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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、豪雪地帯を含め、寒冷地の冬場の電気の使用量は、暖房、給湯器の熱源などにもよりますけれども、多くなる傾向にあるというふうに認識をしております。 今回の激変緩和策も、よく御存じだと思いますので多くは申し上げませんが、全国の御家庭における平均的な負担増が約二割ということで、値上げの申請を行うところ、行わないところ、ありますけれども、公平性と迅速性の観点から、全国一律で二割程度の水準、同程度の値引き幅として…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、増大する債務に苦しむ中小企業はたくさんおられるわけでありまして、もちろん、コロナ借換えの保証の運用をもう既に開始しております。一か月間で約四千五百件もの申込みを承諾済みでありますけれども、それでもなお増大する債務に苦しむ中小企業には、債務の圧縮、減免等を含む事業者の再生支援が重要であります。 御指摘のように、これまで中小企業活性化協議会で再生計画の策定を支援し、これまで支援した再生計画のうち一六%は…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 まさに、負担軽減と収益力改善支援、一定の期間で収益力を改善して返していくという、その間の、いわば時間を買うような、時間をもらって、その間に収益力を改善していくというのが基本の取組だというふうに思っております。ただ、御指摘のように、それでも債務が大き過ぎて、とてもそれでは無理だという方々には、再生支援という仕組みがあります。 私どももよく議論するんですけれども、一律減免ということも議論するんですけれども、まさにモラル…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 委員御紹介ありましたとおり、私も、まだ若い頃から、このメタンハイドレート、日本が資源大国になっていく可能性を秘めた、そうしたエネルギー源ということで、研究開発について強く認識をし、また取り組んできた一人であります。 その中で、メタンハイドレートの研究開発の進捗なんですけれども、まさに新型コロナの流行があって、生産技術開発の陸上試験とか、あるいは海底の状況、環境影響を把握するための海洋調査において遅延が生じております…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘の、再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっての地域での様々な課題、それから国境管理を含めた安全保障上の課題、これにつきましては問題意識を議員と共有をしております。 まず、地域との共生についてでありますが、まさに安全面、防災面、景観、環境への影響など、顕在化してきております地域の懸念に適切に対応することが必要であるというふうに認識をしております。 その上で、まさに地域と共生した再エネを進めることが大前提であり…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、発電事業については外為法でしっかり審査をすることになっておりますので、これまでも厳格に運用してきておりますし、今後も厳格に運用していきたいというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、これまで日本は、原子力に関して、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたわけでありますけれども、震災以降、まさに、原子力発電所の建設がなかなか厳しい、建設がなく、また再稼働も厳しい中で、なかなか、人材確保、維持強化が難しい状況が続いてきておりました。 私もこの間ずっとそのお話を聞いておりましたけれども、直近、政府として次世代の革新炉について開発、建設を進めるという方針をお示ししましたので、そう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 今回、三菱スペースジェット開発中止に至ったこと、そして国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは私自身も外務政務官のとき、かなりあちこち売り込みに、セールスに関わったこともありますし、御指摘のとおり、極めて残念であり、重く受け止めております。 開発中止に至った背景には、安全性に関する規制当局の認証プロセスにおける経験、ノウハウの不足、それからエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存す…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、現下の航空機産業、まさにカーボンニュートラルやデジタル化の対応などを含めて、産業構造は大きな変革期にあります。ですので、まさにゲームチェンジの場面でありますので、これをチャンスと捉えて、次世代航空機の実現に向けた取組を更に進めていきたいというふうに考えております。 その際には、今回のスペースジェット開発で得られた知見や経験、十分に生かしていきたいと思いますし、経産省として、完成機に向けた歩みを止める…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 私も、超党派の議員連盟の事務局長を一時期務めておりまして、宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種子島でH2Aロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で、私自身も特別の思いを持っているところであります。 近年、宇宙への輸送手段の低コスト化とか衛星の小型化など、技術革新が非常に速いペースで進んでおります。まさにベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。 アメリカのス…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘のとおり、私ども、エネルギー政策におきましては、福島第一原発の事故の反省、教訓、これが原点であります。福島の復興、これを常に頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 第六次エネルギー基本計画におきましても、この福島の復興がエネルギー政策を進める上での原点であり、今後も原子力を活用し続ける上では、安全神話に陥ってはならない旨を明記しているところであります。 その上で、この六次の基本計画におきま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/21

211衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、GXを実現するためには、エネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。そして、御紹介ありましたとおり、GXの基本方針におきましても、足下の危機を乗り越えるためにも再エネや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示しているところであります。 これは、御指摘のように、原子力だけを何か進めるということではありませんし、また、再エネか原子力かとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 令和五年度経済産業省関係予算の概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算の編成に当たっては、令和四年度第二次補正予算を活用した現下のエネルギー価格高騰への対応、中小企業の事業継続支援や価格転嫁対策に加えて、脱炭素社会やデジタル社会、経済安全保障の実現、科学技術・イノベーション、人材、スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興などの施策を推し進めるため、経済産業省…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、半導体の開発投資には非常に大きな額がかかるという中で、一社だけではできない、一国だけではできないということで、連携しながら我々は取り組んでいるところであります。 まさに御指摘がありました、今、車を造るのに必要な半導体をしっかり確保しなきゃいけないということで、今回、熊本のTSMCを始め、各国の、アメリカの企業も含め、誘致をし、いざというときの供給体制をまずしっかり確保するということと、それから、将来…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、日本は、半導体製造装置、あるいは材料、部材、非常に強みを持っております。シェアも非常に、世界的なシェアも高いということであります。 そうした観点も含めて、半導体の安定的な供給に向けては、製造メーカーだけではなくてそのサプライチェーン全体で、支える企業全体で強靱化を図っていくことが重要だというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。 このため、昨年公表しました半導体・デジタル産業戦略におきましても、日…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 工業用水は、まさに地域の産業基盤として必要不可欠なインフラの一つであります。これまでも、供給事業者である地方自治体の関連施設の整備、そして、まさに改修、更新ですね、これを支援してきたところであります。 他方で、近年、大規模工場の閉鎖による需要の減少、おっしゃったとおりで、工場の閉鎖がありますので、そうしたこともあって、ユーザー企業の契約水量の平均実給水量は減少傾向が続いております。工業用水事業の事業環境は非常に厳し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 御指摘の電気料金への支援策、負担軽減についてでありますが、激変緩和措置は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計など低圧の需要家を中心として、転嫁が困難な中小企業などが多く含まれる高圧の需要家まで対象を広げ、実施をしているところであります。 その上で、さらには、昨年九月の物価対策において措置しました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 防衛省の調達の現状について今詳細に把握しているわけではありませんので、一般論としての回答になりますけれども、公共事業などでも様々な材料、燃料などの高騰分は見ることになっておりますので、そういう意味で、公共調達でも、当然、原材料費が上がったり、燃料費が上がった分については見ていくというのが基本的な姿勢だと思いますが、当然、それは国の予算全体に関わってくる話でありますので、一つ一つ精査しながらやっていかなきゃいけないん…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 御指摘のように、日本の経済全体の生産性が上がらない、また、TFPが上がらない、この大きな要因の一つに、やはり無形資産への投資がないこと、これは委員と私も問題意識を共有しております。 もちろん、そもそも設備投資自体もすごく低かった、内部留保を高めて、低かったというのもありますけれども、そうした実際の設備投資に加えて、無形資産への投資、これを増やすことで生産性を上げて、そしてそのことが所得向上につながっていくという、本…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/02/20

211衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○西村(康)国務大臣 私どもも、御指摘と同じように、委員御指摘されたように、再エネを最大限導入するという方針で臨んでおります。 もう御案内のとおりでありますが、FIT制度を私も野党の責任者で対応させていただきましたけれども、それ以降、再エネ比率は、震災前の約一〇%から、二一年度で約二〇%まで倍増しております。御指摘の、三〇年度に更に倍に近い形の三六から三八にするという方針に向けて、最大限努力をしていきたいというふうに思っております。 そ…