西村直己
会議録に記録された「西村直己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,749 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1971/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛120 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会92 件・92%
- 本会議6 件・6%
- 地方行政委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 4,749 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 防衛施設庁といたしましては百八十八億、先ほどの内容をもって、そうして行政庁でございますから、やはり一つの理由をもって、先ほど申し上げましたように本土の基準が、いわゆる民有地を軍用地として借り上げる場合の基準等もございますので、これも基準にしながら、同時に、過去における沖繩のたとえば山林は山林で長い間ほうりっぱなしにされて、まわりが宅地化しているようなところは宅地化に上げるとかいうこと、さらに、その間におけるいろいろ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 先ほど来申し上げましたように、アメリカのほうは五年ごとの更改であります。われわれのほうは、やがてこれが返還されれば一年ごとに更改してまいります。したがって、五年なりあるいは十年なり、まわり近所が宅地化しても依然として山林に残されておったような場合もあります。そういうような意味も考えまして、私どもは、ある程度沖繩の事情を勘案し、本土の基準も入れて、そして一応の概算要求を百五十二億プラス三十六億ですか、いわゆる調整のた…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 これは全体としてのワクを百八十八億、一応の見積もりで取る。しかし、個々を積み上げるということは、まだ折衝の過程ですから、これからやっていくわけです。しかし、その間において本土の基準もございます。同時に、沖繩が地目等が変わっていないかどうかというような事情も入れる。と同時に、過去においてあるいは安い部分もこの機会に計算に入れていくというようなことであります。特に、施政権下においては五年ごとの変化でありますから、その時…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 重ねて申しますが、本土には本土の基準があります。本土並みでありますから本土の基準と言うが、向こうの算定方法は算定方法で、五年ごとの別の算定方法をやっております。そこいらをやはりわれわれとしては今回合理的に直すという、それではあの五年前の時点からずっとやってきたようなことが直ちに相手に損失を与えておったか、それは簡単には結論は出ない。これはわれわれがやってみて、その上でもって補償すべきものがあればあるいは補償の対象に…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 アメリカの国会にはアメリカ国会の特有な立場がありましょう。したがって、いろいろな説明はなされております。われわれは日本の国会でございます。そこでわれわれとしては、返還されましてそして本土に戻りますれば安全保障条約の中にこれが入る。したがって、地位協定で基地というものを提供する、それに対するわれわれは地主に対して対価を払っていく。あくまでも日本の自主的な立場でそういう安保体制を受けてやる仕事でございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 私は、日本憲法の中において許される一つの法律を御審議を願うわけでございます。案でございますが、成立しますれば法律、これは当然本土並みの中でのワクの中で暫定措置、こう解釈いたしております。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 私は、屋良さんのそういう意見書を政務次官の手を通して、私も拝見しました。それは、一つのそういう意見書が出たということは知っております。あわせて日弁連からもそういうような似たような意見書が出ておることも知っております。しかしわれわれのほうとしては、政府サイドでは、先般来他の委員会でも申し上げました、またこの委員会でも趣意書を申し上げましたように、憲法の中の各条章には許されるものである、それからその中でもって特に、公用…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 先ほど来、これは憲法に触れるか——詳細は法制局長官から申し述べさせてもいいのでありますが、私といたしまして、これは過去におきましても、講和発効のときにも、米軍の、駐留軍のいわゆる基地については、期間は別でありますが、国会の御審議を得て、特別措置法で暫定使用という特別措置をやっておりますし、それから小笠原は必ずしも先例にはならぬかもしれぬけれども、やや似ておる形において、この法律案と同じ趣旨の法律案を国会の御審議で成…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第4号
○西村（直）国務大臣 そういう細部にわたっての状況はとっていないかもしれません、アメリカ施政権下におけるアメリカ軍の行動でございますから。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第4号
○西村（直）国務大臣 軍事的な問題だから、私から御答弁申し上げます。 現在はアメリカのいわゆる沖繩駐留の軍はアメリカの施政権下にあって、全体のいろいろな仕事をやっていると思います。ただ、これが返還になりますれば、安保条約上の任務としての極東の安全、これは日本を含む、並びに日本の本土の防衛——これは訓練というものは、戦争をするのではなくて、戦争の抑止力としてすべて訓練をしている、こう解釈するので、訓練していればすぐ戦争に結びつけるというの…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 ニクソン・ドクトリンは、御存じのように、できるだけアジア地域において、大規模な戦争の場合は別として、一応局地の紛争等に対してはなるだけ自助でいってもらいたい、セルフヘルプでいってもらいたい。それは、マンパワーとか、あるいはそれぞれの国の事情に応じてというような段階に入っているわけであります。いま一つは、ベトナム自体は、すでに御存じのとおり相当な撤兵をしておりますし、韓国もやっているわけであります。台湾等については、…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 まあ沖繩の戦略的な価値の論議でもあろうと思うのであります。そこで、沖繩の戦略的な価値としましては、結局は、一つは補給、通信、訓練等もございましょう。それからもう一つは、アジアにおいて何かあった場合における一つの前進基地体制は、戦争抑止力として私どもはとっておる。こういう意味で、一つのアジアにおける戦略的な意義はあろう、こう思います。しかし、それも、御存じのとおり、効率的にやらなければならぬ。こういう意味からいきます…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 私がやるとか、そういう問題でありませんで、これは沖繩県民の立場から考えても、占領下の基地の体制、それからその後において、アジア情勢に対処する米国施政権期間における基地の体制というものはきわめて不効率になっている、こういうものは当然整理統合するということは、われわれ政府としても、沖繩県民の立場に立っても、強力に今後も推進し得る、またしなければいかぬ、こういう考えです。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 補足いたしておきます。 もちろん、沖繩の基地自体の地上におけるそういうような要素も残るでありましょうが、問題は、七艦隊の役割りというものがございまして、海上における一つの戦争抑止力というものにもある程度力が移されていくという面もあるのじゃないかと私は思います。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 これは、もうすでに上陸してから八月十五日の終戦までの間というものは、一切戦場になっている状態であります。したがって、かりに国際法的に言えば、戦時国際法が適用になる、一切の国内法というものはそこで事実上戦時の状態で押えられてしまっているのではないか、こういうふうに私自体は考えております。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 それは確かにおっしゃるとおり、私どもはそういう解釈をしておりますが、事柄は法律問題でありますから、さらに専門家の法制局長官から答弁させます。私としては、防衛庁長官としてはそういうことで解釈をいたしております。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 ただいま委員長、理事、御質問の方のお許しを得ましてちょっと公用で出ておりまして、その間に御質問があったと思いますが、公用地等の暫定使用に関する法律案のねらいと申しますか、これは強権発動というようなことが中心ではなくて、最悪の場合の一つの歯どめじゃないかというような御趣旨の質問があったそうであります。そこでお答えをいたします。 公用地等の使用にあたりましては、土地所有者と円滑な賃貸契約を結ぶことが、そして使用権を設定…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 お説のとおりでございます。また、本土におきましても、私は着任以来、自衛隊の原点に返れ、言いかえますれば、国民の自衛隊だ、政府の自衛隊ではございません。したがって、できるだけそこに基礎を置く、これは当然、沖繩の復帰の場合でも、国土の一部に復帰される以上は防衛任務は遂行さしてもらう、ただし、その場合の配置にあたりましても、あくまでもその精神に立脚する。特に沖繩におきましては、過去のいわゆる戦争の大きな被害から受けておら…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 請求権の問題は、条約四条によって放棄の分がございます。しかし、返還協定付属文書で明らかに米国政府が処理すべきものとなるもの、こういうものは、もちろん、当然復帰後におきましてもこの処理をわれわれの政府としても促進をするようにいたしてまいりたいと思いますが、米政府が処理すべきことになる以外の沖繩県民の請求、これはたくさんございます。請求権という概念の中へ入るもの、あるいは入る入らぬは別としても、過去において起こった不当…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号
○西村（直）国務大臣 参議院の予算委員会でそういう御提案があったことは、私も十分存じております。総理は、これに対しまして、一つの御提案ではあるが、しかし、核の問題には非常な困難も伴うが、検討はしてみましょうというのであります。