西岡秀子

第213回衆議院総務委員会第19号

○西岡委員今、大規模災害、感染症関連の法律についての国の指示権について御説明があったわけでございますけれども、今回の補充的な指示権につきましては個別法で規定されていない事態に対して適用されるものでございまして、例えば事態対処法に規定されております武力攻撃事態や武力攻撃予測事態、存立危機事態も含まれるのかどうか、このことについてお伺いをさせていただきます。

○西岡委員それでは、次の質問に移らせていただきます。閣議決定という手続はあるものの、私も本会議で質問させていただきましたけれども、国会の関与もなく、いわゆる国の判断によって指示権の行使が可能となることでございまして、特例の濫用ですとか恣意的な運用を防ぐこと、これが大変重要であるというふうに考えております。そのためには、具体的な指示権行使の要件をやはり明確に示すことが必要であるというふうに考えます。松本大臣からは、特定の事態の類型に…

第213回衆議院総務委員会第19号

○西岡委員ただ、国の指示や判断が必ずしも正しくないということにつきましてはコロナ禍の学校の一斉休校等の例からも大変危惧されるところでございますし、現場とかけ離れた要請によって子供たちに大変大きな影響を及ぼしたことを含めて、また、地方の現場にも大変な混乱を生じさせたことも含めまして、今回の法案が国と地方の関係を変質しかねない可能性を持っているということについてもっとやはり謙虚であるべきだというふうに私は考えております。その意味でも、行使…

第213回衆議院総務委員会第19号

○西岡委員運用についての要望も寄せられているということでございますので、しっかりこの協議の仕組みというものを明確化するべきだということも含めて、また引き続き御議論をいただきたいというふうに思っております。これまで、様々な国と地方公共団体の情報共有、コミュニケーションは大変重要だということは、これは論をまたないところでございますけれども、コロナ禍におきましてもリエゾン派遣ですとか、あと、二〇二一年の七月から総務省として一対一で自治体と…

第213回衆議院本会議第26号

○西岡秀子君国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。ただいま議題となりました日本版ＤＢＳ法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）近年、教育関係者等による児童生徒等へのわいせつ事件や学習塾等における盗撮など、信じ難い事件が多発しています。性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版ＤＢＳの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。本法案…

第213回衆議院総務委員会第18号

○西岡委員国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まず、東京一極集中の是正について、大臣に質問させていただきます。人口減少、少子高齢化の進展の中で、コロナ禍では一定、地方に人口が流れるという、地方への流れができてきたものの、現状ではコロナ禍のレベルまで再度東京一極集中が進展して戻っている局面にあるというふうに認識をいたしております。先日…

第213回衆議院総務委員会第18号

○西岡委員今大臣から総務省としてのお取組につきましても言及がございましたし、総務省としても地方における女性活躍は大切な視点として取り組みたいというお言葉もいただきました。進学ですとか就職をきっかけとして転出されるということもあるんですけれども、今日お配りをしております資料の中にもありますように、アンケート結果から見ても、いわゆるアンコンシャスバイアスという、地方においてはまだまだ男女の役割分担意識が強いということもありまして、それが…

第213回衆議院総務委員会第18号

○西岡委員引き続きしっかり推進に向けたお取組をお願い申し上げたいと思います。続きまして、カスタマーハラスメントについてお伺いをさせていただきます。国民民主党は、先進的にカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいりまして、既にカスタマーハラスメント対策推進法案を二年前に提出させていただいております。公務部門においても大変カスタマーハラスメントの被害が深刻でありまして、地方公務員の約半数がいわゆる迷惑行為、悪質クレームを受けていると…

第213回衆議院総務委員会第18号

○西岡委員今御説明をいただきましたけれども、法律上の明確な定義がない状況の中で、厚労省においてはカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成をされておりますし、それぞれの企業や自治体独自でお取組をしていただいておりますけれども、やはり法的な根拠がないというところが大変難しい状況もあるというふうに思いますので、法制化へ向けた取組、我が党としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。質問はさせていただきませんけれども、…

第213回衆議院総務委員会第18号

○西岡委員時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。残余の質問は引き続き次回にさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。ありがとうございました。 ――――◇―――――

国民民主党・無所属クラブ2024/05/07

第213回衆議院本会議第25号

○西岡秀子君国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。（拍手）本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、放送法改正案の質疑ということでございますけれども、その前に一問、松本総務大臣に質問をさせていただきます。現在行われております衆議院補欠選挙に関連しての質問でございます。今、全国三か所で補欠選挙が行われておりますけれども、東京十五区におきまして、ほかの候補者の演説を大音量で妨害するなど、選挙運動を妨害する等の行為が繰…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員当然、表現の自由、言論の自由は守られる大切な権利だと思いますけれども、今般行われている他の候補者の演説を大音量で妨害するということは、有権者の皆さんが演説を聞く権利を奪うということも含めて、今規定されております公選法の改正を含めた、やはりこういうことが起こらない体制をしっかりつくっていくということも必要だというふうに思っておりますので、我が党としてもしっかり、法改正も含めてこれから議論を先導していきたいというふうに思っており…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員今会長から新年度に向けた御決意が述べられたわけでございますけれども、今般の放送法の改正によりまして、インターネットの必須業務化ということが盛り込まれておりますが、既に御承知のように、英国、ドイツ、フランス等の公共放送におきましては二〇〇〇年代に必須業務化をされていた一方で、我が国におきましてはかなり遅れて、現在までこのことが必須業務化をされてこなかったという状況がございます。このことの理由について、また、本改正によって今必…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員ありがとうございます。今、立法趣旨を含めて述べられたわけでございますけれども、先ほど稲葉会長の、記者会見の中でも言及されておりましたけれども、インターネット必須業務化に対する準備を加速するというお言葉がありました。先般質疑が行われました令和六年度ＮＨＫ予算におきまして、インターネット活用業務に係る費用につきましては百九十五億円が計上されたところでございます。そのうち十五億円が必須業務化に備えた予算となっておりました。イン…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員今言及がございましたけれども、細部については総務省令で定められるということの中で、また、具体的に決定していない状況が大変多い状況があるということは私も認識をいたしております。インターネット必須業務化というのは大変ＮＨＫにとって大きな転換点になるというふうに思っておりますけれども、この必須業務化が認められた後の適正な予算規模について、また現在はその上限が、二百億円とされております上限というものがございます。ＮＨＫの質疑のと…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員これまで任意業務であったものが必須化されるということで、大きな転換ということの中で、今後、その予算、今サービスを設計中というお話がございましたけれども、ＮＨＫがインターネット必須業務化にどれぐらいの予算を必要として予算を計上するかということにつきましては、私たちもしっかりそこは注視をしながら、また、今回の法律で様々な制度を設けられるというふうに思いますけれども、そこについてもやはり適正な制度運用がなされるということは必要だと…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員まだ明確に、具体的なところはこれからということの中で、一般視聴者にとってはどのような金額設定になるのかというのは大変大きな関心のあるところだと思っております。やはり、もっとしっかり早急にこの方向性はお示しをいただく必要があるのではないかと思っております。続きまして、今の質問に関連をいたしますけれども、ＮＨＫに限らず、このことに限らずですけれども、インターネット上のサービスを利用する場合には、利用をスタートする場合には大変簡…

第213回衆議院総務委員会第17号

○西岡委員今と同様の解約手続ということでございまして、そこを確認するということも含めて、どのような状況なのかということが、ちょっと今の御説明では明確に分からないわけでございますけれども。今回、法改正が行われますけれども、様々なところでまだ詳細について全く明確でないというところが、今回の法改正で私自身は大変気になるところなんです。しっかり、契約についての様々な手続は視聴者・国民にとって大変重要なところでございますので、そこについては明…