西村明宏
会議録に記録された「西村明宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素91 件
- 観光・インバウンド8 件
- 住宅・不動産7 件
- 経済安保3 件
- 宇宙2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤田耕三君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長蝦名邦晴君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君及び理財局次長富山一成君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長腰山謙介君及…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 三谷君、申合せの時間が過ぎておりますので御協力願います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 次に、川内博史君。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 理事会で協議いたします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 川内委員からのただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 申合せの時間が過ぎておりますので、御協力願います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 次に、今井雅人君。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 蝦名局長、質問に対してもう少し簡潔に答えてください。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 次に、もとむら賢太郎君。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 次に、宮本岳志君。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 矢野官房長。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 速記をとめてください。 〔速記中止〕
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 速記を起こしてください。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 次に、井上英孝君。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 建築基準法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○西村委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十三分散会
第196回 衆議院 本会議 第32号
○西村明宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 本案は、激甚災害その他これに準ずる特に大規模な災害に係る鉄道の災害復旧事業に対し、国の補助制度を拡充しようとするもので、その主な内容は、 第一に、鉄道の災害復旧事業について、赤字事業者に限定せずに、激甚災害等に係るものであること、復旧費用が、被害を受けた鉄道路線の年間収入以上であること、被害を受けた鉄道路線が、過去三年間赤字であること…