若狭得治
会議録に記録された「若狭得治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,414 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 全日本空輸株式会社社長
- 直近の発言日
- 1962/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 1,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 労働時間の適用対象をふやしたわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 現在までのところ、七十三条によりまして、労働委員会の決議をもってというような状態にはまだないわけでありまして、船員法の改正の問題の中にこの問題を取り入れて、どこまで適用範囲を引き下げるかということについて、検討を行なっておったわけであります。また、中央労働委員会等も、こういう点に主眼を置いて今日まできておるわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 労働時間につきましては、七百トン以下についても、あるいは帆船、漁船につきましても、この適用の除外の問題については、いろいろ検討すべき点があると思うわけでございます。ただ、いろいろな条件が総合的に熟して参りませんと、なかなか労働時間の規定だけを適用いたしましても、実効を上げることはできないわけでございますので、そういう点からいたしまして、従来検討は行なっておりましたけれども、まだこれを発動いたしまして適用するというような段…
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 労働時間の問題につきましては、他の条件もすべて総合的に考えませんと、労働時間だけ強制するということは、全く実効が上がらないというふうに考えるわけでございます。たとえば現在、漁船につきましては、この前申し上げましたが、働く労働条件の改善という問題がございますし、また、機帆船につきましても、ようやく現在最低賃金制度の方針で進んでおります。そういうものがある程度固まって参りませんと、労働時間だけ先へ進んでも、とうてい実効を上げ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 今後とも、この労働時間につきましては、できるだけその適用範囲を広げるという方向で努力をしていきたいと思います。今後、法律を改正して適用範囲を広げることが、最も簡単な行き方でございますが、やはり現実の環境がそういうふうに熟して参りませんと、法律だけが先に進みましても、実効を上げることができないという状況ではないかと思うわけであります。そういう意味からいきまして、この労働委員会の決議によって労働時間を打ち立てていくということ…
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 今久保委員のおっしゃいましたような努力を、今後とも続けていく考えであります。
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 現在、小型船の労働時間については、調査を行なっておる段階でございます。従いまして、この調査が済みまして、どの程度の船舶についてはどういう程度までの指導をする方が適当であるかというような結論を見ました上で、具体的に労働時間を適用する船舶の範囲というもの、あるいはそれに伴う事業者の負担というものを考慮いたしまして、労働委員会で決議いただいて、それを七十三条によって実行していくというようなことを、現在考えておるわけであります。…
第40回 衆議院 運輸委員会 第22号
○若狭政府委員 今、先ほど申し上げましたような方針でおるわけでございますけれども、今後の処理につきましては、中央労働委員会においても、この問題については真剣に現在まで討議を行なっておるわけでございます。われわれの調査によりまして、中央労働委員会におきましても七十三条を発動するということを考えておると思いますけれども、そういうものと緊密に連絡をとりまして、今後処理していきたいと考えております。
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 航行安全審議会に対する運輸大臣の諮問は、昭和三十六年の七月三十一日に発せられたわけでございますが、「船舶職員法の一部改正について、貴審議会の意見を求める。」という諮問でございます。それで、付属資料といたしまして、審議会における討議の材料といたしまして出しましたものには、「近海及び遠洋区域を航行区域とする旅客定員二百五十人以上の旅客船を除き船舶通信士の法定乗り組み数を一名とする。」「通信長の資格は原則として現行通…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） このわれわれが原案の資料といたしましたものと、それから答申との相違点につきましては、先ほど申しました平水区域及び沿海区域を航行区域とする総トン数五百トン未満の貨物船の通信長の資格を丙種通信士とする、この点についての御答申が得られなかったという点が違うのでございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 先ほど、丙種通信士の点が入っておらないと申しましたが、これは実は、郵政省といろいろ折衝いたしておりまして、この答申の出るまでには郵政省との間の結論は得られなかったわけでございますけれども、答申は、われわれの資料として付しましたものと同じものを出していただいたわけでございます。それから外航貨物船その他につきましての御答申は、最初運輸省におきまして資料として付したものと同様なものが出ているわけでございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） この点につきましては、航行安全審議会でも議論になったところでありますけれども、昭和三十二年に航行安全審議会は、この問題について討議をいたしました、その結果附帯決議がついておるわけでございますが、「将来、電波法が改正される場合には、船舶通信士の資格及び員数については再検討することとする。」という附帯決議がついたわけでございます。これは航行安全審議会におきまして、無線通信士の定員の改定問題が論議されましたけれども、…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 電波法が一部改正せられるということは、そういう事実を言っておるわけでございまして、時期的な関係をこの答申の中に盛り込んだわけではないというふうに考えるわけでございます。われわれといたしましては、両方が同時に改正せられるということを前提として、この答申が出ているというふうに考えるわけでございます。
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） この問題については、審議会で十分この前後の問題につきましては審議されたわけでございますけれども、その結論として、こういう文章になっているわけでございますが、その審議の経過から見ましても、両法案が同時に改正せられるということを審議会としては期待している。われわれといたしましても、そういうことを希望するわけでございますけれども、法律制度の趣旨から見まして、両方が同時に改正せられるということを審議会としては期待してい…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） この文章の表面には書かれておりませんけれども、船舶職員法及び電波法の改正というものは、昨年の閣議において取り上げられました経緯からいたしましても、電波法が先に改正され、その後において職員法が改正されるということを想定しておるわけじゃございません。無線機器の発達の状況あるいは海運企業の現状というものから、この両方を早急に改正するということで、昨年の閣議決定以来進んで参りましたわけでございまして、この文章の表面だけ…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 電波法は通信の疎通の円滑化ということを目的にした法律でございます。それから船舶職員法は航行の安全を目的とした法律でございます。したびいまして、具体的な通信士の定数の問題につきましては、電波法におきましては現在二十四時間の運用をきめておるわけであります。これが、たとえば御討議の結果いかなる改正になるかわかりませんけれども、船舶職員法自体といたしましては、航行の安全の面からみまして、現在法律案として出しておりますよ…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 航行安全審議会の御答申によりますれば、電波法の改正ということを前提といたしまして、それとともに職員法も改正するのが適当であろうという御答申でありますけれども、もし電波法が改正されない場合にはどうかという問題につきましては、航行の安全の見地からいたしまして、最低の人員をきめるというのが職員法の建前でございます。したがいまして、もし航行の安全の面から見まして、たとえば現在提案いたしておりますように、一名という結論が…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 職員法の改正案が通りまして、電波法が現状のままであるという場合に、改正の効果があるかという御質問であると思いますけれども、先ほども申しましたように効果はございますけれども、それは具体的に申しますと、乗組員の資格の低下ということが考えられるという問題でございます。それからもう一点、船舶職員法には年令——船舶通信士としての乗組員の年令が現在二十才になっているわけでありますが、それを十八才に引き下げる問題があるわけで…
第40回 参議院 運輸委員会 第22号
○政府委員（若狭得治君） 電波法が改正されなくても、職員法だけ改正すれば支障がないかどうかという御質問でございますけれども、現在の船舶職員法の改正の一番大きな眼目といたしておりますのは、国際競争力をふやすために、国際水準並みにこの定員を改めるという問題でございますので、もし電波法が改正されないということでございますれば、この大きな目的が達成されないわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、通信士の資格の問題と、それから年令の引き下…