藤本祐司
会議録に記録された「藤本祐司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,960 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生24 件
- 観光・インバウンド9 件
- こども・子育て4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会69 件・69%
- 国土交通委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,960 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 同じ、一つの競艇場といいますか競走場で複数の施行者が入っている、にもかかわらず施行者ごとにその収益率というか、が違うというところは、いろいろその施行者の中の工夫というところに負っている部分があるのかなと思いますので、そこのところをきちっとやっていくことが全体の収益率を上げていくことになるんだろうというふうに思うんですが、収益率に関していうと、実は売上げがずっと下がってきている中で、十六年度から十七年度にかけてきゅっとこう上…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 人件費の問題というのは非常に微妙なところで、下げて確かに収益率は短期的には上がるかもしれないけれども、働く意欲ということから考えると、単純に長期的、中期的にそれが続くかどうかというところは非常に分かりにくい、分からない、はっきりしないところがあろうかと思いますので、そこは逆に慎重にやっていただく中で収益率を上げるということの工夫をしていただければというふうに思っております。 ちょっと具体的な条文のところで、今度、第三条、こ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 それでは、委託できる私人、いわゆる民間ですね、これは何か条件的に、こういう民間であればいいけど、こういう民間は良くないとか、何かそういうような決まりというか条件というかはありますでしょうか。
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 その中で、現行でいきますと、委託することができない事務というのが施行規則の中で決められているわけなんですけれども、今回のこの改正に当たって、いわゆる国土交通省令で具体的には定めるということになろうかと思いますが、この施行規則自体は今までの現行法を踏襲する、そこは変えないということで認識してよろしいんでしょうか。
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 現行法を基にしてちょっとお聞きしたいんですが、ここで施行規則の第一条の二で、これは委託することができない事務というのが七つ挙げられているわけなんですが、その中の一つで、施行者が委託できない事務として、「競走場内及び場外発売場内の秩序を維持すること。」というのがあるんですけれども、これ競輪とかオートレースはこの規定が入っていない、除外したということを聞いておりまして、もしそれを除外することになると、今の施行者が必ず責任を持つ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 最終的に施行者が責任をきちっと持つ、国土交通省がその指導をしていくということであれば、ある程度そこは担保できるのかなというふうには思うんですけれども。 更に言うと、この委託でいいますと、例えば包括的な、一括で民間に委託化、委託するということを許すことに競輪とかオートレースは事実上なっているというふうな話も聞いておるんですが、このような場合、再委託とか再々委託とかということになってきますと、例えば省令の場合は、施行者はその委…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 まあ理屈としてはそういうことで分かるんです。いわゆる施行者と委託先との契約で、その契約の中に再委託条項とか、こういうことはやっていいとか悪いとか、再委託はそもそもいけないとか、多分、そういうことをやるとなると、そういう条項、多分入るんだろうと思うんですけれども、そうなると施行者の責任であるということは分かるんですが、逆に、この再委託条項がないあるいは再委託条項が非常に緩やかであるということで再委託、再々委託というのができる…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 普通の契約であればともかくとして、これ、本来であれば刑法で禁じられている賭博行為を地方財政に寄与するんだということで特例的に認めているものなので、それが民間に委託されてまた再委託されてということになると、事実上、賭博行為を民間ができるようになってしまうというのと同じものに、同等になってしまう可能性があるということを考えると、そこのところはかなり制限的にやっぱり進めておく必要があるのではないかなというふうに私は思っております…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 場外舟券場、場外発売場というんですか、ボートピアですよね。これが、設置において今もいろいろ係争中とかあるいは住民との間の問題とか、いろんなところでもめているというふうに聞いておりまして、これは確かに普通に考えれば簡単に分かることなんですが、たばこのぽい捨てとかごみが増えるとか、駐車場の問題とか渋滞だとか治安の悪化とか、いろんなところでいろんな議論があって、係争中のところもあろうかと思うんですが、現時点でこれ、係争中あるいは…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 それであれば、何かこの調整、自治体が自分のところ、要するに競艇場を持ってない自治体が、ほかの自治体の場所で場外発売場をつくるという、そのときにいろいろ何か問題が起きたときに、その調整というのはやっぱり施行者間でもうやってもらうしかないという、そういうことでよろしいんですか。
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 ボートピアを設置するときの地元の、こういう条件が整ったらボートピアを設置することを許可すると、今度許可することになるわけなんですが、許可の判断というのはどういう判断基準があるんでしょうか、ボートピア設置に関しての。
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 場外発売場と別に、最近、原発の問題で高知県の東洋町なんかが、町長が勝手にやったといって結構もめたりしているんですけれども、それはもう御存じだと思いますが、この場外発売場の場合も、地元の町長がうんと、やろうと言えばそれで事足りることなんでしょうか。地元というか、設置場所の町長がと言う方がいいのかもしれませんが。
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 首長と自治会の、要するに設置場所の首長と自治会の同意と、それと議会が反対でないという、ちょっとそこのところが、何でここは議会の同意ではないのかというのがよく分からないところなんですが、これ今まで多分補助金で、補助金行政の一つの悪いところで、首長にくっ付いていればいいんだというオール与党体質というのを悪用しているようにしか思えないんですが、どうしてそこのところは議会の同意というふうに言っていないで、議会が反対決議を、反対して…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 今言っているのは多分設置場所、例えばＡ市、Ｂ市とあって、Ａ市につくろうと思えばＡ市の首長さんとか自治会長とか議会のことをおっしゃっているんですが、例えばその設置、一つのところに設置するにおいても、そこの市、町だけでいいのかと、ほかのところに影響は多分及ぶんだろうなというふうに思っておりまして、市町村合併の話が、議論が出てきたときには、基本的にはモータリゼーションが発達しているとか、交通インフラの整備が進んでいて、住民のいわ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 現実にはそうなっていないんじゃないかなというふうに思っておりまして、実際に今いろいろ問題になっているところが幾つかあって、そのところにも聞いてみますと、やっぱりそこの自治体の首長がいいと言った、議会が反対していないからといって申請をするというようなことも起こっているのが現状なんだろうと思いますので、そこのところ、例えば近隣の自治体の首長の意見書なり同意書なり、そこまで行くか分かりませんが、とにかくちゃんと聞いて話合いをして…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 大臣、この設置については国土交通大臣の許可ということになると思いますので、その許可を与えるときの一つの目安ということになるか基準にするかはありますけれども、やはりそこのところの近隣も含めた同意、理解というのが得られているんだということを是非許可するときの判断基準にしていただきたいと思うんですが、御所見いただけますでしょうか。
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 分かりました。 ちょっと時間がありませんので、次の質問に移りたいと思いますが。 第十九条の関係でございますが、十九条というのは日本船舶振興会への交付金のところでございまして、今回、先ほどの御説明もありましたとおりトータル、全体として三・三％から交付金率が二・六二％へ下がると。これは累進課税的な形になりますので、余りもうかっていないところはもっと少ないということで、トータルでいうと二・六％で、約六十三億円の削減ということで、…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 六者が三者ぐらいになるということであるわけなんですが、これがせっかく黒字化していく、あるいはもう少し工夫すれば黒字になるということの段階でまた逆に赤字に転落していってしまうというのは非常に問題が多いなということですので、そこのところは各施行者で努力をしていただくことになろうかというふうに思っておるわけなんですが。 ところで当時、当時といいますか、日本船舶振興会の理事長、笹川陽平さんが理事長であったときの話なんですが、平成十…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 ちょっと事前の説明のときに、レクのときにちょっと教えていただいたんですが、それと別に、競艇振興センターというか、まあ名前がそういうものなのかどうか分かりませんが、そういったものが設置されて、施行者、せっかく六十三億円ほど負担軽減になったものの一部分が競艇振興センターなるものにまた拠出されて競艇事業の振興に使われるんだということを聞いておりますが、これ、また逆に、せっかく減ったものをもう一回拠出することによってまた赤字になっ…
第166回 参議院 国土交通委員会 第7号
○藤本祐司君 情報化センターとの関係は、そこのところ。