荒木正三郎 の国会発言

○荒木正三郎君附則の第二項の問題ですが、「第三条の改正規定により廃止された学校の職員は、別に辞令を発せられないときは、昭和二十六年三月三十一日限り職員の身分を失うものとする。」という附則に関連して御質問したいと思います。昨年の三月に旧制高等学校が廃止になつて、新制大学に昇格したのですが、その際の教職員の取扱なんですが、その際には別にこういう附則がなかつたように聞いているのですが、これはどういう……。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君昨年高等学校が廃止になつたのは何校くらいになつておりますか。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君昨年の高等学校廃止の際にこういう附則をきめなかつたのは、数が少かつた、こういうふうな説明のように聞いたのですが、相当数に上つているようであります、二十七、八校と言えばですね。ところが今度のそれはこういうような措置がせられ、数が少い、多いというだけでこれが設けられておるのか、設けられておるということになれば、ちよつと理解しがたい点があるのですが……。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君それからこの項と教育公務員特例法との関係について質問したいのですが、大学の教職員につきましては、第五条に事前審査があるわけです。その身分を失う場合は当然あるわけなのですが、今度の場合やはり身分を失うわけなのですが、この特例法との関係はどのように解釈しておられますか。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君その身分を失う場合に、附則でやれば辞令を出さないでその身分を失う、こういうことになつておるわけですね、ところが……。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君そうすると特例法に認められておる身分を失う場合は、辞令も出されない、理由も明示されない、こういうことで自然にやめられて行かなければならない、こういうことになると、特例法の第五条とこの附則は矛盾するのではないかというふうな疑惑を持つのです。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君現在三月の、これによつてやめなければならない職員の中には、新制大学の資格を認められて十分その資格を取つておる者でも、教授会が新らたにそういう大学教授として決定しなければ、当然やめなければならん人があると思う。そういう人は、新制大学の資格を取つておりながら、ここに廃校になるということによつて全然やめなければならないということになると、私は第五条の適用を当然受くべきだ。こういうふうに考えております。どうですか。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君その次にもう少し実際問題についてお尋ねしたいのですが、今度のやめなければならない場合、退職者に対しては、普通の場合は一カ月の十日分、その退職手当が出る。ところがこの場合は十六日分出るような措置を閣議で決定しているというふうに聞いておるのですが、その内容について説明を願いたいと思います。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君それは私が今申した一カ月の十六日分という内容ですか。

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君それからこれは少し穿つた質問になると思うのですが、これが現在非常に問題になつているのです、各大学において……。ところが各大学の学長とそういつた教授との間にいろいろ話合いが進められて、円満にこの問題が進行するような措置がとられているというふうに聞いておるわけです。具体的にそれを申上げることがいいか悪いか、私も判断に迷うのでありますが、適当に措置がとられるようなことも聞いておるわけです。ところがこの附則第二項によつて、三月三…

日本社会党1951/03/10

第10回参議院文部委員会第18号

○荒木正三郎君これはここで申上げるのを差控えたほうがよいと思うので申上げませんが、私はこの問題は相当紛糾を起す附則だと、こういうふうに考えておるのです。こういうふうに解釈して、当然廃校になると、廃校になつた場合の教職員は、新らたに大学で採用するかしないかは、大学が自治的に決定できるものなのです。従つてこういう附則がなくても、そういう教職員の整理というものは、附則のあるなしにかかわらず、大学自体において措置できる問題だと思うのですが、ど…

日本社会党1951/03/10