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東京大学大学院法学政治学研究科教授参議院衆議院
総発言数
43
直近の所属会派
直近の役職
東京大学大学院法学政治学研究科教授
直近の発言日
2022/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 43 件の標本
  • 国土交通委員会24 件・56%
  • 法務委員会19 件・44%

※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

43 20 を表示
東京大学大学院法学政治学研究科教授2022/04/07

208参議院 国土交通委員会 第7号

○参考人(藤田友敬君) 御質問どうもありがとうございました。中間とりまとめの非常に細かいところまで精読されて、まず感謝いたします。 御指摘のあった、まず、読み上げられた、言及された部分というのがどんなコンテクストでこういうことが言われたかということを説明した上で、今後の在り方について説明させていただければと思うのですけれども。今御指摘のあった箇所ですね、インフレの問題ですとか、名目だから物価上昇との関係で心もとないと、この手の議論が出て…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2022/04/07

208参議院 国土交通委員会 第7号

○参考人(藤田友敬君) なかなか申し上げにくいんですけれども、平成十三年のときのスキームの立て方それ自体がやや見通しが甘かったんじゃないか、今、後知恵的に言うと、金利というのがそんなに頼りにならないということを考慮すべきだったと言えなくないのかもしれません。しかし、今の異常な金利がこんなに長期に続くということをその時点で予期できたかというと、私だってできなかったと思いますので、その点を強く非難することまでは私はできません。 ただ、振り返…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2022/04/07

208参議院 国土交通委員会 第7号

○参考人(藤田友敬君) 御質問どうもありがとうございます。 先ほども似たような質問をお受けして、そのときにも申し上げまして、二百億円が十分か、それで足りるのか、あるいはその金額が適切か否か、なかなか評価は難しいところです。もちろん、費用を掛ければ掛けるほど充実した施策は実施できますし、そういうことを言えば、多ければ多いほどいいということになります。他方、これユーザーのお金、ユーザーの拠出した保険料を原資とするようなこういう措置について無…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2022/04/07

208参議院 国土交通委員会 第7号

○参考人(藤田友敬君) 私も福田参考人と全く同じでございます。 仮に今繰戻しが全額されたとしても、運用益で賄えるようなそういうスキーム、状態ではございません。そのようなスキームをもう変えて、将来的に安定的にインフローが生じるような賦課金という制度にして、長期的に安定的に持続するような仕組みをつくるべきだと考えておりますので、私はこの制度の改正には賛成でございます。 もちろん、繰戻しを続けてくれと強く言い続けることは重要ですし、それを諦め…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 東京大学の藤田でございます。 本日は、この委員会にお招きいただき、意見を述べさせていただく機会を与えられたことにつき感謝いたします。 今回の会社法の一部を改正する法律案、以下改正法案と呼ばせていただきますが、これは、法制審議会において本年一月十六日に採択された会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱に基づき作成されたものと理解しております。私は、この要綱の作成のために設けられた会社法制(企業統治等関係)部会…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) お答えさせていただきます。 まず、私、最初に申し上げましたとおり、会社法改正要綱に賛成しておりますので、三百四条の改正案の点も含めて賛成した立場としては、これが削除されたことについてもろ手を挙げて喜ぶということはできない、しかねるところではございます。 ただし、懸念も理解できますので、これが削除された場合、されるということにどうしても反対だと考えているわけではありません。ただ、その場合の問題は、削除した場合にはそ…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) ありがとうございます。 私がこの内容の制限について申し上げなかったのは、これ削除されたと聞いたものですから、あえて意見は控えさせていただいたのですけれども。 数としてそうそうたくさんあるとは思いませんが、現にそういうことがあったときに権利濫用として拒めるということがはっきりするということは、会社がその提案を要領に、その提案をそのまま要領として株主に送付したりするか否かの判断においては非常に重要なことだと思いますの…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 法律家の専門家として提案したのが現行の条文なものですから、それに代わる代替案を直ちに求められると大変苦しいのですけれども、とにかく会社が苦慮するというのは、要するに権利濫用という一般条項に頼らざるを得ないと、本当に伝家の宝刀を抜いていいんだろうかと迷わざるを得ないということにあると思います。今回の提案がメリットがあったとすれば、濫用のおそれがあったので否決されたものも、仮にメリットがあったとすれば、多少なりとも具…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) お答えさせていただきます。 審議会の議事録まで丁寧に読んでいただき、大変ありがとうございます。 私が慎重論を繰り返し申し上げたのは、社外取締役が企業価値に貢献するのか否かという点については実証研究がまだ分かれております。アメリカなどでも相当研究はあるんですが、決定的な答えが出ておりません。また、日本でも、社外取締役が導入が進んだ、急激に進んだのはごく最近のことであります。したがって、もう少しその効果を実証研究など…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 非常に難しい御質問です。なぜかといいますと、社外取締役が機能するか否かというのは、単純に社外取締役の数とか存否だけで決まるのではなくて、その社外取締役が導入された取締役会の在り方など様々な条件がありますので、諸外国で効いたことが直ちに効くとは限らない、そういうこともあるので、日本の実証は日本の実証、そして必ず必要なのだと思います。 また、諸外国の研究も実はいろいろ研究結果が分かれておりまして、そうそう明確に、ヨー…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) お答えさせていただきます。 まず、今回の提案数の制限についての位置付けは、まさに議員のおっしゃったとおりのものと理解し、設定されたルール、そのルールの下で、例えば十と定められた中で、十も提案できるとかなりのことは合理的な提案であればできると思われますので、その中で出すように工夫する。会社側も、出されてきたものをいたずらに細かく分けて提案数を増やすような読み方をして拒絶するなどということをしない、そういったことがも…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 確かにこれ、現物出資の特則という形で制度をつくることが不可能ではないかと思います。ただ、現物出資の特則という形でつくってしまいますと、なぜそんな特則を特定の文脈で設けるのか、世の中でそんなことが行われる必要があるからという以外の説明ができるのかといった、そんな疑問が出てこないとも限りません。 それに対して、組織再編の方から出発すると、株主間、親会社の株主間の利害調整は、親会社となるべき会社の株主間の利害調整は組織…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) じゃ、できるだけ手短に私の意見も申し上げさせていただきます。 まず、会社は誰のものかという議論というのは非常に答えにくい議論です。なぜかというと、ものであるの意味がよく分からないからです。ものであるというのはいかなることを念頭に置いているかというのは実はよく分からないところで、取締役の行動規範を問題にしているのか、それとも最終的な意思決定者を問題にしているのか、その辺りがどうもよく分からないからですが、ただ、一般…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) あっ、すぐ終わります。条件付最大化という枠組みは従来取られていた発想だと思いますし、基本的には、私も現段階ではそういう枠組みの下であるべき制度を探求するべきではないかと考えております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) どうもありがとうございました。 これ、実は私が最初に申し上げました点と関わるところで、金商法と会社法の役割分担の問題でございます。 私も、今言われた意見に共感する面は少なくないのでございますが、もしそれを求めるのであれば、恐らく金商法の開示の方を厳格化していくというルートで透明性を高めていく方が望ましく、会社法で設けるとすれば、決定プロセスの合理化、透明化、そういった方に重点を置くべきではないかと思います。何を決…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 外国の投資家の期待に沿っていないような面、とりわけ会社が株主の利益、長期的な意味での利益ですけれども、それを図るために本当に行動しているのかという点についての疑念、また説明責任の果たし方、そういったものについてはまだまだ改善の余地はあるのではないかとは思っております。 難しいのは、そのうちどこまでを会社法というハードローで扱うのか、どこまでをソフトローに委ねるのか、あるいはもうソフトローにも委ねずに各会社の自主的…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 少なくともマイナスに捉えられることはないとは思います。 これで足りるかどうかについては、それは、実はこの改正のみならず、その他のソフトローの状況などを総合して判断しなくてはならないので、そこまで評価した、総合評価としてどういう点数がいただけるかというのはまた別途考察しなきゃいけないのですが、少なくとも、今回の改正をやらないよりもやった方がいいという評価になることだけは間違いないと思っております。

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) まず、社外取締役を、言われたから嫌々入れるなどということではなくて、会社の方で積極的にどういう役割を果たしてもらう人として評価し、どういうことをやらせるかについて明確なビジョンを持った上で選ぶ、それをすることが大事だと思っております。 その場合、求める能力はいろんなものがあっていいと思います。社外取締役に一律の要件、資質というのはなくて、ある社外取締役は専門的な特殊な知見のアドバイスを求める、ある取締役はとにかく…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) 直接のお答えになっているかどうか少し自信がないところもあるのですが、よく企業の不祥事の防止のために社外取締役が役に立つんですかということを聞かれます。これは、社外取締役の役割についてのかなり深刻な認識の誤りではないかと思っております。 不祥事を見付けてそれを、不祥事を、会社の隠れた不祥事を見付け出してくるような機能というのは社外の人に期待すべき機能ではない、そんなことは社外の人に簡単に分かるはずがないと思うのです…

東京大学大学院法学政治学研究科教授2019/11/28

200参議院 法務委員会 第8号

○参考人(藤田友敬君) まず最初に、今回の法案が積極的に業績連動報酬を奨励しているような趣旨かというと、決してそうではないと思います。これは完全に中立的で、ただ、合理的な株式報酬あるいは業績連動報酬を導入するために不都合なようなところを改正する、最低それだけはするということで、そういうものを採用するかどうかは企業に委ねる、さらには、そういったものについて投資家からの目を意識して、が意識されるように透明性を高めると、そういったもので、業績…