簗瀬進
会議録に記録された「簗瀬進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,079 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 半導体6 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会91 件・91%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,079 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○簗瀬進君 これをごらんになっていただきたいんですけれども、第五項なんですよね。こういうふうに書いてある。「そこで、法務省としては、参議院の審議等を通じて、会社法案八百二十一条の」、今申し上げた部分、「「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」の解釈を明らかにすることにより」ということで、その解釈を明らかにする中身が書いてあるんです。二重かぎ括弧で、「（「もっぱら日本において事業を行うことを目的として設立した外国会社」と解…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○簗瀬進君 まあ、時間も本当に限られておりまして残念なんですけれども、一問一答的なやり取りもできませんので、最後に大臣に三点まとめて聞かせていただきたいと思います。端的にお答えください。三十一分までしか僕の時間ないんですよ。 ということで、まず第一点。私どもは、この大変不安を呼び、もう当初から立法者が解釈に疑義を自分たちが持たれてもしようがないというようなことを自認しているようなこういう欠陥法律は削除すべきですよ。第一点、削除すべきであ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 いや、私も今のやり取りを大変興味深く聞かせていただきました。実は私の質問の中にもいわゆる持分会社の、特に誤認行為についての質問がございまして、流れでございますので、引き続きこの問題を先にやらせていただければなと思っております。 応用問題として一点、寺田さんの方に確認をさせていただきたいんですけれども、先ほどのＳＰＣの話なんですが、ＬＬＣ、いわゆる合同会社に、有限会社から合同会社に変更したらどうだというふうな御示唆があったわけ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 当事者というのは、言うならば基本契約を結ぶわけですよね、金融機関と、それからＳＰＣとの間で。そして、アセットバックＣＰを出していくと、こういうメカニズムですよね。その基本契約を結ぶその当事者にＬＬＰという立場でなれるんでしょうかと、こういう質問です。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 今の議論というのは、結局、百万社以上の有限会社にとってみれば、これからの戦略的に会社形態をどういうふうに変えていくのかと、会社形態を戦略的にどう選択をしていくのかと、こういうふうな議論だろうと思うんですね。例えば、ケイマンＳＰＣにとってみれば、有限会社形態であったならば、今後、株式会社に移行する方向を選ぶのか、あるいは今議論があったように合同会社という方向を選ぶのか、あるいは、今の御答弁によりますと、いわゆるＬＬＰという有限…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 私も今の答弁の方が正解だと思いますよ。組合でしょう、基本形態としては、ＬＬＰは。という形になりますと、基本契約を結ぶ際には個人が結ぶ形にどうしてもなってしまうので、やっぱりＬＬＰとしてはそのＳＰＣの対象というか、当事者としてはちょっと不適格なのかなと、こういうふうな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 それから、これもまた、費用の話で、ちょっと質問通告はしてないんですけれども、法人形態を当然変更する形になるわけですよね。有限会社から例えば合同会社にという形になった場合の手続費用はどのくらいのものとして今度の法案は見込んでいるんでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 百万社以上の有限会社にとってみれば、強制的に組織形態を変更させられるわけですよ。そういう状況に置かれる人々にとってみれば、有限会社をこれから例えば株式会社にするとか合同会社にするとか、そういうときにどういう手続をして、その手続にどの程度の費用が強制されるのかなということになるわけですから、そこら辺についての説明なしでこの法案を提案をするというのはちょっと極めて乱暴な感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 当然、手続変更をしますと、新しい法人形態として登録するわけですから、その今御答弁があった登録免許税、これは当たり前の話になってくるんですよ。これについては、会社法を大変更することによって、言うならば国策の変更による負担なんですね。これについても登録免許税は要求するんですか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 これも通告外のことで大変恐縮ではあるんですけれども、正に登録、国が新しい法律を作る、それによってこれ変更せざるを得ないわけですよね。それで、にもかかわらず登録免許税はちゃんと取りますよと、これちょっとひどい話なんじゃないんですか。 そういうことについて、大臣、これは検討はなさってこなかったんですか。だから、国策変更による法人形態変更である以上は登録免許税は例えば減額をしてしかるべきだというふうな、そういう検討はなかったんです…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 それはまあ質問の一部にしか答えていないんで、変更する人もたくさんいるわけですよ。それは、会社法のこの新しい成立によってそうなるんですよ。国がそうさせるんですよ。それについて、やっぱりちゃんと登録免許税を取るんですか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 政策的なことだったら大臣でしょう。どうですか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 このような、今、日本の国の法人形態を株式会社と有限会社がある意味で二分しているわけですよ。その半分ある有限会社を株式会社に溶け込ませるというふうな、そういううたい文句で会社法が、我々、説明を受けました。で、それは正に皆さんが出されてこられたこの会社法案の成立によって、有限会社の皆さんは組織変更をある意味で余儀なくされるんですよ。結果として、登録免許税についての手当てが、正にそこは全く考えておりませんなんというのは、これは非常…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 ＳＰＣへのこだわりでお答えになっているようですけれども、これはＳＰＣだけじゃなくて全体のお話をさせていただいておるつもりです。 正に有限会社という、そういう形態が特例の場合はあるということですけれども、それは特例は特例でございまして、当然有限会社という形態は大きく、株式会社に行くか、合同会社に行くか、あるいはＬＬＰの方に移らざるを得ないかとか、様々に皆さん考えるだろうと思うんですよ。その際の手続の移行形態あるいは掛かる手続費…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 それは理解の仕方でございまして、この法律がなかりせばそういうこともなかったわけですから、それを私は余儀なくというふうな表現使ったつもりなんですよ。 それで、弁護士さんとかそういうもろもろの諸費用じゃないんですよ。まずは、いわゆる組織変更するとなれば、これは当然法人形態を変更をする、新しい新法人についての登記をしなければならない、当然、登録免許税、これはもう当然の話ですよね。この登録免許税がこの会社法案の成立の結果として出てく…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 今、私も余り、通告しない質問なんで、これ以上追及はいたしませんけれども、やはりこれは新法の成立によって出てくる新たな費用であるということは、これはもう間違いないことなんで、それについて様々ないわゆる配慮というようなものはするのは私は当然だろうと思っておりますんで、これは引き続き御検討いただきたいなと、こういうふうに思う次第でございます。 それで、今度通告の方に戻りますけども、五百八十八条という規定と五百八十九条という規定があ…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 しかしね、現実としては合同会社が何たるかというのは、それはもうある意味で相当何年もたたなきゃ一般には知れ渡っていかない話なんで、当然あり得る話なんですよ。現実にそれが起こった場合どういうふうに対処するんですか。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 時間がないので次の質問に移ります。 法務大臣、今回、今度の会社法案で様々な今までの会社あるいは株式等のイメージがかなり大幅に変えられていくなというふうなものを我々、審議の中で実感をしているわけなんですけれども、二百十四条という規定がございます。これは「株券を発行する旨の定款の定め」と、こういうタイトルが付いていますけれども、この二百十四条で、今までは実は株券の発行というようなものは原則的であると扱われていたんですけれども、む…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 二百十五条三項に、株券発行会社は株式の分割をしたときは遅滞なく株券を発行しなければならないと、こういう規定があるんですね。これはまずは、来ていただいておると思うんですが、金融庁にお尋ねしたいんですが、これ質問既にございますけれども、株式を大量に分割するというそんなやり方で、ある意味で非常に有利に株式運用を行っている等の話をよく聞くんですけれども、そういう実態はどうなんでしょうか。あるかどうか、中身、簡単に御説明ください。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○簗瀬進君 まあ、五倍というふうな実態の中でそのようなルールが作られつつあると、こういうふうな御答弁だったと思います。 それから、時間も限られておりますので、親子会社についてちょっと質問を移らせていただければと思っております。 今回の会社法の二条にはずっと定義規定が並べられておるんですけれども、その二条の三号と四号で「子会社」、「親会社」と、こういうのがあるんですけれども、ここでもこの委員会で非常に議論になりました法務省令への委任という…