落合貴之
会議録に記録された「落合貴之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,619 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 半導体14 件
- 地方創生8 件
- 経済安保6 件
- こども・子育て6 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会81 件・81%
- 予算委員会10 件・10%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 1,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○落合議員 今、戦後最大の経済危機と言われているわけですけれども、今回、この原因が感染症の世界的な拡大ということで、なかなか、ここからＶ字回復に持っていくために経済活動をフルで再開することができないというような状況でございます。こうなると、だんだんと企業の業績も厳しくなっていくところがふえてきてしまう。しかも、大企業であっても業績が厳しくなるところが出てくることが予想がされるわけでございます。 しかし、例えば、不良債権問題が言われていた…
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○落合議員 現行法の第二十五条第一項におきまして、大規模な事業者であっても、再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものについては、例外的に再生支援の申込みをすることができるというふうに書いてはあります。 しかし、今までこの例外が認定された実績がない、それから、認…
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○落合議員 その懸念は、確かに重要な御懸念だと思います。 したがいまして、全体の期限の延長は五年ですけれども、仮でというか、もう少し短く、大企業向けの方は二年で設定をさせていただいております。 なので、なるべく案件がない方がいいわけですけれども、もしその期限が来たときに、もう大丈夫そうな経済状況であれば、すぐに大企業部門は外すというような措置がとれるように今回しております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○落合議員 政府案と同じように、我々の案も、まず、期限は延長しましょうというところは一緒でございます。 我々の案の独自の部分は、今、ＲＥＶＩＣが、大規模な事業者は基本的には扱わない、例外的に、大臣がオーケーすれば扱えるということになっているわけですが、常に、いつでも問題があったときは扱えるようにしましょうというのが我々の独自案でございます。 これは、今まで不況の時代もいろいろあって、企業が傾くこともあったわけですが、かつて、こういった公…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、中小企業成長促進法案と経産省が名づけた束ねの法改正の審議でございます。役所からいただいたペーパーに、この法案は、新型コロナ感染症禍での事業継続と雇用維持を後押しするために改正案を提出しましたと題名がつけられております。 まず冒頭は、この現下の状況で、事業継続それから雇用の維持に必要な喫緊の課題について前段は取り上げさせていただきたいと思います。 この五月末というのは、事業者にとって…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 商工中金も、ちょっとずつエンジンがかかってきていると思います。 三十四万件公庫が実行したというのは大変な数で、ふだんと比べたらもう桁違いに多い数であります。これはかなりフル稼働で頑張っている証拠だとは思うんですが、申込みが五十一万件ということは、四割近くの方々が実行待ちか、もしかしたら断られるかもしれないというような状況なわけでございます。これは、連鎖倒産を起こさないためにも、政府系金融機関は最後の頼む場所ですので、体制を強…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 これは大臣もいろいろな調査をごらんになっていると思いますが、中小企業の大体四割ぐらいは三カ月以内しか資金的な余裕がないので、そこから先はもうできないというふうな状況であると。ですから、これは、政府系金融機関の役割は、大変、入金が遅くなれば遅くなるほど倒産確率が高まっていきますので、ここは最後のとりでである政府系金融機関の窓口の強化、人員の強化というところも考える必要があると思います。 なぜなら、これはＶ字回復させると、例えば…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 本日は金融副大臣にもお忙しい中お越しをいただきました。まことにありがとうございます。 今、梶山大臣が触れたように、今回は初めて、公庫で扱っているような商品も、同じものを地域の金融機関でも扱えるようにしますということを総理の口からも発表しまして、そのような体制を整えました。この公庫と同じような実質無利子無担保融資、民間金融機関での申込み実績、それから実行実績はどのような感じでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 これは、政府系金融機関の支店の数と比べると、もう桁違いにあるわけですから、これはもっともっと数字が本来であれば上がるはずで、こっちがふえていけば政府系金融機関の窓口がある程度緩和されていく、すいてくるというような状況であると思います。 いろいろな事業者から話を聞くと、やはり政府系金融機関と同じものを扱っているという認識がない事業者が、恐らくほとんどの方々がそうなんじゃないかな、知っている人は知っているんですが、大多数は知らな…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 持続化給付金も最初は知名度が低かったんですが、例えば新聞の一面広告も出し始めたりしまして、ネットを使っていない方々も、やっとこの数週間で認知度が高まったと思います。宣伝費がかかってしまいますが、これは重要な問題であると思いますので、アナウンスメントをしていくべきであるということを指摘をさせていただきます。恐らく事業者で、恐らくというか絶対に、入金口座を持っていない事業者はいませんので、絶対にどこかの銀行とおつき合いをしている…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 これは私はほかの委員会でも、麻生大臣にも、モラトリアム法案をもう今回一気にやるべきじゃないかということを申し上げました。副大臣ともこの委員会でやりとりしましたが、実質的には同じことをやっているという御説明なんですが、モラトリアム法案ができたときは、大臣がインタビューに出て説明したりですとか、要は、こういうことが各事業者ができるんだということをそれで認識した。要は、同じことをやっていてもアナウンスメント効果が全然違う、だからモ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 リーマン・ショックのときは、いろいろ急で、急にばんと来たわけですけれども、今回はある程度予想ができるわけでございます。これは、予想ができるからこそ必ず備えはしなくてはならないということを、くぎを刺させていただきたいと思います。 経産大臣に伺います。 今、いろいろな国の政策、納税猶予ですとか返済猶予ですとか、新たな借入れもできるようにして、要は、会計上は、各企業、負債がどんどんふえていっているというような状況です。資本の部分は…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 金融副大臣、今、梶山大臣が、金融機関が資本とみなせるようなものを注入していきます、提供していきますということでございます。 今言及があった劣後ローンというのは中二階と言われていて、一階部分が資本、二階部分が負債、でも、資本でも負債でもない中二階の部分をつくって、その一つが劣後ローンであるということです。これは資本とも見れるし、負債とも見れるわけですが、金融機関がしっかりと資本としてカウントしていいというふうな形で、指導はして…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 ふだんの融資をお医者さんに例えると薬だとしたら、今回始めるのは外科手術に近いかもしれない、特別な企業にしか行わないことをばんばんばんばんやっていきますよというようなことであると思います。しかし、もうこれは今までに経験したことのない経済的な危機が来ているわけですので、一つの有効な手段としてどんどんやっていく必要があると思います。 かつては、産業再生機構がありましたし、その後、リーマン・ショックの後は企業再生機構があったわけです…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 そのように役所からは聞いているかもしれませんが、ＲＥＶＩＣは、実際には所管大臣が大企業向けにやりなさいと言った実績がないわけですね。ですから、部署がありません。実際には、やろうと思えばできるように法律上はなっているんですが、ですから、法律上、例外的に大企業も扱えるというのではなくて、いつでも大企業が扱えるというように法律を変えて、部署を今から新設をするということが必要だと思います。 再生案件にかかわれる人材というのはそんなに…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 最初の申込みに不備があると、受ける側は個別に対応しなければならない。最初の申込みのうちの四割も不備があると、このペースでいくと、百三十万件の申込みに対して、掛ける四だと五十二万件ですので、やはり最初のシステムの設定が間違えていたんじゃないかな、もっと工夫をするべきではないのかな、するべきだったんじゃないかなと思いますが、大臣、どのように改善しているんでしょうか。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 これは、四割も個別に対応しなければならないことが出てきたシステムというのは、民間でいえば失敗のシステムですので、これは大臣の指導力を発揮いただければと思います。速やかな給付が必要ですので、これは力を入れていただければと思います。 宮下副大臣には最後の質問なんですが、自粛を解禁しますという宣言もされましたが、個別の業種で、例えばスナックですとかカラオケ店は全面解禁はしないでくださいということで個別に指定をしているわけです。 こ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 第二波が起きるとすると、医療機関もあり得ますけれども、町に第二波が広がる可能性が高いのが、今、副大臣がおっしゃっているような特定の業態なわけですけれども、それが知事の判断でとか、お店の判断でというふうになって見切り発車をされれば、それだけ国全体の経済にはね返りが来てしまう。第二波が起こって、また経済が収縮することになってしまうというリスクの芽を摘むためにも、やはり、自粛してもらいたい特定の業種には、明らかに特別だ、そういう給…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 大臣のおっしゃることはごもっともだと思います。しかし、恐らく大臣の知らないところで、ちょっとずつ趣旨が変わってきていると思います。 なぜなら、例えば平成三十年に事業承継に関する税制が変わった中に、今までは事業承継した場合は五年間で平均八割雇用を維持することで税制優遇があったわけですけれども、それが外されているんですよ。要は、ＭアンドＡ等で事業承継した後に首を切ってもいいということに実質的になってしまっている。いつの間にかそう…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○落合委員 ＭアンドＡは、劇的に生産性を上げていく可能性はあります。しかし、雇用を維持してもらわないと何のためにやるのかわからないですし、今外国企業を挙げましたけれども、技術だけとられて終わってしまったら意味がないわけです。 アメリカも、だんだん企業価値が、今一瞬下がっていますので、ＭアンドＡをストップさせようということを行っているのに、我が国はＭアンドＡを促進する、そういう法律を今通すわけです。 それから、二〇一八年の十月十七日の日経…