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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

西村康稔

会議録に記録された「西村康稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,983 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2023/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 第六次エネルギー基本計画でありますけれども、その計画の中では、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということ、そして、今御指摘がありましたように、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する、このことを共に明記しているところであります。 そして、御指摘の依存度低減の意味でありますけれども、震災前の原子力比率は約三割でございました、その状態から依存度を低減す…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 最初に御指摘いただいた安定供給、安価なというところもございます。電気料金が、海外に燃料代を、主として石炭、ＬＮＧが多いですけれども、石油も含めて価格高騰の中で支払っていかなきゃいけない、これは国民生活、産業全体、経済全体に大きな影響を与えておりますし、マクロ的にも富が海外に出ていっているということであります。 こうしたことを考え合わせますと、私どもは、震災前の三〇％から広い意味で下げていく、しかし、足下の安定供給、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 エネルギー政策は、各国の置かれている地理的な状況とか、様々な資源があるかどうかなどを含めて、それぞれの国で様々な事情があって、それに基づいて政策が行われております。 ドイツもドイツで政策判断で原子力を止めるという判断をされましたけれども、ヨーロッパは御案内のとおり連系線で結ばれておりますので、ヨーロッパはいわば一つのように送配電網が巡らされている、グリッドがつながっているということであります。 仮に再生可能エネルギ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 前回の質疑で申し上げた経費でありますけれども、直接処分を採用しておりますフィンランドの処分費用で約五千億円ということを例として申し上げたものであります。 この数字は、フィンランドの処分実施主体でありますポシヴァ社が見積もり、対外的に公開されております。 私ども政府としては直接処分は考えていないところでありますけれども、先般お尋ねでございましたので、この数字をお答えしたところでございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 五千億円については、ウラン換算で五千五百トンを直接処分する費用ということで承知しております。何か研究開発などを行ってきたものは含まれていないというふうに承知しておりますが、もし具体的な計算方法を御所望であれば、事務方からお答えさせていただきます、あるいはお届けさせていただきたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まず、第一原発の廃炉につきましては、政府が策定しておりますロードマップに基づきまして、御指摘のように二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、まさに世界の技術、英知を結集しながら安全かつ着実に進めていくことにしております。 廃炉に必要な費用は、おっしゃったように全体として十二兆の数字がありますけれども、廃炉には八兆円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリングなどに基づいて、一定の蓋然性を持った…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まさにエネルギー政策は、世界共通のというか同じ政策をみんなが取っているわけではなくて、それぞれの国の経済事情、エネルギー事情、資源の産出がどうかなどの状況、こうしたことによってそれぞれの国がまさに安定供給を目指して取り組んでいるわけであります。 そして、今回のＧ７でも合意がなされたのが、ＳプラススリーＥという日本が主張してきた、安全性、エネルギーの経済効率性、安定供給、環境への適合性、まさにこれを基に、それぞれ多様…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まさに最終処分は必ず解決しなきゃいけない問題ということで、今、北海道の二自治体において文献調査を進めているところでありますが、それ以外に出てきていないというのが実情であります。 御指摘の二月の閣僚会議において基本方針改定案を示して、政府一丸となって、関係省庁がみんなで知恵を出し合ってもらって支援なども講じていく中で、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まずは、原子力立地地域の皆さんも防災対応を含めて様々な課題がありますので、これについては住民の方々に寄り添った対応をしっかりしていきたいというふうに考えております。 一方で、御指摘のように、立地地域のみならず電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに原子力の重要性や課題についても御認識いただく、これが大事だというふうに思っております。 今後とも、丁寧に説明をしながら、より多くの国民の皆様に御理解いた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 考えていることは全く同じでありまして、事故は絶対に起こらない、リスクはゼロだという立場はまず取らない、これが安全神話に陥っていたということだと思いますが、他方、事故の未然防止も断念して、そして、その発生をあらかじめ前提として対応する、これもまた違う立場であります。 この規定は、まず何よりも、御案内のとおり、第一原発の事故の最大の教訓である政府や事業者が安全神話に陥って悲惨な事故を招いてしまったという事実、これをいっ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 事故の根源的な原因につきましては、事故後に国会に置かれましたいわゆる国会事故調が公表した報告書もございます。これは私自身も思っているところでありますが、経済産業省におきまして利用と規制が一体的に行われていたということ、これによって原子力安全についての監視、監督機能が十分でなかったという、この旨が指摘をされておりますし、私自身もそのように考えているところであります。 まさにこの反省に立って、安全神話に二度と陥らないと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まさに御指摘のとおりでありまして、まずは、事業者の方々も、小さなミスが大きな事故につながる、そうした緊張感を常に持って対応してほしいと私も常々お会いするたびに申し上げているところでありますし、私どもも常に緊張感を持って法律の運用そして政策の立案、常に福島の事故の教訓、反省、いっときたりとも忘れることなく頭に置きながら取り組んでいきたい、その緊張感を持って進めていきたいというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 今環境大臣からございましたけれども、Ｇ７の大臣会合では、昨年合意した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトに向けた具体的かつ適時の取組を進めていくということを再確認したところであります。 経産省として、石炭火力については、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めつつ、次世代、高効率化を進めていく方針に変わりはございません。 御指摘のＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、これらは高い発電効率と環境性能を…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 いわゆる適合性基準、原子力発電所の運転のための基準については、原子力規制委員会が厳しい基準で審査をされますので、これは、私どもがその基準について何か申し上げることはないんですが、ただ、我々としても、そして事業者としても、常に安全性を向上させていく、この努力は、不断の努力は積み重ねていかなきゃいけないというふうに認識しております。 特に、高経年化につれて、当然、コンクリートなどの劣化も想定される部分もあると思いますの…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まさに、かつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題への対策、エネルギー安全保障、安定供給の確保、経済成長を同時に進めなければならないという、非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。こうした中、今回の大臣会合におきましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということについて合意ができたものというふうに思います。 また、御提案もありました、今回、関係閣僚が一堂に会するまさにこの機を捉…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 我が国がＧＸ実現に向けた原子力政策を進めるに当たっては、御指摘のように、米国やフランス、イギリス、カナダといった原子力利用国のみならず、現在原子力を利用していない国も含め、協力を進めていくことが重要というふうに考えております。 コミュニケの黄色のところの後に実は第三国の話が出てくるんですけれども、要点には書かれていないんですが。このコミュニケにおいても、価値観を共有する同志国の協力の下、原子力を利用している各国及び…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まず、大前提としまして、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求するという方針で臨んでおります。 こうした中で、今も御説明がありましたし、私どもは、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるというこの見解を踏まえまして、改めて利用と規制の観点から法整理を行うということを課題として認識してきたわけであります。まさに、利用政策の立場からＧ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 お答え申し上げます。 原子力発電所の運転期間については、各国の例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった主要な原子力利用国では、その上限を定めた例は確認できておりません。 ただ、運転期間の延長に関する安全審査、各国がどう呼んでいるかはあれですけれども、適合性審査の時期については、四十年、二十年、あるいは十年という、各国における原子力発電所の活用状況等を踏まえたいわば一つの審査のタイミングとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 すごく初期の段階から、先ほどから議論になっていますとおり、炉規法と電事法を整理するということですので、電事法を変えるとすれば影響が炉規法にある、お互いに影響があるということを確認しながら条文の整理などを行っていく、そのためのアイデアを初期の段階で情報提供をしたというふうに承知しております。何か安全規制などについて申入れをした事実はないということで聞いておりますし、規制委員会、規制庁の方でもその認識だというふうに思い…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○西村（康）国務大臣 まず、経産大臣としては所管をしておりませんが、ＧＸ担当大臣として、今回の束ね法案の提出の責任者として、そういう意味で全体として見ているということであります。