西宮伸一
会議録に記録された「西宮伸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省北米局長
- 直近の発言日
- 2008/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会39 件・39%
- 外務委員会27 件・27%
- 安全保障委員会17 件・17%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○西宮政府参考人 お尋ねの四月十三日の北谷町の事件につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、照会をいたしました。 今般の米軍家族による窃盗被疑事件に係る対応につき米側に照会しました結果、十七日夜、昨日夜の米側からの回答でございますけれども、少年二名を現場で取り押さえた理由につきまして、米国の憲兵隊は、米国人二人が商店で窃盗を働き、これを発見した店員から逃げ出そうとしている、そういう通報を、非番の米軍関係者からの通報を憲兵隊が受…
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○西宮政府参考人 非番の軍人ということでございます。それから、憲兵隊は逮捕したわけではございませんで、取り押さえたということで、手錠をかけ、暴れるのを防ぐ行動をとったということでございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○西宮政府参考人 確かに、御指摘の合意事項第八の（一）によれば、「両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、」ということでございますけれども、どの程度同時になった場合にこれに当たるかということにつきましては、やはりその時々の状況というのが勘案されるべきで、一概にそこのところは申し上げられないんじゃないかというふうに考えます。
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○西宮政府参考人 今回の事案でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、米側は逮捕いたしておりませんで、米側は逮捕したという認識もございません。したがいまして、今回の事案ということであれば、これは共同逮捕の問題ではないというふうに認識しておるわけでございます。
第169回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西宮伸一君） 我が国以外の国におきます米軍の駐留経費負担に関しまして詳細に申し上げる立場にはございませんし、その意味で単純な比較はなかなか困難な点がございますが、お尋ねの基地従業員の労務費を受入れ国が支払っている事例ということでございますと、韓国は労務費などの一部を負担しているものと承知いたしております。また、ドイツでございますが、米軍に勤務する民間従業員が解雇された場合に、その従業員に支払われる調整金というものを負担して…
第169回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西宮伸一君） 御指摘の職種を含みます日本の基地労働者の方々は、これは十五条機関という形で基地で働いておられるわけでございますけれども、そもそも地位協定上も、十五条機関も含めまして米軍の要する労働の援助は日本がやるということになっております。 これはもちろん間接雇用のことを定めたわけでございますけれども、我々といたしましては、アジア太平洋地域に冷戦後も様々な不安定、不確実な状況が存在しております中で、安保条約を引き続き堅持し…
第169回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西宮伸一君） 家族用住宅の整備が行われているとの事例につきましては把握しておりません。
第169回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西宮伸一君） 光熱水費を負担している事例についてのお尋ねでございますが、アメリカの国防省の二〇〇二年版の報告書、これは実際二〇〇〇年のデータのようでございますが、我が国以外ではギリシャ、ノルウェー、サウジアラビアなどが光熱費を負担しているものと承知をしております。
第169回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（西宮伸一君） お尋ねの点でございますけれども、政府といたしましても、新たな特別協定の交渉を行うに際しましては、必要な範囲で他のアメリカの同盟国におけます接受国支援の在り方などについても調査を行い、右を踏まえて交渉を行いました。ただし、先方からデータがなかなか出てこないとか、外国のことでございますので、一定の限界もございました。 他方、一般論と申し上げますれば、各国が負担する米軍駐留経費というものは、当該各国を取り巻く安全保…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（西宮伸一君） 我が国でございますけれども、平成十九年度予算額では二千百七十三億円、本年度予算では二千八十三億円でございます。 各国比較についてはなかなか数字がそろわないのでございますけれども、最新版のアメリカ国防省の報告書、これは二〇〇五年十一月に出ているものが最新版でございますが、二〇〇二年のデータということでございます。これは直接支援、間接支援など必ずしも統計の取り方が定かでない部分がございますが、国防省の二〇〇二年の…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（西宮伸一君） 各国の負担を単純に比較するのはなかなか困難でございまして、今申し上げた米国防省の数字の概算の仕方であるとか各経費の取り方、それが果たして同じような基準で比較できるものであるかという点については、私どもとしてコメントし得る立場にはございません。 したがいまして、今の米国防省の資料に基づいて算定、比較し得るようないろんな要素については私ども承知しておりませんが、他方、申し上げた報告書におきましては、いわゆる米軍駐…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（西宮伸一君） 大臣からも答弁がございましたけれども、他国の地位協定のすべてにつきまして有権的に解釈をしたり知識があるわけではございませんが、例えば環境の分野でございましょうか、ボンの補足協定ではドイツの国内法令が適用されるのではないかといったような指摘もあるというふうに承知をしております。 いろんな国の地位協定を単純に比較するというのは非常に難しい点でございますけれども、例えば今の点につきましては、ボン補足協定五十四条Ａと…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○西宮政府参考人 委員御指摘のとおり、日米刑事共助条約におきましては、同条約上、別段の定めがない限り、つまり拒否事由に当たらない限りということですが、双罰性の有無にかかわらず共助を実施する旨定めておりますが、我が国で犯罪とならない行為についての捜査共助の中に、強制措置が必要である場合には、条約上、我が国は共助を拒否することができるものとされております。 この場合、強制措置というのは、裁判官の発する令状による捜査あるいは差し押さえ、検証や…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○西宮政府参考人 お尋ねの点でございますが、刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意というのがございまして、その八の（一）というのがございまして、「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には」というくだりがございます。その後に書いてあることは、「合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。日本国の当局による一応の取調…
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○西宮政府参考人 先ほど申し上げた合同委員会合意がございますけれども、本件がいわゆる共同逮捕と言われている条件に当てはまるかどうか、引き続き事実関係を確認して慎重に判断する必要があると考えています。 ただ、そもそも、米軍の家族が商店から窃盗をし、現場において沖縄県警と調整がなされずに施設・区域に戻したとされる件でございまして、米軍による施設・区域外の憲兵隊の使用は、米軍の構成員、軍属、家族の間の規律、秩序の維持のための範囲内とするとする…
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○西宮政府参考人 たびたびのお尋ねで恐縮でございますが、再度米側に照会いたしまして、次のとおりでございます。 平成十六年の沖縄での米軍ヘリ事故を受けて、米軍は事故調査を行い、その結果に基づき、米側の第一次裁判権を行使して、責任ある者について懲戒処分を行った。したがいまして、本件については、米側として懲戒の裁判権を行使したものであるとの回答を得てございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○西宮政府参考人 御指摘の日米地位協定第十七条八、いわゆる一事不再理の原則を定めたものであり、委員がお読みになったことでございますが、この十七条八で言う犯罪には、職務怠慢などの米軍法の違反が含まれると解されております。 すなわち、米軍人等によります犯罪行為につきましては、米国の法制では、合衆国統一軍法典により統一的に処罰等を行うということになっておりまして、事故機の整備にかかわった海兵隊員は、御指摘の九十二条に言う職務怠慢の犯罪を犯した…
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○西宮政府参考人 職務怠慢も含めて、米軍法典違反は犯罪であるというふうに先方も考えていると。
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○西宮政府参考人 本件事故についての日本側当局によります捜査を円滑に進めるために、外務省といたしましても、当時のことでございますが、警察当局と緊密に連携をとりながら、整備士の氏名に関する情報提供を含めまして、警察当局が必要な協力を得られるよう米側との間で調整を行いました。米側よりは、本国においても本件を真摯に検討した結果、処分を受けた整備士の氏名についての情報は提供できないとの結論に達したということでございます。 日本側が希望する結論が…
第169回 衆議院 外務委員会 第7号
○西宮政府参考人 私どもが承知しています米側の述べてきたこと、これは当時もそうでございますが、米軍人の氏名等の個人情報がプライバシー保護法により保護されているということ、また国防長官は軍の要員に関する個人を識別する情報を公表させない権限が与えられているというこの二点でございます。