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民主党・新緑風会参議院
総発言数
1,960
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2005/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会69 件・69%
  • 国土交通委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,960 20 を表示
民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 まあ大体基本的な考え方は分かりましたが、あれ大体どのぐらいの視聴率なんでしょうか。もし分かれば教えてください。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 分かりました。この問題についてちょっとずっとやるわけにいきませんので、次の質問に行きたいと思いますが、本題に入りまして、外資規制の問題についてお聞きしたいと思います。 総務省から我々民主党に対しまして、外資規制の法案の説明をいただいたときに、そのきっかけ、この外資規制導入のきっかけというのが、やはりライブドア騒動を経験した民放なりあるいは政党、与党から、外資による間接規制、間接出資に対して規制を掛けた方がいいんじゃないかと…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 これは、民放さんの方からはあったんでしょうか。民放連といいますか、いろんな、あるいは各民間放送。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 私どもの党へのちょっと最初の説明のときには、民放さんの方からいろんな意見があったので、それを踏まえましてこの外資規制を検討したというような話があったんですが、その説明ではないんですね。ちょっと、どちらが正しいのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 ということは、民放、民間放送局からは文書でということではなくて口頭でも、特にそういう、あの問題があったときに何とかしてほしいというような話はなかったというふうに解釈していいんですか。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 ただ、今回の法案を作成、策定するに当たっては、自民党の方から申入れがあったものを受けて作ったものを、民放連なり民間放送事業者にこんな感じでどうかというようなやり取りというのはやっていらっしゃるということでいいでしょうか。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 この外資規制の導入の情報通信政策局さんからの資料といいますか説明資料のときに、幾つかの理由が挙げられていまして、その中でアメリカ、フランス等諸外国においても間接出資規制を導入するという、導入していますというのがあるんですが、こういう状況が分かっていて、今までに何度か改定をしてきた、改正をしてきた中で、外国法人による間接出資規制について検討をなさったことはあったんでしょうか。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 その当時は推定、想定していなかったと言っておりますけれども、いろいろ海外からメディア王と言われている方々がいろんな形で日本のテレビ局、放送局をターゲットにしてという事件、事件と言っちゃあれですけれども、そういう行動があったのは御存じだと思いますが、そういう段階でも、特にこの間接規制についてはそのときも余り検討はされていない、あるいは想定されなかったということなんでしょうか。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 そういう、何かがそういう問題が起きて初めてということなんだろうと思いますけれども、多少そういう想定がされることについては前もってやっぱりやっていかないとならないのかなというふうには思ってはおります。 その説明資料の中で理由を四点ほど挙げていらっしゃるんですね。皆さんも御承知のとおりだと思いますが、簡単に読み上げますと、まず一点目として、この放送局、この地上放送は、国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 まず、その一点目の国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少性が強いということについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、これは、ある意味そのとおりだなというふうに思うところなんですが、であれば、先ほど冒頭で申し上げましたNHK、日本放送協会さんにはテレビでいえば五つ、五波が割り当てられているわけなんですが、NHKは元々、全国あまねくいろんな情報が行き渡るようにしましょうと、その補完的な機能としてある意味…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 その電波というのが有限であり希少性が高いということであるんですが、よく議論がありますが、NHK五波保有していて、もっともっと新規参入の方に回せないかというような議論があろうかと思うんですけれども、そういう意味では、民業を圧迫している部分というのがあるんじゃないかという議論はあるんだろうと思います。 それについて麻生大臣、どういう御見解がありますでしょうか。民業圧迫になっているんじゃないかという、五波を持っていて、NHKは五…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 なかなか言いにくいと思いますが、中川理事についてはどう思われますでしょうか。衛星第一と総合テレビ、総合放送で、ほとんどもう全国あまねく情報が行き渡っている中で衛星第二というものがあったり、ちょっとエンターテインメントをかなりやっているんじゃないかと、そう民間と余り変わらないことをやっているんじゃないかというような話もあるんだろうと思いますけれども、その中で民業圧迫ということに対しては理事はどのようにお考えになっていますでし…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 民放さんの方からは、結構その辺の民業圧迫になっているんじゃないかというような意見はあるんだろうなというふうには私は承知をしておるんですけれども、それぞれの特色を出しているんだということなんだろうと思います。これは、先ほど麻生大臣がおっしゃったように、今後はこういうことも総合的に見直されていくんだろうというふうに思いますが。 先ほどの外資規制のところの三番目に、災害情報等を始めとする国民生活に不可欠な情報を提供するということ…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 このように、NHK、日本放送協会さんは、この全国あまねく情報を、こういう災害情報というか、かなり信頼性が高い状況で送られているんだろうと思いますが、であれば、むしろこの間接出資規制のところで、外資規制のところで民放、地上放送にはその理由を付けていますけれども、災害情報等を始めとする国民生活に不可欠な情報を提供するというのと外資規制の理由というのが、どうしてその辺が関係あるのかなと。むしろ、NHKでそれだけ信頼性が高いものを…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 ちょっと理由についてまた後ほど質問させていただきますが、中川理事いらっしゃるので、中川理事に対しては最後の質問にさせていただきまして、それでまたちょっと具体的な外資規制のことをお聞きします。 小泉総理は、民間にできることは民間にといって郵政公社の民営化、これを強硬に進めたわけなんですが、道路公団も十月一日から民営化をしたということです。このNHK自体もそのときに民営化した方がいいんじゃないかというような声がいろんな方面から…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 ちょっとたくさん質問があるので、この辺でこの話は終わりにさせていただきまして、中川理事、質問終了でございます。どうもありがとうございました。 それで、外資規制の計算方法についてちょっとお聞きしたいんですが、説明のときには、日本法人があって、外国法人が放送事業者に直接出資している分と間接出資している分があって、それを足して五分の一以上にならないようにということなんですが、ちょっとお手元にお配りをした資料で、資料といいますか、…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 はい、もう結構です。

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 分かりました。ありがとうございます。 それでは、ちょっと裏をめくっていただきまして、三つのケース、これはちょっと時間がありませんのでぽんぽんぽんと行かせていただきますが、一番左のケース一ですね。このケース一の右側は、当然二二%ですのでこれはもう違反になるのはもう明らかなんですが、左のケースの場合は、外国法人が日本法人の株を八〇%持っていて日本法人が放送事業者二二%持っていると、これ、計算だとこれ一七・六、八〇%掛ける二二%…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 要するに、もう外国法人と日本法人を一体のものだというふうに解釈するということなんだろうと思います。 省令でという、法律の中で、法案の中でも省令で定める云々と書いてあるので、そこのところがNTTのいわゆる施行規則に合わせるのか、そこもまた少し考え直さなきゃいけないのかというのは検討の余地はかなりあるんじゃないかなというふうには思っておるんですが。 このケース二、ちょっと時間ありませんのでぽんぽん行きますと、ケース二も右側の場…

民主党・新緑風会2005/10/25

163参議院 総務委員会 第4号

○藤本祐司君 アメリカ、フランスの間接出資規制では、それは多分、外国法人が国内法人の五〇%以上を持っているものはこれ一体としてみなしているということになるんだろうという御説明だと思いますが、この辺が全部結局省令で定めるということで明確になっていないものですから、で、ちょっとお聞きしたかったんですが。 このケース三もまた同様なんですが、やはり外国法人が日本法人をたくさん持っていると。その日本法人が放送局に対して一〇%未満、例えばここでいう…