細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 おっしゃいますように、いろいろなケースが出得る問題があります、内包しております。本人の同意を得た場合やグループ内で利用する場合など、個人データをビジネスで有用に利用する場合はネットワークを通じ移転することが不可避である。その場合は二十条において安全管理措置を義務づけておるわけでございます、個人情報取扱事業者に。 したがって、個人データがネットワーク上に流出した責任は、個人情報取扱事業者が安全管理のために必要かつ適切な措置…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 一言だけ。 非常に個人情報の問題あるいはインターネットその他の問題についてお詳しい島議員の御指摘で、確かに、これからいろいろな可能性があると思います。他方、この野党案もかなり似ているところもありますね。したがって、お互い、これは議会も政府も一緒になって発展に協力しなきゃならない。私は、そういう意味じゃ、議会と政府はよりよいものを、時間もかけながら、また事例に即しながらやらなきゃならないという認識は持っておりますから、また…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 滝議員が御指摘のように、欧州各国では第三者機関が設置されているケースが多いのですが、その前提となる法制度において、ＥＵ指令第十八条に監督機関への通知義務が定められているように、事前の届け出を義務づける事前規制型となっているほか、監督機関は強制捜査権や司法機関への告発権を有するなど、事業規制法の体系となっているわけでございます。 これに対して、我が政府案では、規律の遵守につきまして、まずは事業者の自主的な対応を基本としつつ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 滝議員がおっしゃるとおり、明治政府以来、どうも日本は、確かに個別の産業を育成しよう、戦後もあれだけ壊滅的なところから重点産業を決めたり、あるいは新規産業を育成しようというようなことも含めて、いろいろな規制法があったと同時に振興法というものがあり、個別にＩＴ産業についてもさまざまな振興をする政策を担当する官庁があるということで、非常にきめ細かいことをやっておることは事実でございます。また、そのために団体等も設立されている。…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 これまでの行政庁は、あらゆる事業について事業所管大臣があるという前提で行政をやってきました。私は、一九七〇年代に技術導入の自由化とか外資導入の問題、許認可業務に携わったことがありますが、ここには新しい産業もあり、外資を導入したい、技術を導入したいという場合に、主務大臣が必ずしも明確でない場合もございます。しかし、そのときに主務大臣を決めてきました。 それは、やはり申請者の主観をまず尊重いたしまして、ある役所へ行く、そうす…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては個人の権利利益に深刻な侵害が生ずる可能性があるものであります。このために、何がセンシティブ情報であるかを情報の内容、性質によってあらかじめ類型的に定義することが極めて困難であると思っております。 午前中の御質問の中でも、私が答えたものでも、情報の中身によっては相当問題のあるようなものもありますよという、非常に範囲についてどうしても広が…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 利用目的制限の例外規定は、保護されるべき個人の権利利益と個人情報の有用性との調和を図るために、必要な範囲に限り、要件を限定して設けているものでございます。 政府案におきましては、法令に基づき遂行している、国、地方公共団体またはその委託を受けた者による事務の遂行は適正に処理されるべきであるとの考え方から、本人の同意を得ることが事務の遂行に支障が生ずるおそれがあるときは、本人の同意なく、利用目的の範囲を超えて取り扱えるという…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 本当は直接、野党提案者にも強くお聞きいただきたいとも思いますけれども、私どもがこれを拝見いたしますと、不特定かつ多数の者に対して、情報を発表し、または伝達する活動の用に供する目的であれば原則適用除外となってしまい、例えば企業が購買履歴リストを第三者に提供する場合も、政令が定められない限り適用除外になってしまうというようなことが懸念されるわけでございます。 一方、政令への委任範囲につきましては、個人情報を記録した名簿とか、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 先般、御質問の中で、カーナビ等の利用者の問題が出まして、さらにこれは実態的に詰める必要があるということで申し上げたわけでございますが、次のように考えております。 本法案第二条三項におきまして、義務規定の適用となる個人情報取扱事業者は「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義されております。 インターネットの検索エンジンは個人情報データベース等には該当しない。そして、携帯ナビを含め、インターネット上で公開され…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 私も何度か申し上げておりますように、野党案の考え方が一つの考え方であり、それは外国でも採用されている考え方でもありますから、頭からこれはもう全く案にならないようなものであると申し上げているつもりはありません。 そこで、我が国もいろいろ、情報化の進展によってこれからどうなっていくだろうかということが非常に大きな要素であるということが一つ。それから、先ほど滝議員の御質問にも答えましたように、いろいろな所管の業種につきまして、…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 行政には各縦割りの局がありますね、役所によっては。そこが扱うことがいいかどうかは、今の消費者問題で、消費者相談センターとか苦情承りの窓口というのを全部設けて、それがまた省内にも情報として流れ、また業界の組織等に流れる、あるいは問題となっている企業に流れるという仕組みも考えられますので、それは議員の言われる仕組みの考え方ではないか、所管大臣の中での仕組みはもっと考えてはどうかと思っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 個人にまつわる情報は、個人にとって極めてセンシティブな情報が多いと思っております。 私は、ちなみに、これは変だなと思って、クレジットカード会社の申込書というのを取り寄せました。デパートのカード、何々デパートカード申込書を取り寄せました。そこには、あなたはどんな会社に何年間、管理職の有無とか、勤めて、収入が幾らで、あなたは自宅に住んでいるか、アパートに住んでいるか、借家に住んでいるか、何年住んでいるか、家族構成がどうで、学…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 ちょっと犯歴の問題については、もちろん個人にとって情報として非常にセンシティブであることはわかります。それで、先ほど来総務大臣が御答弁申し上げておりますので、私はその同じ考えを有しております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 基本的にそうだと思っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 個人がそれぞれセンシティブな情報を持っているということは一〇〇％認めます。 問題は、その定義、範囲、先ほどの御質問の中でもちょっとお答えしましたように、お一人お一人のお気持ちから見て考えていただきますと、本当に大切なセンシティブな情報というのは、いろいろな類型があるとは思うんですね。 その中で、特にこれだけは絶対にこうしてはいけないという情報というのが列記された方がいいのか、それとも、政府案のように、これは全体的に保護す…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 本来、そういう例示をすることが絶対的に間違いであるとか、そういうことは申しておりません。 というのは、ガイドラインというのは、やはりそれぞれの分野の特性に応じまして自主的な遵守を促すためのものでございますので、罰則のような担保がなく、あらゆる分野を包括的にカバーする必要最小限の規律を定めた個人情報保護法案を、こうして案を作成する過程では、個々の、これだけはという例示をすることが適当かどうかという議論もした上で、むしろ一般…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 頭からそういうことは絶対いけないということは申しておりません。一つの考え方です。 ただ、やはりＥＵ指令の中の例示を見ますと、「人種又は民族」、これは入っていますね。「政治的見解、宗教的又は政治的信条」、入っていますが、「労働組合への加入を明らかにする個人データの処理」というのは入っていない。それから、「健康」とありますね。「健康」というのと「医療」あるいは「福祉」というのはどういう関係にあるか。「性生活」というのは入って…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 法案第二条第一項では、今御指摘のとおり、個人情報の範囲につきまして、「生存する個人に関する情報」と規定いたしまして、死者に関する情報は除かれております。これは、法案が、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としており、遺族などの第三者の権利利益を保護することまで意図するものではないためでございます。 なお、死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもあるという場合には…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○細田国務大臣 御質問がありましてからさらに詳細に詰めさせていただきまして、先ほども申し上げましたけれども、次のようになっております。私どもの見解でございます。 インターネットの検索エンジンは、つまり、インターネットによりまして検索するという、この検索エンジンは個人情報データベース等には該当しない。 それから、携帯ナビを含めまして、インターネット上で公開されているデータベースを利用することは、単に他人が提供するサービスを利用するものにす…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
○細田国務大臣 政府案の義務規定は、個人情報取扱事業者の事業内容を問わずに適用される一般的義務でありますから、特定の規定のない限りは、事業者要件に該当する者には本法案の義務規定が適用されるわけでございます。また、個別法において義務規定等が設けられている場合は、本法によることが適当でない場合については、必要に応じ、個別法において、本法との関係の調整規定が置かれることとなります。 御質問の貸金業規制法におきましては、このような調整規定が設け…