藤岡隆雄
会議録に記録された「藤岡隆雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,177 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金22 件
- こども・子育て9 件
- 地方創生7 件
- スタートアップ4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会76 件・76%
- 予算委員会23 件・23%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第214回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第1号
○藤岡委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 本日も、地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 まず、本法案について自見大臣にお伺いします。 地方へのいわゆる権限移譲というよりも、事務負担の軽減などが中心となっておりますけれども、こうした点、分権との関係について、改めてこの見方、受け止めについて御答弁をお願いした…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 権限移譲のところも、やはり提案募集の詳細なやり方等も今後また改善等を図っていく必要があるのかなというふうには思っておるんですが、まず、事務処理の負担の軽減、当然していただくことは大変重要だと思うんですけれども、今回、こういう事務処理の負担の軽減がありながら、いわゆる、さっき坂本委員から指摘がございました。ようやく、本当にようやくこの六月から始まるというこの定額減税。本来、恐らく給付でやっていればもっと早くできていたわけだと思…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 照会を通じて把握しているということだと思うんですけれども、今後、照会ということだけじゃなくて、今回のこの減税と組合せについて、負担の現状はどうだったのかということをきちっと実態把握を改めてしっかりやるべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 そういうふうなお話ですと、なかなかまた、やはり教訓が生かされないということになると思いますので、きちっと実態把握をやはり私はしていただく必要があると思います。 その次に、今回の定額減税について、減税と給付の組合せ方式を決める前に、こうした方式といわゆる給付一本の方式の場合で、例えば、どちらが事務負担が軽くなるかについて、国と地方の協議の場などで、事前に地方公共団体と協議をされたということはあるんでしょうか。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 十月二十六日に恐らく総理が指示された。その前に、十月の十九日ぐらいにたしか国と地方の協議の場があったのではないかというふうに思われますけれども、要するに、今私が申し上げた点は事前には協議されていないということでよろしいですよね、事実関係として。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 ちょっとこだわりますが、事前にはされていないということでよろしいですよね。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 そんな難しいことは聞いていないので、だから、執行の段ということなので、事前にはされていないということでよろしいですね。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 もうこれ以上やっても押し問答になるので控えますけれども、改めて、井林副大臣、給付一本の方式と減税と給付の組合せ、どちらが自治体の事務負担が少ないかなど、やはり検証した方がいいと思うんですね。 また、テレビで、先日、また何か来年もみたいな話もおっしゃっている方もいらっしゃったようでありますので、改めて、こういう話について、きちっとこういう負担の実情も把握した上で政策の決定をしていただく必要がやはり私はあると思いますので、これは…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 いずれにしても、きちっと、こうしたことがまた何か場当たり的に起きないように対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 その中で、いわゆる給与明細への定額減税の明示というところで、今話題になっておりますけれども、この給与明細への定額減税の明示、改めて、これは何のためにやり、結局、これは明示をしないと法令上の罰則の対象になる可能性があるということでありましょうか。赤澤副大臣の御見解をお伺いしたいと思います…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 今おっしゃってくださった、例えば六月のところで間に合わなければというのは一つの大事な見解だと思うんですけれども、これは六月だけじゃなくて、七月、八月等もかかってくれば、その場合が当然出てくるわけでございますが、六月の場合に今限定をされて御答弁をされたわけなんですけれども、改めて、これはやはり七月、八月等もありますので、給与明細の定額減税の明示がないとこれは罰則の対象になる可能性があるということなんでしょうか。赤澤副大臣、改め…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 しかし、罰則の対象になる可能性はあるということでよろしいんですか。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 改めて、本当に罰則つきで今回のような、私なんかは、最初、減税額を明示するのは、実際受け取った方がきちっと減税されているかどうか、例えば確認するとか、そういう意味もあるのかな、どうなのかなということも考えたときもあったんですけれども。 ある意味、実感をより持ってもらうという目的だというふうな話を私は今お伺いしましたので、改めて、詰められた減税ではなくて、場当たり的な減税というふうなイメージしかない中で、罰則つきで、やはり、こう…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 やはり、都合がいいことだけは伝えようとされて、罰則つきで、都合が悪い負担をかけることについては、何だか、今後また考えるみたいなところで、ちょっと、これは工藤副大臣、余りにも差があり過ぎるんじゃないんですか。 やはり、同じ負担という面では共通しているんですよね。この都合のいいところ、都合の悪いところというところで、副大臣、ちょっと、これはいいんでしょうか。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 都合のよいことだけは伝えて、不都合な真実は、何だか、同じように伝えようとしないというところについては、大変違和感を感じるということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。 井林副大臣、赤澤副大臣、ありがとうございます。ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 それでは、続きまして、先ほど伊佐委員から、今いらっしゃらないですね、大変分かりやすい質疑もありましたけれども、幼稚園の教諭免許、保育士…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 先ほど伊佐委員からも話がありましたが、現在も、片一方しか持っていない方は、数自体は増えているという話がある中で、私も、これはなかなか、特例、特例、特例ということで五年、五年、五年になっていると思うんですけれども。 これはちょっと政府参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、この幼稚園の教諭免許、保育士資格についての特例に関して、近年、新たな年度に、新年度にこの分野に参入してくださる方の、実際併有している方の割合というのは…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 採用されている方についてはおおむね持っているということでございましたが、改めて、資格を持たれている方のうち併有している割合が九割ぐらいだとなってしまうと、やはり特例、特例を講じていっても、また何か、私も当然、幼保連携型のこども園での人材確保というのは極めて重要だと思うので。 ただ、新年度でどうなのかというところをまず、把握されていないということだったので、それを是非把握していただきたいと思いますし、新たな年度でまた九割、九割…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 こども園がやはり増えてきていると。それで、新たな年度の算入するところで、まだ九割になっていると。やはりこれは何らかの形で、幼稚園教諭免許状、保育士資格を一本化するなど、何らかの対応をした方がいいと思うんですけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○藤岡委員 時間が来ましたので終わりますけれども、特例、特例、特例ではなくて、きちっとした対応をやはり検討していただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
第213回 衆議院 総務委員会 第22号
○藤岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 本法によって創設する国と普通地方公共団体との関係等の特例の対象となる「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、国と…