西口彰人
会議録に記録された「西口彰人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 56 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社常務執行役
- 直近の発言日
- 2026/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 56 件の標本- 総務委員会48 件・86%
- 外務委員会3 件・5%
- 決算委員会3 件・5%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会2 件・4%
※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（西口彰人君） お答えします。 先生おっしゃるように、二〇一六年からマイポストサービスって開始しておりましたけれども、利用が低調であったと、一言で言いますと、いうことで、今年の三月に、しっかりとした経過期間を設けて取りやめたところでございます。 その要因でございますけれども、主には、地公体の方で使っていただくというのが柱の一つでございました。ただ、住民の皆さん、やはりデジタルだけではなくて紙も欲しいという方がおいでになったようで…
第221回 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（西口彰人君） お答えします。 日本郵便におきましても、ドローン配送の実証実験には取り組んでおりまして、二〇二三年には兵庫県の豊岡において、一応、国内初のレベル４、レベル４というのは有人地帯での補助者なしの目視外飛行ということでございますけれども、配送の実験でございますけれども、成功したというところでございます。 いずれにいたしましても、やはり過疎地の配達等々でドローンの活用の可能性というのは追求していかないといけないと思ってい…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございまして、これは、収入面という意味では、デジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。一方で、コストを見ますと、昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。 したがいまして、先ほど先生の方からもございましたように、今年度の郵便・物流事業、連結ベースでございますけれども、マイナス一千四十億の損失見込みを…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、郵便局というのは地方創生の担い手となるべき存在なんだろうと思っておりますし、郵便ネットワーク自体も、ユニバーサルサービスを提供するための基盤といいますか、インフラなんだろうというふうに理解しておりまして、そういった意味では、国民共有の重要な資産とも言えるようなものではないかと認識しております。 そういう中で、高齢化の加速とか人口減少といった事象が進む地域においては、郵便局はあ…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 簡易郵便局、直営郵便局の数と割合でございますけれども、簡易郵便局は全国で今、一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども、四千二十二でございまして、直営局と簡易局を合わせますと二万四千百十五といった数字でございまして、簡易局の割合は一六・七％といった数字でございます。 これを少ないと見るか、どの程度と見るかというのは、いろいろな考え方がございますけれども、そもそも、簡易郵便局というのは昭和二十四…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えを申し上げます。 まず、スキームとしてはできます。簡易局で一時閉鎖、ないところにつきまして直営局を設置するということは、基本的なルールとしてはできるといったところでございます。 ただ、簡易局で一時閉鎖しているところは、受託者がいないとか、そういったような、住民も大きく減っているというようなところでございまして、例としましてはそんなに多くないというふうに記憶しております。
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、なかなか人が採れない状況が、郵便事業、郵便局窓口事業共にございまして、そういった意味では、直営局も人手の確保をしっかりやっていかないといけない状況というところでございますけれども、一方で、業務の効率化を進めることによって、より少ない人でも業務を回せるような努力をしているといったところでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えします。 先生御指摘の個別の法人の簡易局につきましては、詳細のところは承知しておりませんけれども、法人でやっていただいているところで幅広い業務を担っていただいている簡易局はございます。ただ、全体としましては、例えば、内容証明の取扱いはやっていないとか、保険の募集業務につきましては法人でやっていただいているところもございますけれども、全体としては一割程度の簡易局で募集業務をやっているとか、業務の限定的な制約、狭いといっ…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えします。 簡易郵便局の委託手数料でございますけれども、大体平均が五百万強、五百五十万とか、そういった水準でございまして、一番大きい、多額の委託手数料を払っている簡易局が、大体千七百万から千八百万ぐらい払ってございます。最も少ないところは、ちょっと済みません、記憶が定かでございませんけれども、多分二百万とか、非常に少ない額になっているんだろうと想像しております。
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 簡易局につきましては、そこでの売上げと、払う委託手数料でございますし、直営も、そこでかかっている、社員でございますので、人件費なり物件費と、収入というのがございますけれども、先生御案内のように、郵便局で集めている貯金とかは、運用はゆうちょ銀行の方で行っておりまして、手数料でいただいているということでございますので、なかなか個々の郵便局で損益をはじくのは難しゅうございまして、直営の郵便局も、全国としてこ…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、サービス水準が全く同じではないんですけれども、先生御指摘のとおり、固定費という意味では、もし全く同じスペックのものを受委託関係でやる場合には、簡易局といいますか、受委託でやる場合には店舗とか施設を受託者側が準備するといった観点からも、固定費部分というのは安くなるというのは事実でございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 事前に収支を、シミュレーションをという話はお聞きしていたんですけれども、先ほど来るる説明していますように、簡易局というのは大体平均で、来局者数が一局当たり十六人でございます。一方で、直営の場合は八十の後半から九十名ぐらいのものでございまして……（田嶋委員「一日」と呼ぶ）はい、そうでございます。 したがいまして、十六名の簡易局の集合体と九十名弱の直営局をにわかに比較するのが難しゅうございまして、済みませ…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 済みません、まだ収支インパクトというのが定量的にどれくらいかというのは、今日時点でちょっと持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。 公民館と同程度といいますと大体一万五千局程度だというふうに考えておりまして、それを前提にして収支インパクトをいろいろな仮定を置いて考えることはできるんだろうと思っていますけれども、そもそも郵便局と公民館というのが一緒の役割期待ではないものですから、そういった点も踏ま…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えさせていただきます。 先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。 ま…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 日本郵便としまして、郵便サービスの提供というのは、あまねく、公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて、日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして、当社が、社会的使命だという位置づけで、しっかり守っていかないといけないというふうに思っております。 その上で、御指摘もこれまでいただいているように、郵便事業につきましては、物数の削減という非常に厳しい状…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 世の中の経済状況の変化は非常に激しゅうございますので、五年後、十年後の郵便料金の姿というのを今現在において持ち合わすのもなかなか難しいのかなというふうに感じておりますけれども、ただ、安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだ、経営の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 先生もおっしゃられるとおりに、都市部におきましては、好立地の、いわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども、少し大きめの集配局を再編して不動産の開発に充てていきたいというふうに思っておりますし、一方で、地方部におきましては、これまで非常に数多く集配拠点が分散していたので、これがガバナンスが利かない理由の一つにもなっているだろうということで、より効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から、…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答えさせていただきます。 今回の郵便法の改正の趣旨に、先生おっしゃられるように、日本郵便の方が主体的に料金設定をできるようにするというのが趣旨の一つでございますので、我々としましては、主体的に料金水準なり料金体系を考えていきたいと思っております。 ただ、今回の制度改正でもって、それでもって料金改定が頻繁に行われるかどうかというのは、今後の推移なのかなというふうに考えております。 その上で、今後の料金改定につきましては、先…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、民営化前、一九九四年の料金改定の際には、切手類の交換手数料の免除制度を入れておりました。 したがって、今後、料金改定をする場合にどういうふうに考えるのかという御質問なんですけれども、まずもって、繰り返しですけれども、現時点で料金改定をどのようにするかというのは社内的にしっかりと決定したものはございません。 その上での答弁になりますけれども、交換手数料の免除制度については、民営化以…
第221回 衆議院 総務委員会 第12号
○西口参考人 お答え申し上げます。 日本郵便の経営状況はどうなっているのかという御質問で、先ほど来、るる説明といいますか、答弁もさせていただいているんですけれども、二〇二五年度決算におきましては、日本郵便、これは連結ベースでございますけれども、営業利益は二百二十二億円の黒字を何とか確保しましたが、郵便物数の減少の加速化や人件費、コストの上昇によって、郵便・物流事業自体はセグメントとして百十八億円の損失ということで、三期連続の赤字となって…