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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
4,004
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2022/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 経済産業委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会5 件・5%
  • 本会議4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 4,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,004 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) まず、法案の、失礼しました、法令違反などによって法案提出が遅れまして、国会の皆さん、なかんずく先議を決めていただいた参議院の皆さんに御迷惑掛けたこと、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。 その上で、国際情勢が時々刻々と変化し、また企業活動も多種多様であることを踏まえると、昨年の法案を見送ったことで全体として企業にどのような影響が及んだか定量的にお示しするというのは少し困難かと思っております。また、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 御指摘のロシアへの経済協力八項目で、結果として、ロシアに進出している企業約二百社につきましては、もちろん相談をできる体制は組んでいますけれど、向こうからの相談を待つだけじゃなくて、プッシュ型で状況を確認せよという指示をさせていただきまして、業種別、あるいは個社に対して今どういう状況かということをきちんとヒアリングをさせていただいておりまして、特別課題があった場合には、国会でも御審議いただきましたけれども、目的…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 企業の海外プロジェクトにおける国際連携が進む中、日本企業が参画するプロジェクトの組成を積極的に支援する観点から、国際金融機関や外国の輸出信用機関などに対してNEXIの認知度を高めることは、先生御指摘のとおり、大変重要だと思います。 こうした考えの下、NEXIにおいては、これまで、日本政府による海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化に加えて、国際金融機関等を招聘したワークショップの開催ですとか、海…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給を確保する、電気料金を最大限抑制する、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を掲げ、電力広域的運営推進機関の設立ですとか小売全面自由化などに取り組んできたところです。 こうした取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化ですとか、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 洋上風力発電は、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待される再エネ主力電源化の切り札です。 洋上風力発電の公募におきましては、引き続き価格低減は重要であるものの、それに加えて早期の導入という観点も各社の競争を促す仕組みとするため、三月二十二日からの審議会で今後の見直しの方向性の議論を開始したところです。 具体的には、選定プロセスや公募占用計画に関する透明性の向上ですとか、早期稼働等に政策的な重要項目を明確化…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 岡山県美作市の事業用発電パネル税条例につきまして、昨年十二月に市議会で可決されたことは承知しております。地方議会における判断として重く受け止めております。 本条例は現在総務省の地方財政審議会において議論中ということでありますので、個別案件やその波及効果に対して経産省としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論で申し上げれば、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現ですとか二〇三〇年の新たな温…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 今後、総理の指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今のガソリンに関しては三党協議も続いておりますので、こういった議論の結果も注視しながら…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、対外取引を行う日本企業には、その影響を最小限に抑える観点からも貿易保険を最大限活用していただきたいと考えています。 これまで、貿易保険の利用者の裾野を拡大する観点から、NEXIにおいて地域の中小企業に伴走している全国の百十の地銀ですとか信金との連携ですとか、全国で千四百の拠点を持つ民間損害保険会社との協力を通じて中小企業に対して貿易保険制度を紹介し、関連する保険商…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 就任以来、トリガー条項の解除に別に前向きな姿勢を示したことはないんですけれど、せっかくあるツールで国民生活の、今コロナ禍からの回復期を守るために使えるものは何でも使うという思いでいろんな検討をしてきました。 その中の一つがトリガー条項の解除ということだったんですけど、その後、年末に向かって、それだとやっぱり法案、法制、法改正に一定の時間も掛かるし、それから、百六十円に三か月待たなきゃならないという中で年末を迎…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 貿易保険制度上、被保険者の責めに帰することができない事由で損失が生じた場合に保険金支払を行うことが、行うこととされております。 その上で、ロシアのウクライナ侵略に関連付けてお答えすれば、例えば、海外投資保険については、諸外国のロシアに対する輸出禁止措置などの影響で直接又は間接に部品調達が困難になった結果、自社の判断として事業停止せざるを得なくなったという会社があったとすれば、この場合にあっても、輸出禁止措置自…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 我が国として、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けております。無辜の民間人の殺害は国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。 サハリン1とサハリン2については、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保できるものであり、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクトです。仮にプロジェクトから撤退してしまうと、同水準の価格での代替調達は困…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 新型コロナウイルス感染拡大や国際情勢の急激な変化など、新たなリスクに直面する日本企業の対外取引を後押しするためには、貿易保険によって民間保険ではカバーできない新たなリスクについても低減することが重要です。 こうした問題意識の下、グローバルサプライチェーンが高度化する中で、日本企業のサプライチェーン全体を強靱化する観点から、今回の法改正において、間接的な海外投資ですとか仲介貿易における前払購入契約も保険対象に追…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) そんなことは考えておりません。 石炭火力発電の輸出支援については、今先生御指摘のG7の首脳コミュニケの内容などを踏まえて、昨年、インフラシステム海外展開戦略が二〇二五を改訂をしまして、NEXIにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の支援は昨年で確かに終了しました。 世界のカーボンニュートラル実現に向けては、特にアジア等の新興国のエネルギーの安定供給と持続的な経済成長を実現しつつ、各国のカ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 御指摘のような状況のある業種ございまして、承知はしているつもりです。したがって、コロナ禍で少し冷え込んだ経済の中で、例えばゼロゼロ融資などをお借りした皆さんに対しては、そのリスケを積極的にやるということは金融庁と連携してやってまいりました。 今、今月末までに新たな経済対策、支援事業というのを一回見直そうということで総理から指示もあったところでございますので、我々、Gメンなども全国に散らばったところでございます…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 経営が厳しく賃上げ余力に乏しい中小企業において、賃上げの原資をしっかり確保できるように、中小企業の生産性を高めるとともに、下請取引の適正化により、中小企業に適切に付加価値が残り、賃上げできる環境を整備することが重要です。 先生御指摘いただいたように、促進税制だけではやっぱりこれは解決しないというのは我々も同じ思いでございまして、逆に、この税制が直ちに使える企業は使っていただくことは大いに結構なんですけれど、他…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) 近年、SDGsなど持続可能性に配慮した取組に対する社会的要請が高まっており、先生御指摘のアニマルウエルフェアの推進も我が国が取り組むべき重要な課題の一つと承知しています。 経済産業省としても、アニマルウエルフェアの推進は、食品メーカー等のグローバルな企業価値の向上、また日本の食品のブランド力向上を通じたクールジャパンの推進など、幅広く農林水産物・食品の輸出拡大を通じた経済効果をもたらす可能性のあるものと認識し…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/07

208参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣(萩生田光一君) ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○萩生田国務大臣 我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であると考えております。 こうした中で、岸田総理は、年始の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ五か年計画を策定した上で、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針を示されました。 スタートアップを支援するためには、経済産業省と…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○萩生田国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今、場外ですけれども、三党の協議も行っておりますので、この状況も注視しながら、何が効果的な対策か…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2022/04/06

208衆議院 経済産業委員会 第7号

○萩生田国務大臣 先月三月三十一日に、経済産業省において、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の第一回会合を開催をしました。具体的には、石油、石炭、LNGのエネルギー、及び半導体製造用の希少なガスですとかパラジウムなどの七品目を、早急に対策を講じる必要のある物資として特定するとともに、供給源の多角化、リサイクル装置の導入など、安定供給確保のための対策を取りまとめました。 先生今御指摘いただいたように、その以前から、コロナ禍で、国…