紀藤正樹
会議録に記録された「紀藤正樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 21 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団副団長／弁護士
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 21 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会21 件・100%
※ 全 21 件のうち直近 21 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 私は、一九九〇年の弁護士登録の直後から、消費者被害の救済をまさに現場で行ってきました。そうした現場で感じる話をきょうは差し上げたいと思いますし、それが私のきょう呼ばれた役割だと思っています。 一応の経歴をここで述べさせていただきますが、具体的には、二〇〇七年から二〇〇九年にかけて立て続けに摘発された投資被害であるＬ＆Ｇ被害対策弁護団の副団長を務めるほか、近未来通信の被害対策弁護団の弁護団長、それから同種被害であるワールドオ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 紀藤はふだんから、その種の、いわゆる身近な法律相談である、インターネットにまつわる被害とか、それからクリーニングや賃借にまつわる被害相談であるとか、そういうのも相談に応じているところなんですけれども、この種の問題で、一番の問題はやはり少額被害なんですね。百万円以下の被害に関しては、弁護士に頼んで、そして訴訟を起こしたり、あるいは救済を図るということになると、被害者もペイしない、弁護士もペイしないという領域になります。 この…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 済みません、話すと長くなってしまいますので、できる限り短くしたいんですけれども。 まず、父権訴訟ですけれども、この父権訴訟がなぜ団体訴訟よりもすぐれているかということにつきましては、やはり、団体訴訟は一種の民民のルールだからです。民民のルールだと、結局法執行がないところでの調査権限しかありませんので、基本的には情報収集の点でまず劣るというのが第一点です。 第二点は、先ほど言いましたように、団体訴訟だけだと、両方あっても別に…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 それはまさに後手後手だということだと思います。 司法で判決が出ると言ってみても、実はその間、十年以上にわたる、日弁連や各弁護士会、そして消費者問題を担当する弁護士の取り組みがあります。 例えばＮＯＶＡに関しましては、私は、ＮＯＶＡが破綻するもう十年ぐらい前からＮＯＶＡの問題については問題意識を感じていましたし、自分の書籍でも、ＮＯＶＡというのを具体的に実名を挙げて問題点を指摘していました。 日弁連は、継続的役務、いわゆる長…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 まさに法執行の問題だと思います。 結局、今の国際社会も日本の社会も、資本主義社会を前提とした競争社会の中で、その前提にはルールがあるという、ルールの社会になりつつあるということだろうと思います。そのルールというのは、モラルではありません、いわゆる法律で定められた、法律に基づいた執行権限ということになると思います。 ですから、この法執行権限がちゃんと行政の中できっちりできていなければ、最終的に司法でしか解決できなくなりますの…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 消費者被害の中には大きく二つあるということがまず前提にあると思います。それは、一つは、消費者にも一定の責任がある被害です。もう一つは、消費者が全く責任がない被害です。 例えば、食品の偽装であるとかそれから汚染米であるとか、こういうのは消費者は全く見分けがつきません。利殖商法の中にも、エル・アンド・ジーとかワールドオーシャンファームと違って、近未来通信は、いわゆるサーバーというもので、ＩＰ通信というものを行っていましたので、…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 ぜひともやっていただきたいと思います。 私は日弁連の立場でもあるんですけれども、日弁連もずっと消費者庁を求めてきて、今回、消費者庁を実現するということで、自民党側からこの発想が出てきたことに関しては非常に感謝しております。同時に、民主党からその対案としての案が出てきて、団体訴訟を早くつくる、そして、消費者権利院をつくるという案も、予算の点で非常に評価しています。 ただ一点だけ。結局、消費者庁というのはまさに法執行機関なんで…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 恐らく、民主党案の保全のルールについての意見ということで承りますけれども、紀藤は、先ほどから繰り返しますように、民事ルールでできない領域があるというふうに考えています。ですので、団体訴権を認める、あるいは保全を認めるという制度をつくってみても、結果的に民民のルールではできない領域は行政がするしかないということが確実に残るというのが一つの問題意識です。 それから、米国でも団体訴訟に近いものとしてクラスアクションという制度があ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 私は、民主党案を批判しているように見えて実は批判していなくて、制度としては、米国に父権訴訟とクラスアクションがあるように、ヨーロッパに団体訴訟とオンブズマン制度があるように、これは別に両立して構わないというふうに思っていますし、それから、オンブズマンをとっている法制の中でも消費者庁をつくっている国もありますので、別段これは矛盾しないというふうに思っています。 矛盾しない制度である以上、消費者のために何が必要かと考えると、私…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 理屈の問題として、やはり法執行機関というのは必要だというふうに思います。ですから、消費者庁がなければ、法執行機関がないところに監視と言ってみても、やはり法執行機関がまず先決問題ではないかということです。 それからもう一つは、歴史的な観点からです。 ヨーロッパでオンブズマン制度をとっている国は、最初にオンブズマンをつくったんですけれども、それでは結果的にうまくいかず、結局ノルウェーもスウェーデンも消費者庁をつくりました。フィ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 私、短く言いますけれども、一点だけ抜けていました。 消費生活センターは、確かに実情は各都道府県で予算措置も含めてばらばらで、特に地方自治体でも市町村においてはないところがかなり多いので私は問題だと思っていますので、今の民主党の御意見には賛成する部分もたくさんあると思います。 ただ、一点だけ、消費者センターというのは、特に都道府県の消費者センターに関しましては、都道府県知事と所管が一緒になっていますので、いわゆる警察との連動…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 消費者政策委員会に関しましては、はっきり言って、まだ未定稿というか、予測ができないというか、特に目新しいものがあるのかと言われたら、意見を直接述べるというものでありまして、今の国民生活審議会がほとんど私は実際上機能していないと思うんですけれども、そういう意味から見ると、斬新な部分としては少ない部分が大きいんじゃないかなと思います。 その最大の理由の一つに、委員が十五人という、やはり規模が大き過ぎるということがあります。具体…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 とりあえず、最大の理由は、やはりやる気の問題だと思います。 やはり、立法機関と官僚の問題というのは永遠の課題だと思います、行政と立法機関というのは。行政官僚が持っている先例性とか法律の縦割り的な発想であるとか官民の区別であるとか、そういうものに立法機関がまさに挑戦する問題だと思います。ですから、立法機関が立法すれば、それは法整合性の立場から全体の法体系が変わるということを意味しますので、それはぜひとも法体系の問題として考え…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 国税の制度は、ジー・オーの事案も豊田商事の事案も、いずれも詐欺で摘発された事案ということになります。詐欺で摘発された事案に関しては、その詐欺で認定された企業から得られた税金というのは基本的に違法収益という、当時は違法収益という発想じゃないんですけれども、得られた利益は、いわゆる犯罪で得られた収益がいわば国庫に帰属しているという状態ですので、それを是正するという立場から、国税というのは税の中立性という議論をよくしますけれども…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 地方の消費者行政については、行政組織と非常に不可分にかかわっているという関係で、私は、ちょっと先ほどから意見をできる限り控えていたんですけれども、もう繰り返し聞かれますので、自分の意見を開陳します。 まず、地方自治体での消費者行政については、都道府県と市町村ということで、場所的な二重行政になっているという面があります。どちらに行けばいいのかというのは、地元の人にとっても、どちらに行ってもいいということなんですけれども、県の…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 これだけは言っておきたかったんですけれども、こういう問題をやっていると、弁護士はもうかるんじゃないかみたいな、何かうがった見方の論調を雑誌社で書いているところがあるんですけれども、そんなことは毛頭も考えていなくて、現場でやっている弁護士はみんな疲弊しているというのが実情なんですね。やってもやってもやっても次から次に被害者が来て、そして自分の時間がどんどんなくなって、私は毎日十二時以前に事務所を出ることはほとんどありません。…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 この点は、ぜひ米国の実情を視察に行ってもらいたいと思います。行政は当然、自分たちでお金を出してやるわけですけれども、立法機関の方でもぜひ視察をお願いしたいと思います。 その際、重要なのは連邦です。アメリカは、州と国ということで二つの行政機関を持っています。父権訴訟は州にもありますし、連邦にもあるわけです。ところが、州の父権訴訟は、法律の根拠に基づかない、いわゆるコモンロールールに基づいて行われているもので、歴史的に州の権限…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 一つは発想だと思います。 発想の転換がすごく重要で、その発想の転換をまさに立法府が今したということになると思います。それで、した発想を各行政府に生かそうとすると、やはり立法の使命は非常に大きいなと。立法機関の役割はどんどん大きくなって、いわば行政の監視装置としての役割はすごく大きいんじゃないかというふうに思います。 もう一つは人です。やはり行政のトップに立つ人がよくなければ、結局、行政はよくならないということになります。 …
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 私は、先ほどから言いましたとおり、人数が十五人は余りに多いということがまず前提にあります。十五人ということは、結局何もやれないにかなり等しいという感じがします。 民主党案を参考にするという観点、民主党案は五人ということですので、やはり五人、せめて七人とかその程度じゃないと、具体的な意見を出すという場面では物すごく議論が錯綜してしまって、十五人をまとめようとすると、結局、それについている官僚の人たちが、こういうのがいいですよ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○紀藤参考人 今の質問はいろいろな人からよく聞かれるんですけれども、私はこういうふうに答えるようにしています。 どんな人でも、どんな専門家でもライフサイクルの中でいろいろな時期がある。例えば、紀藤は今は消費者問題の専門家かもしれませんが、当然、年をとれば、今のように働くことはできなくなるし、それから老眼が進んで本を読むこともできなくなる。そして、場合によっては老人性の痴呆的な問題にも陥る。そうすると、人間は子供のときから年をとるときまで…