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自由民主党衆議院
総発言数
719
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2022/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

719 20 を表示
自由民主党2022/04/05

208衆議院 財務金融委員会 第13号

○薗浦委員長 次に、藤巻健太君。

自由民主党2022/04/05

208衆議院 財務金融委員会 第13号

○薗浦委員長 次に、赤木正幸君。

自由民主党2022/04/05

208衆議院 財務金融委員会 第13号

○薗浦委員長 次に、岸本周平君。

自由民主党2022/04/05

208衆議院 財務金融委員会 第13号

○薗浦委員長 次に、田村貴昭君。

自由民主党2022/04/05

208衆議院 財務金融委員会 第13号

○薗浦委員長 次に、内閣提出、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。 ――――――――――――― 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

自由民主党2022/04/05

208衆議院 財務金融委員会 第13号

○薗浦委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十六分散会

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官金子正志君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、警察庁交通局長楠芳伸君、金融庁総合政策局長松尾元信君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、財務省主計局次長奥達雄君、主計局次長坂…

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次に、伴野豊君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 じゃ、大臣、御退席いただいて結構でございます。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 この際、暫時休憩いたします。 午前九時五十三分休憩 ――――◇――――― 午前十時二十四分開議

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。中川宏昌君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次に、中川正春君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次に、藤巻健太君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次に、沢田良君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次に、岸本周平君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次に、田村貴昭君。

自由民主党2022/03/25

208衆議院 財務金融委員会 第12号

○薗浦委員長 次回は、来る四月五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十八分散会

自由民主党2022/03/24

208衆議院 本会議 第13号

○薗浦健太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長するものであります。 本案は、去る三月十日当委員会に付託され、翌十一日鈴木国務大臣から趣…