西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1996/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 私どもの理解では、公的資金というのはお金を出すということを意味しているわけでございますが、公的関与という場合には、例えば行政が仲介をし、あっせんをするとか提案をするとかいうようなこと、もう少し広い意味をも含めまして考えているところでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 金融機関の監督は私どもに課せられた課題でもございますので、その責務を果たすという範囲において当然行うべきことがあろうかと存じますけれども、例えば、その破綻を処理するという処理の仕方について具体的に関与をしてまいるというようなことは、この住専問題以外のノンバンクについては行わないようにしていこう、このような考え方で臨むものと考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 笹川先生の表現でお示しいただいたわけでございますが、私どもの考え方とその基本において一致しているものと考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 そのような問題が預金受入金融機関の経営に大きな影響を与えることはあり得ると思っております。しかしながら、そのような処理に臨む場合には、原則に戻りまして、預金受入金融機関の経営危機の問題として処理する、そのように考えているわけでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 ノンバンクの処理としてそのようなことはいたしませんと申し上げているわけでございまして、ノンバンクを処理した結果、預金受入金融機関の経営問題ということ、すなわち預金者の保護という問題、そのような意味での原則に戻りましてそこで処理をしたい、このように申し上げておるわけでございます。その場合には、預金保険の発動等、預金受入金融機関の破綻処理の原則に戻ってまいると考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 このような金額を要請するに際してはいろいろな経緯があるわけでございますが、今御指摘の点につきましては、七つの住専がそれぞればらばらに、かつ民間の会社として債権回収に当たる、そのような場合には、私どもの検査の基準では第三分類と言われているようなものもロスになる可能性がある、そういうことでございます。そういうものをも含めた母数をもとにいたしまして、いわゆる修正母体方式で計算した金額が一兆七千億円でございますけれども、私どもと…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 農林系統の信用事業の監督につきましては、一義的には農林水産省、具体的に申し上げますと、農協については監督官庁である都道府県及び農林水産省において行っておられるところでございますが、先ほども御答弁がございましたように、大蔵省といたしましても、共管をする官庁として適切に連絡連携を保ちながらその監督に当たっているところでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 先ほど農水省からお答えになったとおりでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 平成七年度の決算では、これは速報でございますが、九・一〇％でございます。一年前の六年度が八・九二％、その前の五年度が九・七一％でございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 自己資本比率は四・六四％となっていたと聞いております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 今回の早期是正措置は、御指摘のように、透明性あるいは行政の迅速性というものを高めるためにぜひとも必要であるということで法案を提出しているところでございます。このような手法によりまして行政の裁量の余地というものは狭められる、そのことが一つの目的でございます。 しかしながら、他方におきまして、今委員からも御指摘がございましたが、行政の裁量の余地を狭めるということは、一つの指標でもちまして余りにも単純に物事を割り切ってしまうお…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 今般の住専処理策につきましては、住専各社及びその母体行等の関係者が合意してでき上がっているものでございまして、株主総会に関しましても、処理スキームに沿った形での営業譲渡の議決等が行われますよう、住専各社及び母体行において、株主総会の開催、株主に対する対応等に適切に努力されるものと考えております。御指摘の日住金のケースにつきましても、そのような努力が成果を結ぶものと考えております。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 御指摘のような問題が生じないように関係者が努力をしておるところでございまして、私どもは、そのような努力が実を結ぶものと考えておるところでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 八年三月期、最新の速報ベースでは、この協同組織金融機関のうち信用金庫及び信用組合については内訳を明らかにしているところでございますが、九月期、前期については全体を一括して御報告を申し上げておるところでございまして、ただいまその内訳について計数は持ち合わせておりません。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 私どもが毎期発表しております不良債権額は、各金融機関からの申告に基づきましたものを集計したものでございます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 私どもは金融機関の方から御報告を受けているわけでございますが、系統金融機関は、先ほども午前中に御議論がございましたように共管でございますので、農水省の方も、必要であれば同様の御報告を受けておられると思います。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、私どもが毎期不良債権の状況を公表するに際しましては、各金融機関から申告を受けまして、その計数を集計をしておりますと申し上げました。系統金融機関につきましても同様でございます。それを集計したものがこの協同組織金融機関という計数に掲げられているわけでございます。 私が先ほど申し上げましたのは、農水省におかれましても、共管をしておるわけでございますから、必要があれば系統金融機関の方からお聞きになっ…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 野田委員御指摘のように、私どもといたしましては、公法人としてはどうか、あるいは株式会社としてはどうか、いろいろな形の問題を検討をさせていただきました。結論におきましては、住専から譲り受けた債権等の効率かつ柔軟な回収を図り得る体制とするためには、住専処理機構を株式会社形態とし、預金保険機構を認可法人として公的な役割を担わせる、こういう組み合わせが最も適切である、このような判断に立ったわけでございます。したがいまして、私ども…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 野田委員の御意見はただいま伺ったところでございますけれども、まず公法人の件につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもとしてそういう問題をも含めて検討いたしました結果、ただいま申し上げておりますような提案が最も効率的に進め得る形ではないかというのが私どもの考え方でございます。 なお、管財人の問題につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、今の体制でそういう問題にも対処し得るようになっていると考えているところで…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第10号
○西村政府委員 御質問の点につきましては、日住金の株主総会で営業譲渡の議決等が否決された場合というようなことを御想定の御質問かと存じますけれども、その場合に和議や破産等の法的手続での処理を行うべきではないかという御趣旨でございますならば、今般の住専処理策については、住専の各社及びその母体行等の関係者が合意してでき上がっているものでございまして、株主総会に関しましても、処理スキームに沿った形での営業譲渡の議決等が行われるよう、住専各社及び…