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日本維新の会衆議院
総発言数
639
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2025/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会17 件・17%
  • 予算委員会第八分科会16 件・16%
  • 法務委員会11 件・11%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

639 20 を表示
日本維新の会2025/05/29

217衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○藤巻委員 OIST、大きな可能性を秘めていると思います。 一方で、大きな金額の国費が投入されているわけですから、結果を出さなければいけないという観点も持って、これから様々な方策を打っていっていただければと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○藤巻委員 日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、オンラインカジノの問題であったり賭け事について質問させていただきます。 まず初めに申し上げさせていただきたいんですけれども、私は、賭け事を推奨していくべきとも禁止すべきとも考えておりません。あくまで国民的議論の先に、実態に即したあるべき法体系を築いていく必要があるというふうに考えております。その立場から質問させていただきます。 総務省は昨日、オンラインカ…

日本維新の会2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○藤巻委員 競馬が地方収益に貢献しているということで大丈夫というロジックが通じてしまうならば、オンラインカジノも国が管理して地方収益に貢献すれば大丈夫というロジックが成り立ってしまうので、今の答弁はちょっと疑問が残るところではありますけれども。 かつて、最高裁は賭博行為に関してこう判示しました。賭博行為は、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある。 最高裁はここまで言っているん…

日本維新の会2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○藤巻委員 そもそも、賭け事とかギャンブルに対する我が国のスタンス、これはもう、矛盾だらけというか複雑怪奇、めちゃくちゃだと思います。 競馬でお金を賭けるのはオーケーだけれども、ポーカーでお金を賭けたら捕まる、サッカーの試合の勝敗にお金を賭けるのはいいけれども、野球の試合の勝敗にお金を賭けたら捕まる。何でなのと子供たちに聞かれたら、大臣だったらどう答えますか。

日本維新の会2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○藤巻委員 関連して、パチンコについても聞かせていただきたいんですけれども。 私も過去の国会答弁を読ませていただきましたけれども、政府の法的見解はこうです。パチンコは遊技であってギャンブルではない。ただ、パチンコは景品を、これは何か小さな金のチップとからしいんですけれども、パチンコは景品を出すことは認めている、その景品を売却して換金している人たちがいるらしいんだけれども、それは違法ではない。 これはいわゆる三店方式なんですけれども、この…

日本維新の会2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○藤巻委員 質問に答えられていないというか、そう答えるかなとは思ったんですけれども、いわゆる三店方式の、私が言うところの政府の謎解釈を述べられただけというところで、なかなか納得はできないところはあるんですけれども、時間も限られていますので、次の質問に移らさせていただきます。 質問というか、先ほども申し上げたんですけれども、我が国の賭け事に対するスタンス、これはもうむちゃくちゃかなと。事賭け事に関しては、もはや法治国家の体を成していないと…

日本維新の会2025/04/24

217衆議院 総務委員会 第13号

○藤巻委員 ありがとうございます。 賭け事に関しては様々な観点から様々な意見があると思いますけれども、やはり法的に明確な線引きが必要なのではないかとの観点から本日は質疑させていただきました。ありがとうございました。

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。まず、電波利用料に関してお伺いいたします。 携帯キャリア各社と地上波テレビ局は、電波を利用するに当たって年間でどの程度の電波利用料を支払っているのでしょうか。ここでは例えば、地上波テレビ局はフジテレビ、TBS、日テレ、携帯キャリアはドコモ、ソフトバンク、auについて具体的な金額を教えていただければと思いま…

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 フジだったりTBSだったり日テレだったり地上波テレビ局が大体七億円に対して、ドコモだったり携帯キャリアは大体百五十億円前後ぐらいですかね。 少し感覚的な意見になってしまうんですけれども、地上波テレビ局が支払う電波利用料は、その規模から考えると、各携帯キャリアが支払っている電波利用料と比べるとかなり低いような印象を受けるところでございます。この差が生じる背景というのはどのような理由があるのでしょうか。お答えください。

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 機械的な計算方式、これがふさわしいものなのかどうかという議論はあるところではあると思うんですけれども。 今後、高周波数帯においては電波オークションが導入されるわけでございます。この制度が実現すれば、市場原理に基づいて電波の価値が適切に評価され、価値の高い電波にはそれ相応の対価が設定されることとなると思います。そうした状況を踏まえると、現在地上波テレビ局が納めている電波利用料というのは電波の社会的、経済的価値に照らして低過ぎる…

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 今度は逆に、ドコモだったり携帯キャリアの観点から質問させていただくんですけれども。 地上波テレビ局と比較すると、同じことなんですけれども、各携帯キャリアが支払う電波利用料は非常に高額なのかなという感覚も持つところでございます。そのような中、もし各携帯キャリアの支払う電波利用料を引き下げることができたら、その分を原資として、本当に僅かな分だとは思うんですけれども、携帯電話の料金の引下げといった形で消費者に還元できる可能性もある…

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 携帯電話料金の引下げ、これは一つ社会全体にとっても大きな恩恵があると思いますので、健全な競争環境は維持しつつもしっかりと取り組んでいっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 話題をちょっと変えまして、今度は、電波法に基づく技術基準適合証明マーク、技適マークというのがあるんですけれども、これについて質問させていただきます。 技適マークとは、電波法で定められた技術基準に適合している無線機であることを証明…

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 そういったリスクがあるということでしたが、技適マークのついていないワイヤレスイヤホンやスマホを使ってしまったがゆえに電波法違反で検挙されてしまったという例は実際にはあるんでしょうか。

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 技適マークのついていない、つまり日本の技術基準に適合していないワイヤレスイヤホンやスマホは、実際のところ、ほかの電波を妨害するなど、実害は及ぼし得るものなのでしょうか。

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 技適マークなんですけれども、電波法には訪日外国人向けの条項があります。一定の条件を満たしていれば、技適マークがなくても九十日間であれば使用を認めるというものであります。 今後、訪日外国人観光客は更に増えていくだろうことが予想される中、先ほど答弁にあったように、技適マークのない、つまり日本の技術基準に適合していないスマホやワイヤレスイヤホンの使用が実害を及ぼし得るならば、増え続ける訪日外国人観光客がそれらを使うことによって他の…

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 技適マークなんですけれども、ほとんど知られていないんじゃないかなというふうに思っております。私も周りの何人かに技適マークを知っているかというようなことを聞いても、ほとんど誰も知らないというような状況でございます。技適マークの存在を知らないがゆえに、悪意はなくとも知らないうちに電波法を犯してしまっているというような事態も多く予想されるところであります。多くの人が悪意もないのに知らないうちに法律違反をしてしまっている、この状態は…

日本維新の会2025/04/10

217衆議院 総務委員会 第12号

○藤巻委員 年々複雑さを増す電波環境の中で法律がしっかりと対応していく必要がある、しっかり対応していかなければならないと感じているところでございます。 時間も参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

日本維新の会2025/04/08

217衆議院 総務委員会 第11号

○藤巻委員 日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 先週月曜日、フジテレビの問題について第三者委員会の調査報告書が公表されました。調査報告書ではフジテレビについて、人権意識が低く、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質であると断罪しております。先ほども大臣は言語道断と申しておりましたが、国民の財産たる電波を使用して、極めて公共性の高いフジテレビ…

日本維新の会2025/04/08

217衆議院 総務委員会 第11号

○藤巻委員 国連ビジネスと人権作業部会が二〇二四年に国連人権理事会に提出した報告書の中で、日本のメディア、エンターテインメント業界について、放送局などの主要企業は人権尊重責任を果たしていないとしています。第三者委員会の報告の中でも、メディア、エンターテインメント業界においてセクハラが行われてもここは芸能界だからという加害者の甘えがまかり通ると述べられています。放送業界、芸能界、明らかにおかしいと私は思います。ほかの業界と比べて感覚が明ら…

日本維新の会2025/04/08

217衆議院 総務委員会 第11号

○藤巻委員 例えば、反社会的勢力との関わりについても、放送業界、芸能界は緩過ぎるんじゃないかというふうに考えております。例えば、金融業界に目を向ければ、銀行の取引約定書では、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確認することが必須化しています。銀行の大口重要取引先が反社会的勢力と密接な関係にあったら、金融庁も黙っていないと思います。 では、放送業界、芸能界はどうでしょうか。二〇一…