西廣整輝
会議録に記録された「西廣整輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,460 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 1986/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛393 件
- 住宅・不動産5 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 外交・総合安全保障に関する調査会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会5 件・5%
※ 全 2,460 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 具体的にすべての業務について予備自衛官の職務範囲を決めておるわけではございませんが、いずれにしましても予備自衛官でございますので、年齢的にある程度現役の隊員に比べて年がいっておるとかいろいろな問題がございますし、それと、長い間自衛隊の勤務から離れておるわけでございますからそう技術的に難しい仕事はできないということは当然のことでありますので、おのずからその使われる範囲というものは比較的軽易な仕事であり後方の仕事が…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 先ほど来申し上げておるようにどういうメリットがあるか、どういうデメリットがあるか、仮にそういうことをすればどういうことをしなくちゃいけないか、もろもろの非常に大きな問題があろうかと思いますので、そういうことを含めて今検討しているところでございます。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 本研究は昭和五十八年に研究着手したわけでございますが、一つの研究がようやく終わりにかかっておりますので、できるだけ早い時期にまとめ上げたいというふうに考えております。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 年内にできるかどうか、際どいところではないかなというように考えております。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 御承知のとおり、我が自衛隊は、国土、国を守ると同時に、我が国が生存していくための生活必需物資を運ぶ船舶、あるいは防衛行動を継続するための最低必要な所要の物資を運ぶための船舶等を防護する任務を持っておるわけでございますが、その際、従来から空からの脅威及び水上あるいは水中からの脅威、もろも ろの船舶に対する脅威があったわけでありますが、そのうち従来特に重視されておったのは、潜水艦による攻撃が一番重視されて、それに備…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 今のお答えで十分尽きていると思いますが、我が国が生存し、かつもし我が国に侵略があった場合に、その防衛のための行動を継続するために必要な物資等を海外から入れていく、あるいは内航輸送する、そういった最小限の物資輸送を行っておる船舶の安全を確保するためにそういったものが必要であるということであります。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 私は日本人でございますので余りよく存じておりません。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 私どもが現在研究しようとしている、我々が懸念をしておる、現在の防衛力では不足しているんじゃないかという洋上防空について、アメリカはその内容というものを十分理解しておると思います。今先生の言われたフリートディフェンスとは私は違うというふうに考えております。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 何度も申し上げるようですが、我々が整備しよう、あるいは整備する必要があるんではないかという問題点について米側が全く誤解はないということを申し上げておるわけであります。 一方、先生が今言われましたポイントディフェンスなりエリアディフェンス、そういった言葉が用語としてあることも我々は存じておりますが、それと我々が言っております洋上防空の構想なり研究対象というものとはおのずから違うということを御理解いただきたいと思い…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 我が国の防衛力整備は、あくまで我が国のためにやっておるものでありまして、アメリカの物の考え方の中でやっておるわけでございませんので、違っておる部分もあるだろうし、重なっておる部分もあろうと思いますが、我々のはあくまで我々が申しておる洋上防空ということでございます。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 先ほど来申しておるように、私、アメリカの戦略、戦術を勉強しておるわけじゃございませんが、フリートディフェンスというのは、基本的にはアメリカの艦隊、海上機動部隊等が行動する際の防空の問題であろうかというふうに理解をいたしております。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） アメリカのは、日本と違いましてアメリカは自分が生存していくためにさほど多くの物を海外に依存していないという点で、基本的に我が国と海上交通保護に対する考え方が違うわけであります。アメリカが海上交通保護、あるいはＳＬＯＣの防衛という場合は、通常はみずからの戦闘部隊が行動する、あるいはそれに対する補給部隊が行動する、それらの安全を確保するということが彼らにとって最大の眼目になろうと思いますが、我々としてはそういうこと…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） そのような論議は、私、余り経験したことはございませんが、我々としてはアメリカがフリートディフェンスのためであろうが、あるいはアメリカの国土防衛のためであろうが、さまざまな防空システム、あるいは防空のための装備品等を開発をし、あるいは装備をしようとしている。その中で、我が方の構想に合う装備というもの、我が方に合うのではないかという装備というものがあればそれについて資料の提供等を求めるというのは当たり前のことであり…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（西廣整輝君） 先ほどすぐお答えできませんでしたので、追加してお答え申し上げますが、洋上防空について米側と話し合う、あるいは文書等を取り交わす際の用語はマリタイム・エア・ディフェンスという言葉を使っておるようでございますので、お答え申し上げます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西廣政府委員 まず大綱の点から申し上げますが、大綱の枠組みとして定められておりますのは、陸上自衛隊について定員が十八万人ということで定められておるのが大綱との関係であります。 一方、定員と充足の関係でございますが、先ほど先生、欠員が生じておるというようにおっしゃいましたけれども、実は現在の欠員というのは、それが生じておるということじゃなくて、そのような充足で管理をしておるというようにお考えいただきたいと思うわけであります。つまり、定員…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西廣政府委員 それぞれの年度におきまして、例えばかねがね発注しておった航空機が就役してくる、あるいは艦艇が就役してくるというようなことがございます。さらには、例えば統幕でございますと、中央指揮所ができますと二十四時間運用するための人間が要るというような所要が生じてまいります。一方、各年度におきまして航空機なり艦艇、そういったものの除籍といいますか、耐用命数が来て落ちていくものがございます。それは今度はマイナスで、逆にそれに必要な人間は…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西廣政府委員 充足の問題と装備の近代化との関連でございますけれども、先生のおっしゃるように、装備品が逐次近代化していくという点で人の節約ができるという面は十分ございまして、例えば艦艇等でございますと、同じ規模の例えば二千トンなら二千トン規模の船であっても、かつて十年、二十年前は三百人近く乗員がおったというのが現在では百数十人まで減っておるということで、三、四〇％少ない人員で運航可能なように、それだけ自動化をされておるということは事実で…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西廣政府委員 ホスト・ネーション・サポートというのは、外国軍隊を受け入れている受け入れ国側が実施する駐留支援全般を指すのに一般的に用いられているのではないかと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西廣政府委員 従来の白書におきましても説明が入っておりますが、「在日米軍の駐留を円滑にするための施策」というのがございますが、その副題としてホスト・ネーション・サポートという言葉を使用したということであって、新たに項目ができたというように私どもは考えておりません。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○西廣政府委員 ただいまの御質問がどういうものか必ずしも明らかでございませんけれども、防衛庁が「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインに基づいて行っておりますのは、我が国防衛のための日米の共同対処行動の研究のためのものでありまして、例えば共同作戦計画の研究であり、あるいはそのほか調整機関をどうするかとか、そういった研究でありまして、我が国有事に際してのホスト・ネーション・サポートに係る研究といったようなものを特に行っておるわけ…