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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
6,983
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2023/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会48 件・48%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 6,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,983 20 を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○西村(康)国務大臣 御指摘の任期付審査官についてでありますが、まさに審査の質の向上と迅速化を目的に平成十六年度から採用し、平成二十六年度に延長してきておりますけれども、今年度末から約百名ずつ任期の期限が到来していくということで、御指摘のとおりであります。 これまで、この任期審査官の確保や審査業務の効率化を通じた審査能力の確保によって、審査請求から権利化まで十四か月という審査期間に関する政府目標に向けて取り組んでいるところであります。 …

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○西村(康)国務大臣 私ども、この審査能力の確保を是非していきたいというふうに考えておりますけれども、一方で、国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画も踏まえるのが前提であります。その上で、特許庁としても、審査業務に対し必要な定員を、精査を行い、関係部署との調整も行っていきたいというふうに考えております。 特許庁では、先ほど申し上げたような文献調査の外注であるとか、あるいは、平成二十九年からは、特許審査における外国特…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○西村(康)国務大臣 機微情報を扱う者の適性を評価する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、経済安全保障分野における制度の導入に関して、現在、内閣官房の有識者会議において検討が進められているというふうに承知をしております。 いずれにしましても、経済産業省としては、まさに特許出願非公開制度の一次審査を行うわけでありますので、一次審査が適切に行われるよう、施行に向けた準備を着実に進めていきたいというふうに考えております…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/17

211衆議院 経済産業委員会 第15号

○西村(康)国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) まず、将来にわたってこのGXの実現と電気の安定供給の確保を両立させていく上で、再エネの最大限導入とそして原子力の活用、これが私ども二本の柱として進めていくという考えでございます。 その上で、まず原子力についてでありますが、電気事業法及び原子炉等規制法の改正について、既存の原子力発電所の運転期間の在り方について令和二年七月に原子力規制委員会が見解を発表されておりまして、それを踏まえて、利用政策の立場から、この利用…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 議論を言わば建設的に、効果的に、また生産的に行っていくという観点からは、関連している、条文はもう本当に密接に関連しておりまして、言わば規定を移すようなものでありますから、そういう意味で、関連するものについてはこれまでも、束ね法案というのは、御指摘ありましたように、関連するものを一括して審議するということはあるわけでありまして、これは私ども自民党、自公政権の下でもそうですし、かつての民主党政権でも八本、九本束ねた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。 それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するとい…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 先ほども少し触れましたけれども、今回、運転期間の在り方を含む原子力政策全体を整理を行うということをいわゆる電気事業法と炉規法の改正の中で整理を行っているわけでありますけれども、そうした中で、原子力基本法、まさに利用に当たって、第一条の目的に、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということで、もって、ちょっと途中省きますが、国民生活の水準向上に寄与するということを目的とするという…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 今般、GXの推進法の方は、新たにカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものを導入するという新たな法律を制定をするということでありますので、新法は既存の法律の改正とは束ねられないということでございますので新法として提出をさせていただいたということでございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) まず、電気事業法は私どもの所管であります。それから、炉規法は原子力規制委員会の所管であります。それから、原子力基本法、これは内閣府の所管であります。再エネ特措法と再処理等拠出金法、これは私ども経産省の所管でございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘の昭和三十八年の閣議決定文書では、御指摘のように、その趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法律案であって、付託される常任委員会が同一であることその他の事情により統合することが適当なものは、統合して提出することとされているものと承知をしております。 これはあくまでも束ね法案とすることが適当な場合の事例、例示として常任委員会が同一であることが記載されておりまして、付託される常任委員会が同一でない法律…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 私どもとして、この五つの改正案につきまして、まさに条文上も関連をしますし、大きな目的を一にするものでありますので、効果的に、建設的に議論を行っていただく上でふさわしいということで提出をさせていただいているところであります。 その国会での審議の在り方につきましては、これは付託される委員会も、あるいは審議の在り方などにつきましては国会において決められるものと思いますので、その、に従いまして、私どもしっかりと御説明し…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 感想から申し上げますと、世の中非常に複雑になってきておりまして、技術の進化あるいは価値観も多様化している。いろんな中で、一つの省庁で担当し切れない事案、いろんな省庁にまたがる、特に今話題の、課題となっておりますAIについて見ても、私ども経産省も当然関係しますし、総務省も関係します、また教育の観点からは文科省も関連するということで、あるいは科学技術全体の政策からいうと内閣府も関連するということでありますので、そう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。 ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためという…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 原子力の在り方につきましては、二〇二一年十月に決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中で、再エネを最大限導入する中で可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしております。 そうしたことで、今後の大きな方針はしっかりとお示しをし、議論をしてきたものというふうに理解をしておりますが、ただ、二〇二一年秋…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) まず、御指摘のように、今回五つの法案を束ねさせていただいて、このまさにGXを進めていく、実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の改正の法案ということで、まさに安定供給、電力の安定、電気の安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという大きな目的の下で、それぞれの法律の必要な改正を行うものでございます。 その目的の下で、再エネは最大限導入していこうということで私ども取り組んでおりますし、原子力も活用して…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 東京電力福島第一原発の事故を我々経験したということで、これ、あれだけの被害が出たわけでありますし、今なお廃炉に向けての作業をしておりますし、避難されている方もたくさんおられるという、そうした国民感情もございます。それから、事故が起こればあれだけのことが起こるということの我々教訓、反省もあります。 そうしたことを踏まえながら、この第六次エネルギー基本計画では、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 安全性に不安があるという言い方は私は適切ではないと。私ども、安全性を大前提にしっかりと確保して、もちろん安全神話に陥ってはいけないということですから、いつ何どき事故があるかもしれないということは我々頭に置きながら常に最善の努力をしていくというのは当然のことでありますが、安全性を大前提に、そして厳しい規制委員会の審査基準に適合したもの、合格したものだけがですね、認可を受けたものだけが運転できるというその制度の下で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) もうこれも繰り返し答弁もなされて、私もしておりますし、してきておりますけれども、私ども、その安全性を大前提として稼働ができるわけでありまして、まさに世界一厳しいとも言われるその規制委員会の適合性基準、これに、規制基準に適合することによって初めて運転が可能となるわけでありまして、私ども、その安全性を大前提として再稼働も進めていくという方針でございます。 したがって、その規制委員会の認可が下りない限りはこれは運転で…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2023/05/16

211参議院 経済産業委員会 第9号

○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、私どもとしても、エネルギー政策について特に何か変更する際には、丁寧に説明をして国民の皆様に御理解をいただきながら、また、先ほど来御議論ありますように、事業者の皆さんにも予見可能性を持っていただくということも大事でありますので、そういった観点で、説明を丁寧にそして繰り返していくことは重要だというふうに認識をしております。 その上で、今回のこの法案の提出に当たっては、その前段階でGXの基本方針を決定…