若林陽介

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（若林陽介君）お答えいたします。先生御指摘の今般のタクシー特措法の改正でございますが、これは、供給過剰の解消を通じてタクシー運転者の皆様の労働環境の改善を図るとの趣旨であることは十分認識いたしております。特定地域の指定基準につきましては、運転者の賃金を効果的に上げていくなどの議員立法の趣旨を尊重し、より厳しい客観的な基準を設定することなどの両院の附帯決議や、また規制改革会議での御意見を勘案して今年の一月に策定いたしまし…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（若林陽介君）規制改革会議の方では、やはりいろんな、規制の在り方に関する様々な見地からの御議論があったと承っております。また、規制改革会議の勧告、いろいろな、様々な勧告とか意見を出す権限もございます。私どもは、内閣の一員としてそういうことをきちんと尊重しながら、しかしながら、やはり議員立法でございますので、そういう両院の皆様の立法者意思の尊重もしながらやっていくということを考えてやってきたわけでございます。

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（若林陽介君）先生御指摘のように、やはり今回の特措法、議員立法でございます。成果と実績を積み重ねることによって、この特定地域の有効性について、利用者の皆様や国民の皆様からも幅広く理解と支持を得ることがやはり立法趣旨を貫徹することにつながるものと考えております。また、特定地域も含めまして、今回の特措法の施行状況のフォローアップにつきましては、本年一月に私ども国交省の方に設置いたしました新しいタクシーのあり方検討会の場におき…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（若林陽介君）お答えいたします。先生御指摘のように、タクシーの運転手の皆さんの賃金体系は、基本的に労使間の合意で決められるものでございますけれども、多くの場合、歩合制が採用されております。これは、事業所外の労働が中心であるタクシー事業の特性から、経営者側の管理指導が十分に行いづらいということなどの特性によるものと考えられております。しかしながら、先生御指摘のように、運転手の皆さんの賃金が多くの場合歩合制になっているとい…

第189回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（若林陽介君）お答え申し上げます。大阪とか京都におきますところの、いわゆる遠距離割引の採用であるとか、あと深夜早朝割増し料の廃止でございます。そういった例があるということは私どもとしても承知している次第でございます。私どもといたしましては、これらの割引運賃の設定であるとか割増し運賃の廃止に当たりましては、運転者の労働環境への影響の与える可能性が大変大きいものでありますので、まず認可に際しまして、適正な原価に適正な利潤を…

国土交通省大臣官房審議官2014/10/16

第187回衆議院総務委員会第2号

○若林政府参考人お答えいたします。タクシーにつきましては、平成十四年の規制緩和により参入や増車が自由化されたものの、サービスの多様化などを通じて需要が増加するという効果が発揮されておりません。逆に、多くの地域では、景気低迷などにより需要が落ち込んだため、供給過剰の状態が生じております。このため、国交省では、平成二十一年に施行されましたタクシー適正化・活性化特別措置法に基づきまして、地域及び期間を限定して、供給過剰の削減や需要の開拓…

第186回参議院総務委員会第22号

○政府参考人（若林陽介君）お答えいたします。又市先生御指摘の自家用有償旅客運送でございますけれども、これは道路運送法に基づいて、過疎地やまた福祉の輸送のために地域住民の生活に必要な輸送がバス、タクシー事業で提供されない場合に、いわゆる白ナンバーの車両を使って有償で運送できることとする制度でございます。このため、この制度の導入に際しましては、地域の協議会において、地方公共団体や地域のバス、タクシー事業者、住民などの関係者が、バス、タ…

第186回参議院総務委員会第22号

○政府参考人（若林陽介君）又市先生御指摘のとおり、自家用有償旅客運送の移譲を希望する市町村は、去年の十一月に、有識者や自治体、事業者団体、労働組合などで構成する検討会においてアンケート調査を行いました。御指摘のとおり、全体で希望される自治体さんは六％にとどまっておるわけでございます。これは、事務・権限の移譲によるメリットであるとか、また移譲されることとなる事務の内容についてまだ十分な周知や検討がなされていなかったのではないか、また移譲…

第186回参議院総務委員会第22号

○政府参考人（若林陽介君）今、先ほど又市先生が御指摘のとおり、この自家用有償旅客運送におけるいわゆる運用ルールの緩和につきましては、昨年十月から有識者、自治体の皆様、それから事業者団体、労働組合などで構成する検討委員会で検討していただいた結果、今年の三月に御指摘のとおり提言をいただきました。この提言におきましては、実施主体の弾力化でございますけれども、いわゆる権利能力なき社団について法制的な検討を行った上で、可能と認められる場合には…

第186回参議院総務委員会第22号

○政府参考人（若林陽介君）又市先生御指摘のとおり、交通はまさに町づくり、福祉、教育とも不可欠な関係でございます。これらの分野の専門家や団体や機関などが一体となってこの交通の在り方を検討を進める体制が大変不可欠であると、このように考えてございます。このため、自家用有償旅客運送におきますところのいわゆる運営協議会につきましても、先般御審議いただきました地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会などとの連携を図るとともに、町づくり、福祉、教…

第183回衆議院総務委員会第11号

○若林政府参考人お答え申し上げます。二〇〇九年のタクシー特措法の背景及び私どもの国交省の政策方針についてお尋ねがございました。タクシー事業につきましては、平成十四年の道路運送法の改正によりまして、先生御指摘のように、需給調整の規制が撤廃されたわけでございます。それによりまして、参入であるとか、あとは車両をふやすという、車両の増加につきましても原則自由ということになりました。この規制緩和によりまして、サービスの多様化であるとか台数が…

第183回衆議院総務委員会第11号

○若林政府参考人お答え申し上げます。タクシーの運賃につきましては、道路運送法に定める認可基準を満たすことが合理的に推認できる運賃の幅を地域ごとに運輸局長が公示いたしまして、その幅の中であれば、認可申請があれば自動的に認可しますよという話をしております。その一方で、幅の範囲の外で認可申請がございましたら、それは個別に審査させていただくという形にさせていただいております。この特措法のときに、やはり適正な原価に適正な利潤を加えたものである…

第183回衆議院総務委員会第11号

○若林政府参考人お答え申し上げます。先ほどもお答えさせていただきましたけれども、国交省では、平成二十一年に国会に特措法案を提出させていただいて、両院の御審議を経て、全会一致で可決させていただいた次第でございます。この特措法におきましては、全国では供給過剰の進行により深刻な問題が生じているものではないことから、道路運送法の規制緩和の原則は維持しながら、供給過剰が発生した地域を特定地域として指定した上で、期間を限定して、事業者による車…