西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○西村説明員 昨年八月の第二次立入調査の結果ということでお答え申し上げたいと存じますが、協同住宅ローンの貸付金残高は、平成七年六月末現在で約七千億円であり、そのうち不良債権額は約三千億円というふうに私どもは理解をいたしております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○西村説明員 いわゆる新たな寄与の問題といたしまして、国会でも与野党を通じて御議論のありました件につきましては、六月十九日の政府・与党声明にもございますように、金融システムの安定化、預金者保護の見地から、関係金融機関等の資金拠出によりまして相当額の新たな基金を設置するということが第一点でございます。 そして第二点として、その運用益を国庫に納付することによりまして、結果として国民負担を可能な限り軽減するように努める、こういう趣旨で今関係者…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○西村説明員 私の御説明が足りなかった点があるかもしれませんが、まず、今の坂口先生の御質問は二つの意味があろうかと思います。 一つは、証券の場合にこの住専問題と関係があるかないかという点でございますが、協力を要請しております証券界は、住専の出資者、母体行というような立場にある方もおられるわけでございまして、そういう意味では住専問題にも非常に深い関係をお持ちの証券界の方々もおられるわけでございます。そういう意味において協力をお願い申し上げ…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○西村説明員 新たな基金を設置いたしまして、その運用益を国庫に納付することによりまして、結果として国民負担を可能な限り軽減する、六千八百億円の国民負担を可能な限り軽減するよう努める、このような趣旨で関係者にお願いをしているわけでございます。それをどのように具体化していただくかということは、関係者の方々がどのように受けとめていただくかということにかかっているものと理解をしておるところでございます。
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（西村吉正君） 政府関係の金融機関を横断的に管轄しております大蔵省の立場からお答え申し上げます。 政府関係金融機関が行いますいわゆる政策金融につきましては、政策的な重要度が高いもののリスクが高いとかあるいは収益が低いというような観点から、民間金融のみでは十分対応ができない分野に対しまして、民間金融の補完、奨励、そういう意味で資金を供給しているわけでございます。 このように、政府関係金融機関は政策目的実現のために融資を行っているも…
第136回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（西村吉正君） 御指摘のニュージェック社のフィージビリティースタディーに関する問題につきましては、仄聞はいたしておるところでございますけれども、大蔵省といたしまして、本件融資自体の可否につきましては、金融上の判断に基づきまして輸出入銀行が決定をされるべきものと考えているところでございます。 大蔵省という立場で申し上げますならば、輸出入銀行法の規定に従いまして輸出入銀行を監督しておるわけでございますが、輸出入銀行法に違背しない限り…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 住専以外のノンバンクにつきましては、ノンバンクの処理そのものについて公的な関与をすることはいたさないということを政府・与党で申し合わせているわけでございますが、御指摘のように、ノンバンクが仮に破綻をいたしますならば、その影響が非常に大きいこともまた事実でございます。それは原則に戻って、預金取扱金融機関の経営問題として処理することになろうかと存じますけれども、十分に心して当たってまいりたいと考えております。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 信用組合の破綻に際しましての地方公共団体の財政措置でございますが、これは地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から、財政支出の方法も含めまして自主的な判断により行われている、そういう趣旨のものと理解をいたしております。昨年十二月の金融制度調査会の答申におきましても、こうした都道府県の財政支援は、あくまでみずからの判断に基づくものではあるが、今後とも行われることが期待されるとされているところ…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 牛嶋先生御指摘のように、アメリカのＲＴＣにおきましては八七・二％という非常に高い回収率を上げているわけですが、私どもは住専処理機構の場合にこれをできるだけ一〇〇％に近づけるような努力をしたいと、このように考えているわけでございます。 しからば、どのような工夫をするのかという点でございますけれども、ただいま先生の挙げられました証券化という問題、これも私ども、実は住専処理の問題以前に、金融機関の不良債権処理のために…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 住専問題を検討している過程で、ただいま牛嶋先生の御提案のような、それに類似したような構想を提案される方もおられたように記憶をいたしております。 私どもは、その場合にも、その交付公債というものをだれが引き受けるのか、そのようなものを日本の市場において引き受けてくださる方がどれくらいおられるだろうかということは、結局は債券というものに対して国民の人たちがどれくらいなれているのかということにかかっているようか気がいた…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 御指摘のように、アメリカにおきましても必ずしもＲＴＣの手法というものが当初から受け入れられていったわけではないというふうに伺っております。 それは、証券化の問題もそうでございますし、不動産の売却につきましても随分と思い切った、私にお話しされた方は、随分乱暴な手法を使ったがというふうにおっしゃった方もおられるんですが、当初余りに安い価格で処分をしたので、むしろ国民から批判があった、しかしそのことがかえってスムーズ…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 私どもは、先生の今おっしゃいました広い意味におきまして、間接金融、直接金融両方を含んだ意味において二十一世紀に向けた金融システムという気持ちでございます。しかしながら、この金融三法そのものにおきましては、その中の間接金融の部分に重点を置いた方策を御提言申し上げているわけでございます。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 牛嶋先生御指摘のように、実は金融制度調査会におきましても、その客観性、透明性というところを重視するか、あるいは経営状況をより的確に把握するということを重視するかという点について大変に多くの御議論がございました。 結局、結論的に自己資本比率というものをとりましたのは、どちらかというと透明性ということ、あるいは行政の裁量を狭めるということを重視したわけでございます。しかしながら、この自己資本比率ができるだけ経営状況…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 御指摘のように、現在の預金保険機構は、理事長が日銀の副総裁が兼務しておりますが一人、理事一人、監事一人で、事務局は事務局長以下十五名体制という非常に小さな組織でございます。 今般の住専処理策及び金融制度の拡充に際しまして、預金保険機構は二つの新たな機能を持つことになりますが、一つは、住専処理機構と一体的に住専の承継資産の処理に当たることでございます。もう一つは、信用組合が破綻した場合の受け皿回収機関となります整…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 住専処理機構につきましては、まず会社の住専処理機構の業務運営を全体としてコントロールいたします本部と、具体、個別案件の債権回収に当たります債権回収部門の二つがあるわけでございますが、まず本部につきましては、総合企画部、総務部、管理部、法務部のほか、所有不動産の管理、売却等を行います不動産部、責任追及等の拠点といたしましての特別対策部、これは東京と大阪に設置をいたしますが、このような体制となっております。 また、…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 預金保険料率を七倍に引き上げますことによりまして、まず金融機関への影響でございますが、金融機関の利益に対する保険料負担の割合が八％程度になります。これはアメリカの金融機関の保険料負担のピーク時、八〇年代の前半にピークがございましたが、その当時とほぼ同水準でございまして、そういう意味では限度であろうかと考えているところでございます。 次に、預金者に及ぼす影響でございますが、今般の保険料率の引き上げによりまして十分…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 御指摘の健全性の指標というのは恐らく早期是正措置に関する指標のことかと存じますけれども、この早期是正措置の基準となります指標につきましては、一例として既にこのような形で考えておりますというものをお示ししているところでございますが、さらに専門家の御検討を得ましてそれを公表いたしまして、国民の皆様方にも省令をもちまして明記をするようにしたいと考えているところでございます。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 自己資本比率あるいは自己資本そのものが金融機関の資産内容の実態をできる限り正確かつ客観的に反映するということが大切なことでございます。従来からその点についていろいろな御指摘があったことも私ども十分意識をしているところでございます。 このため、当局が、貸出金等の資産に関する回収の可能性、すなわち資産が腐っているかいないかという点でございますが、その点の査定に関するガイドラインを策定するとともに、このガイドラインを…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） まだ私どもそこまで具体的な御提案を申し上げているわけではございませんで、新しい基金を設けてその運用益を今御指摘のような用途に使ってみるということも一つの案として考えられるのではないかと、こう申し上げているわけです。 かつ、その場合に、基金を設ける趣旨でございますけれども、果たして整理回収銀行に融資するというような意味で金融システムの安定に資するということがいいのか、あるいはまた別の目的が考えられるのか、そういう…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（西村吉正君） 債権回収額と買い取り額との比較という意味で申しますならば、五年三月から八年三月までの累計で申しまして、買い取り価格五兆四十三億円に対しまして回収額が四千三百十六億円でございます。