西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 確かに判断が難しい点もあろうかと存じますけれども、私どもは、支払い不能または債務超過が生ずることが客観的に予想され得るような場合、このように考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 谷口先生は会計の専門家でいらっしゃいますので、御指摘のとおりでございまして、私どもも、一般的に申し上げますならば、決算時にそういう状況が判明する、こういうことであろうかと思います。 通常はそういうことであろうかと思いますけれども、しからば年度の途中でそういうことが起こることが絶対にないかということになりますと、途中におきましても、経営状況等が明確に破綻のおそれがあると言えるようなときには、これはそのような判断をすることも…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 木津信用組合に対しますいわゆる紹介預金の問題といたしましては、御指摘の三和銀行に限りませず、幾つかの金融機関が木津信用組合に対して紹介預金をしていたということはございます。また、他方におきまして、木津信用組合の経営への関与ということに関しまして申しますならば、それらの紹介預金をしておりました金融機関の間に相当な濃淡があるというようなこともございます。 いずれにいたしましても、木津信用組合の処理の問題に関しましては、昨年の…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 この金融三法案は、御指摘のように破綻処理のインフラという側面があるわけでございまして、それは破綻のみにかかわらず、金融機関の健全化だとかあるいはその他の預金保険制度の充実という観点からも、インフラの整備という役割を担っていると思います。 その場合に、それではそれは信用組合だけを念頭に置いたものであるのかと申しますと、決してそういうことではございませんで、この金融三法は銀行から信用組合に至るまですべての金融機関を念頭に置い…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 住専処理機構及び預金保険機構が住専から引き継ぎました債権を回収いたします場合に、あらゆる法的な措置をも含めまして、最も効率的な資金の回収に臨む、このような趣旨で大臣が申し上げた次第でございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 住専処理機構が設立される以前の段階におきましても、現段階の住専におきましても、回収に当たり、必要に応じて競売、差し押さえ、仮差し押さえの申し立て等の法的手続をとってきていると聞いております。 例えば、七年度の住専七社の合計で申し上げますと、競売に付しましたものは件数で二千二百二件、金額で二千四十五億円に上っております。また、差し押さえ及び仮差し押さえの件数は三百七十八件、六百二十九億円に上っておると聞いております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 今御指摘の点について、具体的な計数を今持ち合わせているわけではございませんが、調べまして、後刻御報告いたします。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 確認をいたしておりませんので、今お答えを申し上げることは差し控えた次第でございますが、私の印象では、そのような手段は恐らく最近においてとってはいないと思いますけれども、私、確認をした上でございませんので、留保をさせていただきたいと存じます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 大臣からも御答弁申し上げましたように、現段階での住専と政府との法律関係といたしましては、旧出資法に基づく行政の対象、こういうことでございます。その旧出資法の規定によりますならば、御指摘のような、住専の貸付先に対してどのような法的処理をするかということまで政府が権限を持って指導することは、法律的には不可能であろうかと存じます。 もとより私どもは、この住専問題の置かれております現状、今までの経緯等にかんがみまして、住専に対し…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 平田委員が今御質問の点は、二つに分けて整理することが必要かと存じます。 一つは、金融機関の破綻処理をする場合に、会社更生法であるとか破産法を適用するという形での法的処理をすることが原則であるか、それが一番いいか、こういう御指摘が一点あろうかと存じます。 この点に関しては、大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、そういう手法をとる場合によりとりやすく迅速に適用できるような方策を、今回の金融三法で提案をさせていただいておりま…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 金融機関といえどもこれは民間の組織でございますから、関係者の間で破綻を処理する方法が合意に達すれば、それでとりたてて破産法等に訴える必要はないわけでございます。 例えば、それがふさわしいかどうかというのはケース・バイ・ケースでございますが、合併というような方法もありましょうし、転換というような方法もありましょうし、いろいろな手法があろうかと思いますけれども、最後、どうしても関係者の間で話し合いがまとまらないという場合に法…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 今までも、金融機関につきまして破産法や会社更生法という手続を使えなかったわけではございません、適用は可能でございました。しかしながら、大臣が申し上げましたように、金融機関の預金者という債権者は非常に数が多い、数百万に上る場合がある、そのようなことから、実際問題としてそのような手続を預金受入金融機関について適用することはほとんど不可能であったわけでございます。したがって、今までの破綻処理というものは、破産法を使って金融機関…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 住専に関して申しますならば、御指摘のように合併とか転換ということはあり得ないわけでございます。今回は、話し合いの段階から、例えば営業譲渡、資産譲渡というような方法をもって処理してはどうかということになっているわけでございまして、今回の処理策は資産を譲渡するという形によって処理をすることになっております。 そのような手法を法的な処理をもってすることが適切かどうかという点に関しましては、私どもは、法的な処理によってこの負担を…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 先ほど、合併とか転換のほか営業譲渡とか資産譲渡とかいう形があると存じますがと申し上げたと私は記憶しておるのでございますけれども、法律上、私どもは金融機関の場合には営業譲渡という言葉を使い、今回の住専処理の場合には資産譲渡という形になろうかと存じております。 しかしながら、資産を譲渡いたす場合におきましても、ただいま平田委員御指摘のように仕事は一部続けざるを得ないわけでございまして、正常な資産もございますので、個人住宅ロー…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 これは従来からも御説明を申し上げておりますとおり、金融システムの安定性維持であり預金者の保護でございます。 系統金融機関の救済のためではないという意味は、そのこと自体を目的としているわけではない、こういう意味でございまして、このような措置を講じます結果として預金者、系統金融機関も一般の金融機関の預金者も、特に経営について必ずしも強くないというようなものにつきましては、そのような預金者が結果として保護されるということにおき…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 この点についても、従来からたびたび御説明を申し上げていると存ずる次第でございますが、もう一度それでは申し上げさせていただきます。 私どもが金融機関の破綻処理を行います場合の原則として考えておりますのは、まず預金受入金融機関が破綻をした場合に対処をするという原則でございます。そういう意味では、事後的に処理をする、事後的に預金者を保護するという目的で対応をするというのが原則でございます。 そういう意味で、この住専問題は例外で…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 この十二月二十二日の答申の対象になっております金融機関は、この中に住専の問題も含まれておりますように、広く金融機関のあり方というものを問題にしていると思いますけれども、しかしながら、その重点は預金取扱金融機関でございまして、そういうものに対する預金保険制度のあり方等を重点的な課題としているという意味から申し上げますならば、この金融機関という言葉は主として預金取扱金融機関を念頭に置いているというふうに考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 主として預金受入金融機関を対象としております。ただ、例えば今、村井委員がお挙げになった第六章の「住専問題」のところで「関係金融機関の」というような言葉が出てまいります。この金融機関という場合には、例えば母体行の中にあります生命保険会社とか、そういう広い意味での金融機関ということも念頭に置いているわけでございます。しかしながら、主として預金受入金融機関を念頭に置いているということは委員御指摘のとおりでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 そういうことを念頭に置いてこの議論は進められております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○西村政府委員 過去におきます銀行行政では、銀行が規制時代には体力がございましたことから、仮に破綻金融機関、経営危機に陥った金融機関がございます場合に、そのような体力のある金融機関がこれを抱きかかえていくということが可能でございましたし、そういうことを前提とした金融制度になっていたと思います。その時代におきましては、そのような行政、そのような仕組みというものは必ずしも批判されるべきものではなく、高度成長時代においては、むしろそのような仕…