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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 多分、先生がイメージしている灯油業者の人たちというのは、ほかに参入したいというライバルがたくさんいてそれを守るんだじゃなくて、もうやめたいという人に、やめないでくれ、何とか続けてくれという皆さんでありますから、先ほど部長が答弁したとおり、様々な付加価値をつけて、そして支援策を講じております。 そうはいっても、そこに漏れてしまう人たちが更にやめていく心配があるわけですから、どういったことができるか、これからしっかり考えて…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 御指摘の洋上風力の公募制度において、事業実現性に関する得点の内訳を含む評価結果の概要について、事業者からの要請に応じて開示することとなっております。 既に、全ての事業者から要請があり、各事業者に対しては、まずは事業実現性に関する得点の内訳を開示したところであります。今後は、各事業者の評価の概要についても速やかに開示する予定であり、事業者の皆様におかれましては、こうした情報も踏まえ、将来の公募案件への更なるチャレンジにつ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 委員御指摘のように、運転開始時期を明確にルールを決めて競争していただいた方が、それは評価もしやすくなると私も思います。そこに幅があれば、運転開始時期を遅くすれば、その分売電を安く抑えることができるわけですから、そういう意味では、今回は初めての公募だったので、いろいろな反省点をいろいろ持ちながら、見直しはしていこうということは省内でも今議論しているところなんです。 ところが、第二ラウンドから直ちにやらないのか、こう言われ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 まず、安全性の検討の土台となる調査、複数の事業者が同種の調査をそれぞれ行うことは、案件の形成の迅速性、効率性の観点から課題があることに加え、公募参加者による競争上のイコールフッティングの観点からも課題があるという声があることは承知しております。 このため、開発の初期段階から政府が関与し、より迅速、効率的に風況等の調査などを行う、いわゆる日本版セントラル方式について、現在、実証事業を進めているところでありまして、この結果…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 SプラススリーEを満たす単一の完璧なエネルギーがないことから、石油やLNGを含め、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが我が国は重要だと思っています。 今年の冬は、電力の需給バランスが厳しくなることが想定されたため、発電事業者に対しては適正なLNG在庫の確保を求め、その状況をモニタリングするとともに、燃料の追加調達にも取り組んでまいりました。こうした取組の結果、足下では二、三週間分のLNG在庫を確保しており、電…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 まず、事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が、三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 この支援金は、売上高の減少割合が五〇%以上の事業者に加えて、三〇%以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるよ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 実質無利子融資については、制度上、借入れから三年間を無利子期間としております。 二〇二〇年三月から制度が開始したことを踏まえると、実際に利子負担が発生するのは来年三月以降であり、現時点で事業者に利子負担が発生しているわけではございません。 無利子融資は、当初三年間は実質的な金利負担が発生しないという異例な措置であることから、無利子期間の延長には慎重な判断が必要だと思います。いずれにせよ、コロナ禍において厳しい状況に置か…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 まず、がんばろう!商店街事業では、商店会やテナント会といった法人格を持たない組織についても、まちづくりや商業活性化の担い手としての活動実績を有しているなど、一定の要件を満たす場合は応募対象としております。 ただし、既存の商店街があって、そこに入りたくないという人たちが別のグループを組んで、そして対抗的にやるというのはちょっと趣旨が違いますので、そこは地元とも慎重に対応していただきたいと思います。 また、GoTo商店街事…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 藤井元審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握し、事実関係の確認、調査を行っており、このような事態が起きたことは極めて遺憾だと思っております。同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断したとの説明が国家安全保障局よりあったところであります。 事案の性質上お答えは差し控えたいと思いますが、国家安全保障局からも必要な情報を提供されており、経済産業省としても、大臣官房付とした上で、国家安全保…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 国家安全保障局からの異動については、内閣総理大臣名で交付されています。また、経済産業省における大臣官房付の辞令については、任命権者である私の名前で交付しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 まずは、審議官を務めた内閣官房時代のことについて、今、経済安全保障法制準備室の方で、国家安全保障局の方で調査をしています。そして、遡って、その前は当然経済産業省で役職を務めていましたし、一時期は防衛省に出向していた時代もありますので、その期間の全ての調査を今しているところです。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 現在は経済産業省の職員でございますので、私が責任を持って最終的な調査のまとめはしたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 アンモニアは、化石燃料を使用しない脱炭素型火力への転換の鍵を握っています。アンモニア混焼による将来的な需要拡大に対応するためには、安価なアンモニアを安定的に確保していくことは極めて重要です。 その上で、まず、再エネ由来のアンモニアについて国内で振興していくことは、エネルギー安全保障の観点からも当然です。一方で、太陽光、風力などの再エネ資源に恵まれない我が国では、再エネ由来のアンモニアだけで国内エネルギー需要を満たすこと…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/17

208衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○萩生田国務大臣 近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げ、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知しております。 このため、これまで経済産業省では、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。 一方で、昨年十一月に公表した企業調査におい…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○萩生田国務大臣 おはようございます。 令和四年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 令和四年度予算案の編成に当たっては、コロナ禍における中小企業、小規模事業者等の事業継続や生産性向上、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立、デジタル化の推進、経済安全保障の確立、廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興の着実な推進などの施策を推し進めるため、経済産…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○萩生田国務大臣 委員御指摘のとおり、諸外国において合成燃料に関する研究開発プロジェクトが立ち上がっていることは承知しており、経産省としても、高効率かつ大規模な製造技術を早期に確立する必要が重要と認識しております。 昨年六月に閣議決定された長期戦略実行計画において、CO2と水素の合成燃料について、技術開発、実証を今後十年間で集中的に行い、二〇四〇年までの自立商用化を目指すとされていることに基づき、本年一月からは、グリーンイノベーション基…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○萩生田国務大臣 近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行わない場合、不買運動ですとか、投資の引揚げですとか、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知をしております。 このため、経済産業省としても、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。 一方で、昨年十一月に公表…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○萩生田国務大臣 世界的にサプライチェーンにおける人権尊重への対応が求められるようになる中、例えばドイツのサプライチェーン法やEUの強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンスガイダンスなど、人権のデューデリジェンスに関するルール化の動きが世界で加速しているものと承知しております。 こうした中、日本では、昨年十一月に公表した企業調査で、ガイドライン整備を望む多くの要望が寄せられたことも含め、今般、経産省として、業種横断的なガイドライン…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○萩生田国務大臣 我が省としては、日本の企業を貿易の面でもしっかり守っていかなくちゃいけないと思っています。先日のG7の貿易大臣会合でも、テーマにございませんでしたが、私自ら、この人権の大切さについては各国の皆さんに呼びかけたところでございます。 先生おっしゃるように、国内法を作れば解決するというんじゃなくて、国際基準が様々でありますので、ある意味、正しい指摘もあれば、言いがかりみたいなものもありますので、まずは、国際社会の中でできるだ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/02/16

208衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○萩生田国務大臣 まず、福島県漁連の皆様からは、昨年四月の基本方針の決定以降、処分の必要性や処理水の安全性、風評対策の内容などについて、御説明の機会を度々いただいております。意見交換を行う中で、とりわけ処理水の放出に伴う風評の影響を懸念されているものと認識しており、御理解を得るに当たっては、こうした御懸念を払拭することが極めて重要だと思っております。 こうした観点から、昨年十二月に取りまとめた行動計画では、漁業者の皆様だけでなく、その取…