖縄県の一部である尖閣諸島に、沖縄に駐留するアメリカ軍が、日米安保条約の根幹である第五条において発動するのか否かを質問しているわけです。沖縄に駐留しながらそこに発動しないというならば、日米安保条約の正当化根拠は失われる、日本人ならそう思ってしかるべきだ。 そして、私は平時においてのことを申し上げているのでは…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 問題を分けて考えます。 今外務大臣が、仮定の問題についてあれこれ詰める必要はないと言われた。平時において日米安保が機能するということは、有事に対してはこうなるぞということが明確に決まっているから機能しているんじゃないんですか。有事においてどうなるかわからぬ、そうすれば、平時にも機能しない。つまり、仮定の問題といえば、防衛というのはすべて仮定の問題に対していかに対処するか、これが国家百年の安全を全うする戦略、思想じゃない…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 尖閣に日米安保が適用されると確信を持っておられるなら、適用されると御答弁なさったらよろしいんです。あれこれ議論をする必要はないとか仮定の問題であると言う必要はありません。条約の適用範囲を聞いているんです。仮定の問題を聞いているんじゃないんです。条約の適用範囲は明確に答えていただかねば困るんです。 総理大臣はいかが御認識しておりますか。尖閣に日米安保条約は適用されるのか否か。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 わかりました。 それなら、次の質問は、先ほど御答弁がなかったのですが、モンデール大使以来、協議されているのはわかります。公式にモンデール大使の発言を否定したアメリカの発言はないという事実は重く認識していただきますよう、そして、これは日本国民の日米安保に対する信頼性の問題ですから、沖縄県民の信頼性の問題ですから、共同宣言で約束を取り交わしたように、あらゆる努力を払っていただきたい、このようにお願い申し上げます。 それで、…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 私がお聞きしているのは、研究のことを聞いておるのではない。あす起これば、自衛隊とアメリカ軍が共同して、日米安保条約に基づいて我が国を防衛できるのかと聞いておるのです。できないでしょう。防衛庁長官、できるのですか。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 できるのかできないのか、どっちなんですか。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 できない。安保条約において基地の負担を要請する、しかし有事においてはできない、これが答えです。 次に、安保条約六条発動の場合、これは総理大臣が昨年四月十七日、日米共同宣言によってアメリカ・クリントン大統領と約束した。六条に、東アジア、アジア・太平洋に重点が移っておる。したがって、この問題が非常に重要な問題なんです。この問題についてお聞きします。神学論争はもういいのです。具体的にお聞きします。 その前に、この日米共同宣言…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 機雷は浮遊機雷のことを申し上げているのです。自衛隊法九十九条はわかっておるのです。それで、アメリカ軍が朝鮮半島に行くときに、我が国領海内でアメリカ軍の艦艇を守るために掃海作業ができるかどうか、これをお聞きしたわけです。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○西村(眞)委員 領海ということで、ちょっとお答えは一回余分にふえましたので、領海というよりも、有事の場合は、我が国艦艇がいなかった場合に、本当に重要な日米安保上の義務として、朝鮮半島に向かうアメリカ艦艇の安全のために機雷除去作業ができるのか否か、こういうふうに問題を広げます。お答えいただけませんか。