藤原隆
会議録に記録された「藤原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会61 件・61%
- 財務金融委員会34 件・34%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保険の相互会社の場合、先ほどから申し上げていますように、大変膨大な数の契約者がいらっしゃるということと集団性ということから、現在におきましてもまさしく異議申し立て制度というのは存在しておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、合併でありますとかいろいろ重要なことにつきまして、五分の一あるいは十分の一ということで、異議申し立て制度が活用されております。そこでもし十分の一以下あるいは五分の一以下し…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 繰り返しになりますかもしれませんが、保険契約集団における意思決定システムにつきましては、契約者数が膨大であることや、保険の団体性ということにかんがみまして、やはり二つに分けてやるしか、こういう形で、例えば機関の意思決定手続としては総代会や株主総会の特別決議、それから保険契約者の権利保護は異議申し立て手続、こういう活用、これをこういうふうにしてやらざるを得ないような、生命保険会社という形態がかなり特殊な形態をとっておる。…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 そういうことというよりも、むしろ、先ほどから申し上げていますように、相互生命保険会社の組織としての、あるいは保険集団としての極めて特殊性からそういうふうに決めざるを得ない、そういうふうなことしかワーカブルではないということだと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 株主の構成というのは、ちょっとまだ定かではございませんけれども、極めて少ない場合は、極端なケースをいいますと、一人でも三分の二以上になるというケースはあるわけでございまして、そういう場合においては、確かに株主総会の決議としては余り意味がないかもしれませんが、他方、今回の措置を組織として認めていくためには、先ほどから議論になっておりますように、異議申し立て制度がございますので、これにつきましては、十分の一超の異議がなけれ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 おっしゃるとおり、そういう役割が重要な保険の一つの役割だと思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 過去の破綻事例におきまして、死亡保険金額を維持するために、保険料を増額した上で、変更前の保険金額まで増額をするということを可能としたというような措置がとられているケースがあるというふうに存じております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、体況が悪化しているような者に対しまして、過去の破綻事例におきまして、その死亡保険金額を維持するために、審査をせずに保険金額を増額した上で、変更前の保険金額まで増額を可能とするというような措置を講じた例があるというふうに存じております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 まず私の方からちょっとお答え申し上げますが、今回のスキームは、保険契約者の保護の観点から、保険会社とその保険契約者の間で自治的な手続によりまして契約条件の変更を行うことができるような仕組みをつくることでございまして、当然のことながら、保険契約者の十分な御理解が前提でございます。したがいまして、契約条件の変更をどのように行うのかにつきましても、これも保険会社と保険契約者間の主体的な判断で決めることが基本であると思っており…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の新しいスキームにおきまして、予定利率の引き下げを行う場合、保険契約者保護の観点から下限を設けるという趣旨でございまして、まさしくその下限として、今政令で定めるとなっておりますが、それを現下の状況から勘案すると三％程度の話かなという話でございまして、まさしくその三％というのは引き下げの下限の話でございまして、ちょっとそういうことと御理解いただきたいわけでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、まさしく保険契約者の中にどういうニーズが強いかということにもよろうかと思っております。まさしく、死亡保障の方を厚く保障する、貯蓄性の方は薄くてもいいというニーズが強いのか、あるいは逆なのか、そこの辺はまさしく保険集団さまざまだと思いますので、まさしくここはどちらの方にしわ寄せするかという話でございますので、まさに保険会社、保険集団の中で自主的に御決定いただくべきことであ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の予定利率の引き下げに当たりましては、保険契約者の保護のために、手続を混乱なく粛々と進め、保険集団の維持を図る必要があることから、保険会社に対しまして……（松本（剛）委員「どこで発生するかを聞いているんです」と呼ぶ）はい。保険会社に対しまして解約に係る業務の停止を命ずることができることとされております。 その業務の停止命令は保険会社に対する命令でございまして、保険契約者の解約の申し出に関する私…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 そのとおりでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 先ほど先生から効力についてお尋ねがございましたが、効力は確かにそういうことでございますが、他方、手続を粛々と進めるために、その間におきましては、会社に対しまして支払い業務の停止を命じておるわけでございます。 したがいまして、効力は生じているわけでございますが、いずれにせよ、解約の手続が実際上なされるのは手続が終了後ということになっておりますので、そういうことにつきましても、契約者に対しましてよく御説明させていただきたい…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 そういうことでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 保険契約を解約する場合におきまして、解約返戻金の支払いが遅延いたしましたときは、保険約款の定めるところによって、保険会社が利息を支払うことになっているところでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 一般的には、解約の申し出から支払いまでの間、大体五日以内に行う場合が多いわけでございますが、この場合には、業務停止によりまして支払いがその期間を超える部分、その部分につきましては法定利率による遅延利息を支払わなければならないということになっております。ちなみに、その法定利率と申しますのは、商事の場合は六％、民事の場合は五％というふうになっております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 ただ、いずれにいたしましても、解約停止命令期間と申しますのは、従前からるる御説明しているように、そんなに長いわけではありません。極力短くしようという努力をしておりますので、大体、長くても三カ月ぐらいかなというふうに思っております。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回のスキームにおきましては、契約条件の変更が会社の将来にかかわる重要事項であることから、株主総会や総代会という、株主や社員による業務運営の最高意思決定機関の決議に係らしめているところでございます。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 総代会につきましては、先生御指摘のように、社員総会にかわるべき機関として設置されました最高意思決定機関でございます。その総代会につきましては、従前、中間報告からいろいろな指摘がなされていることは事実でございます。その改善に向けまして、この間いろいろな努力もなされてきたこともまた事実でございます。 例えば、各保険相互会社におきましては、総代の氏名や職業などについての開示を進めておりますし、また、平成十三年六月の中間報告を…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 総代会で発議をし、異議申し立て手続を経て成立するようなものにつきまして、例えば過去に行われたものとしましては、保険契約の包括移転が行われる場合の異議申し立て手続、あるいは破綻保険会社等に係る保険契約の契約条件の変更が行われる場合の異議申し立て手続、こういうようなものでございます。