菅義偉
会議録に記録された「菅義偉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,414 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2020/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政93 件
- 医療53 件
- 社会保障・年金48 件
- 地方創生45 件
- GX・脱炭素44 件
- こども・子育て43 件
- 防衛21 件
- 防災20 件
- 観光・インバウンド13 件
- 経済安保10 件
- 労働・賃金8 件
- 通商・貿易7 件
- 宇宙3 件
- 農業3 件
- 教育3 件
- 半導体2 件
- エネルギー2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 国家基本政策委員会合同審査会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 公務員の人事については、適材適所、その考え方で、それぞれの行政機関や個々の部署の役割を踏まえ、能力、実績などに基づいて任命権者が個別に判断すべきものだと思います。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 これも先ほど来答弁させていただいていますが、日本学術会議法上の会員の任命については、憲法第十五条一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなきゃならないことではないという点について、内閣法制局の了解を得た、これは政府の一貫した考え方であります。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 今私が申し上げたとおりです。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 学術会議法に基づいて行っていますから、これは違反ではないと思います。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 これは委員、先ほど言ったとおりでありまして、日本学術会議法上の会員の任命については、憲法の話を先ほど来していますけれども、推薦された方々を必ずそのまま任命しなきゃならないということではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えでありますから、違います。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 これも先ほど来何回も申し上げていますけれども、まず、年間十億円の予算を使って活動している政府の機関です。そして、任命されれば公務員になられる方でありますから、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行うべきであって、これは、かねてより多様な会員を選出すべきと言われながら、現在は出身や大学に大きな偏りがあるということ。そして、会員の選考というのは、全国に約九十万人いる研究者のうち約二百人の現在の会…
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 これも先ほど来全く同じ意見になるんですけれども、国の予算を使っているこれは政府の機関であって、それで、任命されれば公務員になられる、そういう中で、出身、大学に大きな偏りがあるという中で、例えば、旧帝国大学と言われる七つの国立大学で所属する会員が四五％、それ以外の百七十三の国立、公立大学合わせて一七％、六百十五ある私立大学は二四％なんです。産業界に所属する会員や四十九歳以下の方は、それぞれ三％にすぎない。 そして、国内に…
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 私は、官房長官当時から、問題意識は持って、懸念をしていました。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 やはり特定の人しかその選考の中に入らないという、約九十万人全国にいる研究者のうちに約二千二百人ですか、その中で選ばれておるということが、やはりこれは閉鎖的で既得権益じゃないでしょうか。そうしたこと。さらに、前例主義、そうしたことが続いてきましたので、前例主義というものをやはり今回はやめるべきだという中で判断をさせていただきました。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 国の行政機関である学術会議の役割なども踏まえて公務員を任命するものであり、個々人の学問の自由、表現の自由との関係で問題があるとは考えていません。（奥野（総）委員「答えていないですよ」と呼ぶ）
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 表現の自由とは全ての国民に保障された基本的人権であって、外部に向かってその思想、信条、主張、意思、感情などをあらわす自由であり、極めて重要な権利だと思っています。
第203回 衆議院 予算委員会 第2号
○菅内閣総理大臣 ですから、その制限はないと思います。
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 山口那津男議員にお答えをいたします。 季節性インフルエンザとの同時流行に備えた取組や新型コロナウイルスのワクチン確保についてお尋ねがありました。 この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、検査キットの製造メーカーに増産を要請するとともに、地域における診療体制、検査体制の整備に向け準備を進めております。 また、医療機関への支援については、これまで約三兆円の支援を実施してきており、インフルエンザ流行期に備えた支…
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 片山虎之助議員にお答えをいたします。 規制改革と支持率についてお尋ねがありました。 規制改革については、行政の縦割りや既得権、あしき前例主義を打ち破って、内閣を挙げて全力で取り組んでいきます。 特に、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育などのデジタル化時代における規制改革や携帯電話料金の引下げも含め、具体的な政策を速やかに実現してまいります。 支持率については、官房長官時代から申し上げておりますように、毎…
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） アベノミクスの成果と継承についてお尋ねがありました。 政権交代以来、経済最優先でアベノミクスに取り組んできており、雇用者数が約四百万人増え、地方の公示地価が昨年二十七年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げたと考えています。また、働き方改革により時間外労働の上限規制を導入し、全世代型社会保障改革によって幼児教育や大学の無償化を進めることもできました。さらに、女性活躍推進法を制定し、各企業に女性採用、登用等の計画…
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 小池議員にお答えいたします。 日本学術会議の会員の任命の理由の説明についてお尋ねがありました。 過去の答弁は承知しておりますが、憲法第十五条第一項は公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、日本学術会議法では会員を総理が任命することとされていることから、この任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫し…
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続） 例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。（発言する者あり）静粛に。 個別の、個別の会員任命との関係はお答えを差し控えますが、現在の会員は、例えば所属別で見ますと、いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％占めています。それ以外の百七十三の国立大学、公立大学が合わせて一…
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 水岡議員にお答えをいたします。 宮内農林水産副大臣に関する報道についてお尋ねがありました。 報道についての詳細は承知しておりませんが、必要に応じて宮内副大臣本人から説明があるものと考えます。 自殺の現状と対策についてお尋ねがありました。 自殺者数については昨年まで十年連続で減少し、本年に入ってからも減少傾向にあったものの、この七月から増加の傾向が見られ、特に女性の自殺者が増加していると承知しています。 政府と…
第203回 参議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私の政治姿勢についてお尋ねがありました。 政権交代以降、官房長官として安倍総理を支え、経済の再生、外交・安全保障の再構築、こうした重要課題に取り組んでまいりました。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染症拡大を食い止め、経済の回復に取り組んできました。その中で、アベノミクスを始めこれまでの各分野の改革は継承し、更に前に進めていきます。 他方、総理大臣は国のトップとして最終決断を行う立場にあります。まさに…
第203回 衆議院 本会議 第3号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 連立政権合意の実現についてお尋ねがありました。 政府としては、この連立政権合意に盛り込まれている各事項について、公明党の意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、合意内容の実現に向けて強力に取り進めてまいります。 雇用や住まいを守るための対策についてお尋ねがありました。 経済が戦後最大の落ち込みを記録する中で、雇用と生活を守るためさまざまな支援策の拡充などを行ってきま…