西川元啓
会議録に記録された「西川元啓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 38 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済団体連合会経済法規委員会・経済法規専門部会長
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 38 件の標本- 法務委員会34 件・89%
- 税制問題等に関する調査特別委員会4 件・11%
※ 全 38 件のうち直近 38 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 単位株式制度が導入されましたのは、極めて零細な投資でもって、自益権ばかりか共益権を持つ、株主総会に出られる、一株数百円で株式を購入して、それでもって他の大きな株式を所有している株主と同様の権利を与える、これはやはり発行会社にとって株主管理コストを非常に増大させたものですから、そこで単位株式制度というのが設けられた次第でございます。 今回、単位株式制度を廃止して、それではもう一株は一株にしてすべて同じ…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 第一点目の取締役の責任でございますけれども、これは基本的に、中間配当を行った、それにもかかわらず期末に欠損が生じちゃったというときの責任と同様の責任となっていることでございますので、自己株式の取得というのは配当と経済的には同じ行為だと私ども理解しているものですから、責任はそれとの関係でもバランスがとれている、こういうふうに思っております。 二つ目のインサイダーの問題でございますけれども、今の証券取引…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川参考人 お答え申し上げます。 量的にどの程度の経済浮揚効果があるかという問題につきましては、恐縮でございますが、全く検討いたしておりません。 ただし、危機管理といたしまして、先ほど申し上げましたように、株価の暴落時に対処いたしまして、会社として、これは株主にとって好ましくない株価レベルになっているというときに、金庫株法案を使いまして金庫株取得に当たるということによりまして、株価の下落ということをある程度食いとめることができる。これ…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川参考人 第一点目の、持ち合い解消の受け皿となるということでございますけれども、今の日本の持ち合い構造というのは、御案内のとおり、だんだんと持ち合い比率が縮小していっている状況にあります。昨年度ぐらいで、上場株式時価に占める持ち合い株というのは恐らく四十兆円程度、約一〇%程度が、ニッセイ研究所の調べによりますと、持たれ合っているということでございます。 特に、持ち合い解消が進んでいるということの一番大きな理由というのは、やはり時価会…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、ヨーロッパそれから米国における自己株式の取得というのが、一九九九年度ぐらいですと、ヨーロッパでは恐らく年間七兆円ぐらい自己株式の取得がなされている。アメリカでは、若干このごろ、去年などは株価が高かったものですから減っていますけれども、九兆円ぐらいなされている。そういう中で、日本では、年度からしますとわずか三千億円、先生がおっしゃいましたように、四、五年では二兆数千億だという状…
第151回 衆議院 法務委員会 第17号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 先ほども答弁したわけでございますけれども、持ち合いにつきましては、意味のない持ち合いと意味のある持ち合いがあるのだろうと思っております。 今までの経営者は、意味のない持ち合いをしていても、資本市場、株主からは余り文句を言われない状況にあったのだろうと思います。これからは、投資効率のよくない株式を持っていること自身の不作為が、株主、証券市場から問われる時代になってくる。したがって、恐らく多くの会社にお…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) 経済団体連合会におきまして経済法規専門部会長を務めております新日本製鐵の西川でございます。 本日は、参議院法務委員会におきまして、参考人として意見を述べる機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、会社分割法制の導入を柱といたします商法改正法案につきまして、これを全面的に支持する者として意見を述べさせていただきます。 グローバルな競争に直面している我が国企業にとりまして、国際競争力を維持…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答えを申し上げます。 お答えを申し上げますと申し上げましたけれども、極めてお答えが難しい御質問だろうと思います。 まず、社会的責任としての雇用の確保というのはほとんどの経営者が持っているところだろうと思います。なるほど会社においては転籍等の事例がたくさん出ておりますけれども、転籍と申しましても、あくまでも今まで勤めていた会社から別の会社に籍を移すということでございまして、その間に生ずる給料の差額等の問題がありま…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、労働者、労働組合との事前協議というのはかなり多くの施策においてなされているわけでございます。何を事前ととらえるかという問題があるわけでありますけれども、最終的な経営判断というのは、あくまでも取締役というのは、株主のためにまずなす判断でございますから、最終的な決定というのはもちろん取締役会が行うものでありますけれども、そういう決定をいかにスムーズになし遂げるかとい…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答えを申し上げます。 先ほど私が例示として申しましたのは、不採算企業と成長部門、不採算部門と成長部門と申し上げたのではなくて、成熟した部門と今後成長の見込める部門と、こう申し上げたわけでございますけれども、よしんばそれは不採算部門ということでございますと、今先生から御指摘がありましたように、債権者は問題ないんだろうと、すなわち債務の履行の見込みがなければ会社分割ができないわけですから問題ないんだろうということで…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答えを申し上げます。 中小企業の場合には極めて多くの株主を抱えているというふうな状況は想定しにくいわけでありまして、株主間の話し合いによって結構いろいろなことができる。所有と経営が完全に分離しているという状況ではございませんから、経営者かつ株主という形でかなり柔軟なことが全株主の同意ということでやっていけるわけでございまして、中小企業においてはこの分割法制において実際に、じゃ、どういう利用をしようかということに…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答え申し上げます。 その商事法務で書かれている方がどなたなのか私は認識しておりませんし、恐らくそれは私が関与している問題ではないと思いますけれども、不採算部門を処分するために会社分割法制を使うという経営者はいないだろうと思います。それをすることによって、債務の履行の見込みがないにもかかわらずやるということを言っているわけですから、自分の個人財産でもってかけてやるということですから、そういうふうな決断をされる経営…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答えを申し上げます。 これは私よりも前田参考人の方からお答えしてもらった方がよろしいんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、間接分割方式というのは経済界が要望していたところでございます。 先ほどのスプリットアウトというやつでありますけれども、分割した後みずからが解散するという方式につきましても、今度は分割をした後別途清算決議を行う、解散決議を行うということで、決議は一つから二本になるという程度のことで…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○参考人(西川元啓君) お答えを申し上げます。 株主総会の特別決議にかからしめていること、債権者保護手続が十分になされていること、このあたりを考えますれば検査役の調査なくしても十分だろうと思っております。 具体的には、前田参考人からお話がございましたように、実際の資産の移転でございますから、弁護士でありますとか公認会計士でありますとか、そういう方々のアドバイスを得ながらやっていくことになるだろうと思いますので、実務上そういうふうに遂行し…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○参考人(西川元啓君) 会社に二十年間勤務いたし、現在課長の職にあります西川でございます。 本日は貴重な機会をお与えいただき、まことにありがとうございます。 それでは、御審議の法案につきまして、これに賛成いたします立場からサラリーマンとしての個人的意見を述べさせていただきたいと存じます。 私は、今回の法案につきまして全容を把握しているわけではございませんので、見当違いの点もあるかと存じますけれども御容赦いただきまして、日ごろ考えておりま…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○参考人(西川元啓君) お答え申し上げます。 私ども中堅サラリーマンの累増感、これが消費税の導入によって解消されるかという一点目の御質問でございますけれども、私どものこの累増感というのは不公平感と一緒に強くなっているものでございまして、消費税はだれもが負担する、こういうものが導入されることによって不公平感が減少されること、またこれが我々特に中堅サラリーマンにとって強くなっております税負担の減少に使われるということ、これで累増感は消費税の…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○参考人(西川元啓君) お答え申し上げます。 申告納税制度につきましては、先生のおっしゃっている趣旨で申し上げたのではございませんでして、舌足らずでございましたけれども、いわゆるクロヨン等の対処の方法といたしまして、自営業でございますとか農業でございますとか、このあたりの申告納税のあり方について、もう少し何かより徹底的な申告がなされるような制度面での改善ということが検討なされないものだろうかどうかという趣旨で申し上げた次第でございます。…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第13号
○参考人(西川元啓君) そういうくせは持ってございません。