藤木洋子

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員制度の枠組みとしては、基本方針の案を環境大臣が作成すること、事業の構想、実施計画作成段階から住民やＮＰＯ、自治体などによる協議が義務づけられていることなど、従来の公共事業実施官庁が一方的に計画を決めて事業を実施してきた仕組みと異なっていることはそのとおりです。しかし、国交省や農水省、林野庁など、これまで公共事業で環境を少なくとも破壊してきた官庁が基盤整備などの中心的事業の実施者となるわけですから、自然再生のために本当に必要な…

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員さらに、今回の法案では、地域住民やＮＰＯなどが入った協議会でボトムアップ型で事業を進めるとしていますけれども、法案の作成自体が、広く自然保護団体の意見を聞いてつくるということではなくて、極めて一方的に示されたものでした。ですから、これまで失われた地域の自然再生に固有のノウハウをもとに努力してきた草の根のＮＰＯなどが、かえって今までの活動を阻害されかねない、そういう危険性すらございます。これまでも、ＮＧＯなどを参加させて、一…

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員しかし、私が見てまいりました釧路湿原の自然再生事業でも、十二年以上も釧路湿原の生態系保護を目指しているナショナルトラスト団体が、これまでの活動を阻害されかねない状況がございました。この団体は、ＮＰＯ法人トラストサルン釧路という、地域的活動を進めている民間団体の中では国内最大の土地管理団体です。釧路湿原に約百四十ヘクタールの土地を取得して、保護保全の活動を進めております。このトラストサルン釧路は、釧路湿原の河川環境保全に関す…

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員七月十七日の第二回実務会合で配付された環境省の自然再生調査・事業の全体像という資料を拝見いたしました。達古武沼周辺調査は、トラストサルン釧路の気楽な提案をしてもらったらいい、そういうことで、その後に、専門家や検討委員会の委員長が理事長になっている北海道環境財団によって、詳細な環境調査、事業内容検討を行うということになっていました。しかも、トラストサルン釧路の周辺調査も、環境財団を迂回して委託されることになっていたんですよ。 …

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員思いはそうでなくても、システムができていなければ、こういった事態が起こるわけです。また、関東弁護士会連合会公害対策・環境保全委員会の意見書によりますと、茨城県が、湖沼法に基づく霞ケ浦水質保全計画に関連し、九七年から二〇〇一年までに市民団体に委託した事業は合計二十五事業に上るが、霞ケ浦の水質保全にかかわる活動を行っている市民団体やＮＰＯは数多くあるのにもかかわらず、委託先はたった四団体に集約されたとしています。しかも、委託先…

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員今回の法案では、事業の実施について何ら具体的規定もありません。それぞれの事業法に基づいて実施されることになるわけです。ですから、本当に良好な自然環境の再生になるのか、事業を通じて新たな環境破壊が起こらないのかということについて、何の保証もありません。また、法律上では、過去に失われた自然環境を取り戻すことを目的としていますけれども、沖縄の泡瀬干潟の埋立計画などのように、自然再生事業を公共事業で失われる自然環境の代償措置とする…

第155回衆議院環境委員会第3号

○藤木委員これまで私は、今回の法案について、見過ごすことができないと思う重大な問題点についてのみお伺いをしてまいりました。それぞれの思いはお述べになられましたけれども、とても十分な納得を得る答弁にはなっておりません。このような重要な制度について、公聴会だとかあるいは現場を視察するとか、十分な国民の意見を聞くという場を持たずに、十分な審議も行わずに、仮に拙速に成立をさせるというようなことを求めるならば、これは将来に非常に大きな禍根を残す…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員日本共産党の藤木洋子でございます。どうかよろしくお願いをいたします。まず最初に、東京の大気汚染公害訴訟の控訴をされたということに対して、私は非常に遺憾だという意を表明させていただき、ぜひお取り下げをいただきたいという私の意思をまず最初に表明させていただきたいというふうに思います。早速質問に入らせていただきます。今回のＣＯＰ８では、先進国の対策の責任を果たす姿勢を明確にさせるということが課題だったと思います。ところが、当…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員しかし、自分たちの果たさなければならない責任をまず果たして、その姿勢を示すということが大事だと思いますね。ベネズエラの代表も、議定書は発効せず、先進国の排出はふえている、一三年以降の話をするなど非常識、このように訴えております。これは、途上国は排出削減義務を負わないということを明記した九一年の会議の結論でもあるわけです。幸いにも、ＥＵや日本などが要求をしたことが取り入れられまして、三十一日夜の改定宣言案では、京都議定書批…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員また、デリー宣言では、再生可能エネルギー源の割合をふやすことを目指すということが最終的に盛り込まれましたけれども、数値目標や期限が明記されませんでした。再生可能エネルギー問題では、九月の環境開発サミットで、石油などの化石燃料への依存を減らし、再生可能なエネルギー源を開発、供給する取り組みに数値目標や期限を明記するかどうか議論になったところです。この問題でも、日本政府は米国とともに、再生可能エネルギーへの転換を図るルールづく…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員結局、数値抜きで、再生可能エネルギーの比率を相当程度増加させるため切迫感を持って行動する、こういう文言が入って合意したということでございました。この交渉の過程で、アメリカとともに日本政府が数値目標の設定に反対したということは私は重大だと思います。当時の大木大臣は、前向きな気持ちが出ている、よいものができたと評価していますけれども、エチオピアのエグジアブヒル環境相は、石油のない日本がなぜ再生エネルギーで積極的姿勢をとらないの…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員しかし、日本の目標はもういかにも消極的であります。この際、再生可能エネルギーについて、少し立ち入ってお聞きをしたいと思うのですが、政府の新エネルギーの二〇一〇年目標では、原油換算で太陽光百十八万キロリットル、風力発電百三十四万キロリットル、これに対して廃棄物発電は五百五十二万キロワットに設定しております。しかし、風力発電推進市町村全国協議会の要望書の中では、新ＲＰＳ法、つまり電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員そういうことを申し上げているんじゃないんです。法律に書いていないからできないわけではありません。これは協議会の要望ですから、ぜひ検討していただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。それから次に、ちょっとインフラのことも伺いたかったんですが、時間がございませんので、風況調査の問題で伺いたいと思います。新エネルギー・産業技術総合開発機構などでも実施しておりますが、これはもう随分不十分なんですね。例えば…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員久居市の場合は、実に熱心な研究者の方がいらっしゃいまして、長年にわたって研究しておられたということが事故なく過ぎているというようなことでしたけれども、そういう個人の力量に頼るのではなくて、やはり助成を強化していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。さらに、特に風力発電の適地が自然公園内に多いことから、自然公園法上の許認可を簡素化し弾力的に運用すること、また、農地を利用した発電機並びに送配電線の整備については、…

第155回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員再生可能エネルギーの風力発電も大いに促進しないといけないわけですから、やはり整合性のとれたガイドラインというのをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。これまでいろいろ議論してまいりましたけれども、三％という再生可能エネルギーの目標も低いと私思いますけれども、その低い目標を達成する対策も極めて不十分だという気がいたしました。京都議定書の六％を達成するために一層の国内対策を求めて、きょうの質疑を終わらせていただきます。

第154回衆議院環境委員会第21号

○藤木委員日本共産党の藤木洋子でございます。きょうは、前回も今回も取り上げられましたけれども、青森、岩手県境での産廃不法投棄対策について、私も実は現場を見てまいりましたので、政府の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる県境に、香川県の豊島をしのぐ約八十二万立米という国内最大の産業廃棄物が不法投棄されているわけです。これは、青森県田子町の三栄化学工業が、埼玉県の産業廃棄物処理業者である縣…

第154回衆議院環境委員会第21号

○藤木委員今の御答弁にもありましたけれども、三栄化学については、九六年行政処分がなされたわけですが、それまでに公式に明らかになっているだけでも三度ほど住民から苦情が寄せられ、違法搬入、不法投棄が問題となっておりました。しかし、九七年以降の監視パトロールあるいは立入調査をしておりますけれども、不法投棄が確認されずに、九九年末、岩手県警が三栄化学工業等を家宅捜索して、二〇〇〇年五月に青森、岩手県の合同捜査本部が事業者を逮捕し、不法投棄事件…

第154回衆議院環境委員会第21号

○藤木委員ところが、盛岡地裁の判決文でも、今おっしゃいましたけれども、縣南衛生は、九七年十二月に実は七億円余りの資金を投下いたしまして設置許可を受けたプラントでＲＤＦを製造していました。ところが九八年四月ごろ、ダイオキシン問題に起因して、ＲＤＦを固形化燃料として商品化することを断念しております。また、九八年四月十七日、手付金まで支払って仮契約をいたしましたＲＤＦ製造プラントの増設は、その後実現していないということでございます。さらに…

第154回衆議院環境委員会第21号

○藤木委員それはおかしいですよ。立入検査をするという場合は、周りを固めて、一体どういうものをどこから搬入しているのかという調べをつけて、それがそこにないということが不思議だということも指摘しなければならないんじゃありませんか。では、その場合、県は野積みにされたのは見たということなんですけれども、投棄の様態について国に何か判断を仰ぐというようなことはなかったのでしょうか。