細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 必要にして十分、逆もまた真なり、すべてにこれは通用する定理ですよ。それならば六条の三の二項の特例として、何だって附則があるんですか。附則を消して六条の三の二項に戻ったらいかがですか。どうですか、戻る意思はありませんか。五十九年度は別として、六十年度から戻りますか。今この委員会で議論したときは、六条の三の二項が当てはまる事態にあります、こう言っているわけです。必要にして十分だ。必要最小限度のものは何とかやりくりしてといっ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 はっきりしませんけれども、必要にして十分な財源は与えております、交付税も見てやっております。この必要にしてばいいけれども、十分なということは取り消したようですが、そうでしょう、取り消したんでしょう。これははっきりしてください。取り消したんですね、私はそう理解します。 あなたの方では穴埋めする意思はない、穴埋めするとすれば、それだけの措置がなければならぬ。ところが、こちらの方は十分じゃないけれども、必要なものは今までやっ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 この問題ではいろいろ申し上げたいことがあるのですけれども、私は高率補助というのはけしからぬということ自体が、今までの政治の流れに沿っておらないと思うのです。 高率補助をやったのは、社会保障の根幹である生活保護とか児童保護とか、これはみんな八割ですよ。非常に重要な政治の柱になっているものが八割になっているのです。道路にしてもそうでしょう。普通は三分の二ですよ。大きな橋とか大きなトンネル、地方ではちょっとやれないようなもの…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 そうしますと、概算要求の段階では一割カットということの中身ではない、こういうことですね。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 この新聞に出たのは、おれの方は責任がない、新聞が勝手に書いたのだ、こうおっしゃるのでしょうけれども、こういうことを大蔵省は考えているのだが文部省はどうだろうか、協力してもらえぬかというお話はありましたか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 新聞等では、文部省はこれについて、文部省にあらかじめ相談もなしにこういうことを大蔵省が考えるのはけしからぬと反対の意思を表明した、こういうふうに伝えられておりますが、どうなんですか。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 部内的には検討しているけれども、この義務教育費国庫負担法、これは法律を改めなければいかぬでしょう。反対ということでもない、賛成ということでもない、意見がまだ決まっておらぬ。 あなたの方の来年度の重点政策というのは、新聞等で伝えられているのですが、四十人学級を軌道に乗せていこうというのが一つでしょう。私学振興についても努力しようということが一つでしょう。大蔵省はその私学も切るというのですよ、新聞によると。そうなってみます…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 文部省の予算のカットの仕方というのは、さっきの生活保護みたいな荒っぽいやり方じゃないようですね。財政力に応じて、その自治団体の財政力を物差しにして、そして、まあ余力のあるところは、東京都みたいなところについては少し大幅に減額していこう、そして困っている貧弱団体については補助を減らさないようにしていこうという形で、その地方団体の財政力に対応しつつ補助金をかげんしていこう、こういう内容だということが新聞に書かれてあります。…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 慎重に幅広く、言葉は日本語としてわかります。しかし何をお答えしているのか、慎重に幅広く、私にはわからない。財政局長はわかっているのですか。あなた最後に大蔵省と詰めるというのですから、慎重に幅広く大蔵省にやってもらいますと、地方の負担の財政計画でぴしゃっと大蔵省と協議して最終決定できますか。余り美辞麗句じゃなくて、素人にもわかりやすいように……。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 もう余り時間がなくなりましたから最後に、大蔵省が打ち出したこういう補助金、新聞等によりますと二千四百億円、一千億円、二千億円、計五千四百億円ぐらいですか。五十九年度の予算のときにはいろいろあった。健康保険の本人負担を、十割給付を八割にした、とりあえず九割だ、これでかなりの金が浮いてきた。それから地方財政との関係では、利子の半分残っておったのをこれも負担させた、これでかなり浮いてきたんですよ。 ところが、六十年度予算編成…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 大臣は来年の春、四月ごろに出るだろうというふうに、大臣就任早々ですから詳しい日程は御存じないと思うのですけれども、私が承知しておるのでは、必置規制、国の関与、これは十二月に出るから、その約束どおり今度の通常国会に関連の法案を出す、それも各省に関係がありますから一括法だ、こういうふうに承っております。 ところが機関委任事務については、臨調の方では一割ぐらいをとにかく二年がかり三年がかりでやると答申に書いてございます。こん…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○細谷（治）委員 終わります。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 今行われました山下委員の質問につないで幾つかの点で質問したいと思います。 最初に、この法律案については、随分努力して調整した上でこの法律案ができたんだ、こういうふうに自治省筋は宣伝をしております。自画自賛するに足るぐらいの努力をしたのか、あるいはそれほど立派な成果がこの法律の中に上がっているのか、ちょっと抽象的でありますけれども、お聞きいたします。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、行革審の中でも、先ほど質問がありましたけれども、交付税における基準税率、これはけしからぬじゃないか、二割五分あるいは三割も余裕の金をやっているからくだらぬことをするんだ、こういうふうに行革審の人は言っております。確かに税源でありますから、特に所得税あるいは法人税等については、これは地域的なあれがありますから、税目があっても税収がないという実態があるわけであります。私はそういう意…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 考え方としては、私の考えと大臣の考えはほぼ一致しているわけです。 そこで、今度の場合、たばこ消費税、国の方は納付金というのがなくなって同じように消費税になります。その国と地方との分け前というのが、五十七年度の決算をもとにいたしまして、国と地方のトータルが大体五五・九だから五五・九の二分の一ずつ折半だ、こういうことにいたしましたからちょうど二七・九五、こうなっていますね。大臣、基本的にそんな簡単に割り切っていいのですか。…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 別枠として特例交付金をやっておった。それは公社のいわゆる利益の蓄積である。しかし、それを納めたことは間違いないのですから、そうしますと、同じような形で五五・九、ずっとこれを見て、これは四十二年以降ありますけれども、大体五五から五七ぐらい地方と国に税と納付金を納めているわけですよ。そういう中においても特別に納付金として納める金が出てきたわけですから、五五・九という今までの実績からいくと、割合に下の方のレベルの国への税、地…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 不透明だから答弁できない。——ある新聞の「人」という欄に「自治省税務局長になった矢野浩一郎」、こういうような写真入りの箱記事がある。その箱記事にあなたは「これからが地方の時代の正念場ですね」、こう言っておるわけです。そして「地方に統治機能を、できるだけ任せるのが行革の基本でしょう。地方政治の基盤確立なしには、国政は語れません」、私が全く賛成できるようなことを言っておるのですよ。ですから、不透明と言わぬでも、今までの統計…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 ことしの「地方税」という税務局編集の雑誌に関根前税務局長がこういう巻頭論文を書いております。重要な点でありますので、ちょっと参考に読みます。 たばこ専売制度の改革に伴い地方たばこ消費税の見直しの必要が生じている。専売公社が新法人に移行する場合には、従来の国庫納付金に代わり、国のたばこ消費税を創設する必要がある。 今、議論しておるわけですね。 その際、地方たばこ消費税を譲与税化したらどうかという意見が散見される。しかし、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 私は、ある大蔵委員の人から行政改革、徴税経費の節減と言われ、これをちょっと調べてみました。なるほど、確かに国の方は徴税経費は少ないのですよ。一番取りやすいものを取っているのです。一番取りにくいのが市町村に行っているわけですから、徴税経費が多くなるのは当たり前なんです。しかし、国が一本でやってしまったならば徴税経費は安くなるだろう。また、住民税、県民税と市町村民税というのがありますね、その県民税と市町村民税を一本にして、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○細谷（治）委員 いま一つ。この税は最も普遍的な、地方税として最もふさわしい税の一つであることは間違いないわけでありますから、これがだんだん細るようなことじゃなくて、順調に生育するように、この点については自治省の最大限の努力を要請しておきたい。地方自治といいますけれども、何にも国に対して法律的に抵抗するものはないわけでありますから、本当の地方自治の精神が実現するように、本旨が貫かれるようにお願いしたい。 時間がありませんから最後に、七月…